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Nissui Corporation

Quarterly Report Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00014-000 2022-11-11 E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 E00014-000 2021-04-01 2022-03-31 E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 E00014-000 2021-09-30 E00014-000 2022-03-31 E00014-000 2022-09-30 E00014-000 2021-07-01 2021-09-30 E00014-000 2022-07-01 2022-09-30 E00014-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2021-03-31 E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0631047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第2四半期

連結累計期間 | 第108期

第2四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 339,611 | 377,207 | 693,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,162 | 14,716 | 32,372 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,407 | 11,747 | 17,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,865 | 27,937 | 25,461 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,298 | 219,644 | 208,598 |
| 総資産額 | (百万円) | 506,745 | 546,872 | 505,731 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 36.66 | 37.75 | 55.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.25 | 39.25 | 37.53 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,439 | △12,868 | 29,118 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,628 | △10,165 | △17,260 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,130 | 21,899 | △11,265 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,906 | 15,407 | 15,683 |

回次 第107期

第2四半期

連結会計期間
第108期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.99 24.14

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

<水産事業>

2022年4月19日付で、当社が保有する株式会社ホウスイ(以下、「ホウスイ」)の全株式について、中央魚類株式会社へ売却いたしました。

これに伴い、従来、持分法適用会社であったホウスイは、第1四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

<ファイン事業>

2022年8月4日付で、連結子会社が保有する日水製薬株式会社(以下、「日水製薬」)の一部の株式について、株式会社島津製作所へ売却いたしました。

2022年9月29日付で、当社および連結子会社が保有する日水製薬の全株式について、日水製薬へ売却いたしました。

これらに伴い、従来、連結子会社であった日水製薬は、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

 0102010_honbun_0631047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識

している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な

変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に改善傾向がみられましたが、7月からのオミクロン変異株の感染急拡大(第7波)により外出を控える動きがみられるなど一時停滞する状況となりました。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な円安が企業活動の重しとなりました。

世界経済(連結対象期間1-6月)につきましては、1月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しました。一方で、2月末からのロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け資源の供給不安、エネルギーコストの上昇などの影響がありました。

足元では、欧米で利上げ実施による景気減速が懸念され、日本では急激に円安が進行するなど先行き不透明な状況が続いております。

当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖事業の改善が一部の魚種を除き継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。

このような状況下で当第2四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,772億7百万円(前年同期比375億95百万円増)、営業利益は133億32百万円(前年同期比5億33百万円減)、経常利益は147億16百万円(前年同期比14億45百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社の日水製薬株式会社株式の売却による特別利益などもあり117億47百万円(前年同期比3億40百万円増)の増益となりました。

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属

する四半期純利益
2023年3月期

第2四半期
377,207 13,332 14,716 11,747
2022年3月期

第2四半期
339,611 13,866 16,162 11,407
前年同期増減 37,595 △533 △1,445 340
前年同期比 111.1% 96.2% 91.1% 103.0%

セグメント別の概況は次の通りであります。

(単位:百万円)

売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 157,454 21,830 116.1% 8,225 3,130 161.4%
食品事業 187,381 21,276 112.8% 6,945 △2,507 73.5%
ファイン事業 17,119 911 105.6% 1,801 80 104.7%
物流事業 8,032 46 100.6% 878 △151 85.3%
その他(注) 7,220 △6,470 52.7% 406 △23 94.5%
全社経費 △4,925 △1,062 127.5%
合計 377,207 37,595 111.1% 13,332 △533 96.2%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

<当第2四半期連結累計期間の概況>

水産事業では売上高は1,574億54百万円(前年同期比218億30百万円増)となり、営業利益は82億25百万円(前年同期比31億30百万円増)となりました。

漁撈事業:前年同期比で増収、増益

<日本>

・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶり、まぐろなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。

養殖事業:前年同期比で増収、増益

<日本>

・まぐろで赤潮や台風の被害があったものの、銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、販売価格が堅調に推移したことにより増益となりました。

<南米>

・販売価格が上昇したこともあり増収となりましたが、生簀繰りによる生産数量の減少、魚病の発生による原魚コストの上昇もあり減益となりました。

加工・商事事業:前年同期比で増収、増益

<日本>

・主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食材化商品において価格転嫁が遅れているものの、増収・増益となりました。

<北米>

・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はある一方、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。

