AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nissui Corporation

Interim Report Nov 13, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0631047253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第111期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ニッスイ
【英訳名】 Nissui Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  田 中 輝
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目3番1号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 梅 村 国 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00014 13320 株式会社ニッスイ Nissui Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00014-000 2025-11-13 E00014-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2025-09-30 E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2024-09-30 E00014-000 2024-04-01 2025-03-31 E00014-000 2025-03-31 E00014-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0631047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

中間連結会計期間 | 第111期

中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 440,682 | 452,943 | 886,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,085 | 21,213 | 35,301 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 12,576 | 14,296 | 25,381 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,821 | 9,374 | 38,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 281,552 | 283,716 | 285,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 638,599 | 657,016 | 634,878 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 40.46 | 46.56 | 81.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.70 | 41.75 | 43.64 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,406 | 16,543 | 40,379 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,308 | △25,633 | △30,393 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,359 | 14,446 | △11,452 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,034 | 23,843 | 18,686 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、第104期より株式給付信託(BBT)を導入しており、当中間連結会計期間より株式給付信託(BBT-RS)に変更しております。株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第110期第3四半期連結会計期間において、企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理の確定を行っており、第110期中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0631047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

世界経済(連結対象期間1-6月)についても、米国の関税引き上げ前の駆け込み需要とその反動により需給が大きく変動するなど、不確実性の高い経済環境が継続しました。

当社および当社グループでは、本年4月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当中間連結会計期間においては、国内水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米水産加工事業の業績が改善したうえ、国内チルド事業などが堅調に推移しました。

このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は4,529億43百万円(前年同期比122億60百万円増)、営業利益は197億91百万円(前年同期比25億15百万円増)、経常利益は212億13百万円(前年同期比21億28百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は142億96百万円(前年同期比17億20百万円増)となりました。

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属

する中間純利益
2026年3月期

中間期
452,943 19,791 21,213 14,296
2025年3月期

中間期
440,682 17,276 19,085 12,576
前年同期増減 12,260 2,515 2,128 1,720
前年同期比 102.8% 114.6% 111.2% 113.7%

セグメント別の概況は次の通りであります。

(単位:百万円)

売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 178,806 3,215 101.8% 6,078 2,566 173.0%
食品事業 251,790 11,931 105.0% 16,830 506 103.1%
ファイン事業 7,109 △189 97.4% 174 69 165.4%
物流事業 8,356 102 101.2% 1,238 △86 93.5%
その他(注) 6,879 △2,800 71.1% 346 △279 55.3%
全社経費 △4,877 △261 105.7%
合計 452,943 12,260 102.8% 19,791 2,515 114.6%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

<当中間連結会計期間の概況>

水産事業では売上高は1,788億6百万円(前年同期比32億15百万円増)となり、営業利益は60億78百万円(前年同期比25億66百万円増)となりました。

漁撈事業:前年同期比で減収、増益

<日本>

・ブリ・マグロの漁獲が堅調に推移し、増益となりました。

養殖事業:前年同期比で減収、増益

<日本>

・ブリ・ギンザケの販売価格上昇が寄与したものの、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し、全体では減収・増益となりました。

<南米>

・市況の回復による販売価格の上昇に加え、生残率向上等による養殖成績改善もありましたが、為替影響もあり減収・増益となりました。

加工・商事事業:前年同期比で増収、減益

<日本>

・ブリ等の販売は堅調に推移しましたが、魚油の価格下落や鮭鱒の原価上昇、エビの販売数量減などもあり、減収・減益となりました。

<北米>

・加工事業は、スケソウダラのフィレ・すりみの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業ではマダラ・鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

<欧州>

・エビ・鮭鱒等の主要魚種を中心にイタリア・ベネルクス等で販売が好調に推移しましたが、為替影響もあり増収・減益となりました。

②食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

<当中間連結会計期間の概況>

食品事業では売上高は2,517億90百万円(前年同期比119億31百万円増)となり、営業利益は168億30百万円(前年同期比5億6百万円増)となりました。

加工事業:前年同期比で増収、減益

<日本>

・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・ちくわが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。

<北米>

・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。

<欧州>

・フランス・イギリス・スペインでの販売が堅調に推移したことに加え、主原料である白身魚を価格上昇に備え戦略的に確保していた効果もあり増益となりました。

チルド事業:前年同期比で増収、増益

・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。

③ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。

<当中間連結会計期間の概況>

ファイン事業では売上高は71億9百万円(前年同期比1億89百万円減)となり、営業利益は1億74百万円(前年同期比69百万円増)となりました。

・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、医薬品原料の販売を下期中心に見込んでいることもあり、減収となりました。

④物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

<当中間連結会計期間の概況>

物流事業では売上高は83億56百万円(前年同期比1億2百万円増)となり、営業利益は12億38百万円(前年同期比86百万円減)となりました。

・取扱数量が堅調に推移し、価格改定効果もみられたものの、物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。

(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。

(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
2025年3月期 2026年3月期

 中間期
増減
流動資産 332,568 344,412 11,844
(うち 棚卸資産) 195,008 198,336 3,327
固定資産 302,309 312,603 10,293
資産合計 634,878 657,016 22,137
流動負債 226,179 232,895 6,715
固定負債 122,758 140,403 17,644
負債合計 348,938 373,299 24,360
純資産合計 285,939 283,716 △2,223

(資産)

資産合計は前連結会計年度末に比べて221億37百万円増の6,570億16百万円(3.5%増)となりました。

流動資産は118億44百万円増の3,444億12百万円(3.6%増)となりました。現金及び預金が49億95百万円増加したこと、棚卸資産が33億27百万円増加したこと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が28億43百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は102億93百万円増の3,126億3百万円(3.4%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が74億33百万円増加したことが主な要因です。

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて243億60百万円増の3,732億99百万円(7.0%増)となりました。

流動負債は67億15百万円増の2,328億95百万円(3.0%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が77億35百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は176億44百万円増の1,404億3百万円(14.4%増)となりました。長期借入金が170億32百万円増加したことが主な要因です。 

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少し、2,837億16百万円(0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を142億96百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、公開買付けなどにより自己株式が58億61百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が67億27百万円減少したことが主な要因です。

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
2025年3月期

中間期
2026年3月期

中間期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,406 16,543 3,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,308 △25,633 △9,324
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,359 14,446 12,086
現金及び現金同等物の期末残高 20,034 23,843 3,809

営業活動によるキャッシュ・フローは、165億43百万円の収入(前年同期比31億37百万円の収入増)となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が337億42百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が112億92百万円、法人税等の支払額が42億18百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、256億33百万円の支出(前年同期比93