<欧州>

・ロシア・中東を除き、欧州全域で外食やクルーズ船向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

<当第2四半期連結累計期間の概況>

食品事業では売上高は1,873億81百万円(前年同期比212億76百万円増)となり、営業利益は69億45百万円(前年同期比25億7百万円減)となりました。

加工事業:前年同期比で増収、減益

・国内外とも家庭用食品・業務用食品で値上げを実施しましたが、販売数量は堅調に推移したうえ、円安もあり増収となりました。一方で、原材料やエネルギーコストに加え急激な円安などコスト上昇に値上げが追いつかず減益となりました。

チルド事業:前年同期比で増収、減益

・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加するなどベンダー事業は好調に推移したものの、今年度からスタートしたキューディッシュ事業(注1)が償却費負担に加え、立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。

③ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。

<当第2四半期連結累計期間の概況>

ファイン事業では売上高は171億19百万円(前年同期比9億11百万円増)となり、営業利益は18億1百万円(前年同期比80百万円増)となりました。

・医薬原料の米国向け輸出に加え、機能性食品の通信販売が堅調に推移しました。また、オミクロン変異株の感染再拡大(第7波)によりPCR検査薬の販売も堅調に推移し増収・増益となりました。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

<当第2四半期連結累計期間の概況>

物流事業では売上高は80億32百万円(前年同期比46百万円増)となり、営業利益は8億78百万円(前年同期比1億51百万円減)となりました。

・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移し増収となりましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。

(注1) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチルド品に比べて添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。

(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期

 第2四半期
増減
流動資産 265,090 300,667 35,577
(うち 棚卸資産) 144,083 171,501 27,417
固定資産 240,640 246,204 5,563
資産合計 505,731 546,872 41,141
流動負債 177,828 209,291 31,462
固定負債 119,304 117,936 △1,368
負債合計 297,133 327,227 30,094
純資産合計 208,598 219,644 11,046

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて411億41百万円増の5,468億72百万円(8.1%増)となりました。

流動資産は355億77百万円増の3,006億67百万円(13.4%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が60億4百万円増加したこと、棚卸資産が274億17百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は55億63百万円増の2,462億4百万円(2.3%増)となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が48億87百万円増加しました。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて300億94百万円増の3,272億27百万円(10.1%増)となりました。

流動負債は314億62百万円増の2,092億91百万円(17.7%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が328億95百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は13億68百万円減の1,179億36百万円(1.1%減)となりました。返済により長期借入金が25億80百万円減少しています。 

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて110億46百万円増加し、2,196億44百万円(5.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を117億47百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が151億42百万円増加したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が138億15百万円減少したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
2022年3月期

第2四半期
2023年3月期

第2四半期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,439 △12,868 △20,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,628 △10,165 △537
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,130 21,899 15,768
現金及び現金同等物期末残高 18,906 15,407 △3,498

営業活動によるキャッシュ・フローは、128億68百万円の支出(前年同期は74億39百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が265億22百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資本の増加による資金の減少が314億78百万円、法人税等の支払額が80億43百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億65百万円の支出(前年同期比5億37百万円の支出増)となりました。国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が97億44百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、218億99百万円の収入(前年同期比157億68百万円の収入増)となりました。長期借入金の返済による支出が61億20百万円、配当金の支払額が24億88百万円あった一方で、短期借入金の増加が292億37百万円あったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億27百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 312,430,277 312,430,277 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
312,430,277 312,430,277

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 312,430 30,685 12,955

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 65,429 21.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 29,301 9.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷1-7 8,000 2.57
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2-7-1決済事業部) 6,029 1.93
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲6-6-2 4,140 1.33
JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内2-7-1) 4,001 1.28
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟) 3,837 1.23
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14  5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 3,551 1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, U.S.A.(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 3,424 1.10
138,365 44.40

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 838,200

(相互保有株式)

普通株式 375,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,107,694

310,769,400

単元未満株式

普通株式

447,077

発行済株式総数

312,430,277

総株主の議決権

3,107,694

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式  5,000株(議決権50個)が含まれています。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 24株が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式  223,600株(議決権の数 2,236個)が含まれています。なお当該議決権 2,236個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日本水産株式会社
東京都港区西新橋1-3-1 838,200 - 838,200 0.26
(相互保有株式)

三共水産株式会社
静岡県静岡市葵区

流通センター1-1
40,400 - 40,400 0.01
(相互保有株式)

株式会社大水
大阪府大阪市福島区野田1-1-86

大阪市中央卸売市場内
335,200 - 335,200 0.10
1,213,800 - 1,213,800 0.38

(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

2  株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,813 11,431
受取手形及び売掛金 90,325 96,329
有価証券 28
商品及び製品 77,467 91,703
仕掛品 26,242 32,314
原材料及び貯蔵品 40,373 47,483
その他 17,191 21,819
貸倒引当金 △351 △413
流動資産合計 265,090 300,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 59,084 60,632
その他(純額) 86,295 89,635
有形固定資産合計 145,379 150,267
無形固定資産
のれん 657 579
その他 10,628 11,915
無形固定資産合計 11,285 12,494
投資その他の資産
投資有価証券 35,044 33,797
関係会社株式 35,327 36,148
長期貸付金 1,025 959
退職給付に係る資産 405 412
繰延税金資産 2,149 2,216
その他 14,552 11,046
貸倒引当金 △4,530 △1,138
投資その他の資産合計 83,975 83,442
固定資産合計 240,640 246,204
資産合計 505,731 546,872
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,290 47,716
短期借入金 83,197 116,092
未払法人税等 3,818 2,915
未払費用 25,232 25,963
引当金 4,675 4,327
その他 10,615 12,275
流動負債合計 177,828 209,291
固定負債
長期借入金 94,939 92,358
引当金 68 59
退職給付に係る負債 10,698 11,298
その他 13,597 14,219
固定負債合計 119,304 117,936
負債合計 297,133 327,227
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,146 21,077
利益剰余金 121,472 130,727
自己株式 △415 △416
株主資本合計 172,889 182,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,040 12,225
繰延ヘッジ損益 1,408 2,545
為替換算調整勘定 6,691 21,833
退職給付に係る調整累計額 △3,231 △4,019
その他の包括利益累計額合計 16,909 32,585
非支配株主持分 18,799 4,983
純資産合計 208,598 219,644
負債純資産合計 505,731 546,872

 0104020_honbun_0631047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 339,611 377,207
売上原価 284,410 318,293
売上総利益 55,201 58,913
販売費及び一般管理費 ※1 41,335 ※1 45,580
営業利益 13,866 13,332
営業外収益
受取利息 88 93
受取配当金 396 457
為替差益 438
持分法による投資利益 1,304 293
助成金収入 1,072 725
雑収入 244 168
営業外収益合計 3,106 2,177
営業外費用
支払利息 561 603
為替差損 97
投資有価証券売却損 0
雑支出 150 189
営業外費用合計 810 792
経常利益 16,162 14,716
特別利益
固定資産売却益 62 56
投資有価証券売却益 326 103
関係会社株式売却益 ※2 3,464
受取保険金 508
持分変動利益 8 15
特別利益合計 905 3,641
特別損失
固定資産処分損 181 246
減損損失 18
投資有価証券売却損 124
投資有価証券評価損 229
関係会社株式売却損 5
関係会社株式評価損 106
災害による損失 ※3 461 ※3 484
事故関連損失 156
特別損失合計 661 1,355
税金等調整前四半期純利益 16,407 17,002
法人税、住民税及び事業税 4,402 5,326
法人税等調整額 94 △596
法人税等合計 4,497 4,729
四半期純利益 11,910 12,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 503 525
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,407 11,747

 0104035_honbun_0631047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 11,910 12,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68 238
繰延ヘッジ損益 394 1,066
為替換算調整勘定 3,851 13,355
退職給付に係る調整額 △249 △788
持分法適用会社に対する持分相当額 1,026 1,790
その他の包括利益合計 4,955 15,663
四半期包括利益 16,865 27,937
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,405 27,423
非支配株主に係る四半期包括利益 460 513

 0104050_honbun_0631047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,407 17,002
減価償却費 9,554 9,520
減損損失 18
のれん償却額 85 121
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38 153
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △190 △809
受取利息及び受取配当金 △485 △550
支払利息 561 603
持分法による投資損益(△は益) △1,304 △293
固定資産売却益 △62 △56
固定資産処分損 181 246
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △326 250
受取保険金 △508
災害損失 461 484
関係会社株式売却損益(△は益) △3,459
持分変動損益(△は益) △8 △15
売上債権の増減額(△は増加) △9,162 △5,919
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,579 △21,620
仕入債務の増減額(△は減少) 3,928 △4,136
未払費用の増減額(△は減少) △180 197
その他 △1,657 2,927
小計 11,770 △5,352
利息及び配当金の受取額 535 873
利息の支払額 △568 △608
災害損失の支払額 △43 △3
災害による保険金の受取額 124 265
法人税等の支払額 △4,378 △8,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,439 △12,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 99 2
有価証券の増減額(△は増加) △24 28
有形固定資産の取得による支出 △9,205 △9,744
有形固定資産の売却による収入 301 96
無形固定資産の取得による支出 △413 △884
投資有価証券の取得による支出 △27 △261
投資有価証券の売却による収入 927 438
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 2,849
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △2,867
短期貸付金の増減額(△は増加) △120 350
その他 412 △193
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,628 △10,165
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,642 29,237
長期借入れによる収入 832 1,893
長期借入金の返済による支出 △2,972 △6,120
リース債務の返済による支出 △420 △361
配当金の支払額 △1,711 △2,488
非支配株主への配当金の支払額 △237 △225
自己株式の増減額(△は増加) △1 △0
その他 △0 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,130 21,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 203 858
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,146 △275
現金及び現金同等物の期首残高 14,760 15,683
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 18,906 ※1 15,407

 0104100_honbun_0631047003410.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間において、株式売却により日水製薬株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社ホウスイを持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。

現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第2四半期の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. 1,920 百万円 1,780 百万円
DANISH SALMON 525 638
新潟魚市場物流(協) 188 173
12
2,646 百万円 2,592 百万円

(注)前連結会計年度の保証債務2,646百万円のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第2四半期連結会計期間の保証債務2,592百万円のうち1,068百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。2 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
配送配達費 9,475 百万円 10,501 百万円
給与諸手当 11,599 11,783

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う売却益1,062百万円であります。  ※3 災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失及び当社連結子会社の工場において発生した火災に伴う損失であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 15,025 百万円 11,431 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△133 △134
流動資産その他に含まれる

短期貸付金
4,013 4,110
現金及び現金同等物 18,906 百万円 15,407 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月20日

取締役会
普通株式 1,713 5.50 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 1,869 6.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月18日

取締役会
普通株式 2,492 8.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月2日

取締役会
普通株式 2,492 8.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)3
水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 339,611 339,611
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6,709 590 193 5,177 12,671 940 13,611 △13,611
142,333 166,694 16,401 13,162 338,591 14,631 353,223 △13,611 339,611
セグメント利益 5,095 9,452 1,721 1,030 17,299 430 17,729 △3,862 13,866

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.セグメント利益の調整額△3,862百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)3
水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207 377,207
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
9,087 537 170 6,038 15,833 1,144 16,977 △16,977
166,541 187,918 17,289 14,070 385,819 8,365 394,184 △16,977 377,207
セグメント利益 8,225 6,945 1,801 878 17,851 406 18,257 △4,925 13,332

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.セグメント利益の調整額△4,925百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計
水産

事業
食品

事業
ファイン事業 物流

事業
日本 100,867 115,336 17,443 14,157 247,805 16,646 △40,189 224,263
北米 28,343 37,137 65,481 △8,718 56,762
南米 11,176 11,176 △7,618 3,557
アジア 3,236 3,804 286 7,327 82 △5,450 1,959
欧州 28,116 25,586 53,702 △634 53,068
調整額(注)2 △36,117 △15,761 △1,521 △6,172 △59,572 △3,038 △62,611
顧客との契約から生じる収益 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 339,611
外部顧客への売上高 135,623 166,104 16,208 7,985 325,920 13,691 339,611

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計
水産

事業
食品

事業
ファイン事業 物流

事業
日本 114,553 120,529 18,207 14,997 268,288 11,900 △45,309 234,879
北米 28,974 47,676 76,650 △7,751 68,898
南米 14,736 14,736 △9,876 4,860
アジア 3,021 4,634 267 7,923 81 △5,585 2,419
欧州 36,505 31,006 67,512 △1,362 66,149
調整額(注)2 △40,338 △16,465 △1,356 △6,965 △65,124 △4,761 △69,886
顧客との契約から生じる収益 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円66銭 37円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,407 11,747
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
11,407 11,747
普通株式の期中平均株式数(株) 311,175,204 311,235,777

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において223,600株であります。 

 0104110_honbun_0631047003410.htm

2 【その他】

第108期(2022年4月1日から2023年3月31日)中間配当については、2022年11月2日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                      2,492百万円

②1株当たりの金額                    8円0銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2022年12月5日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0631047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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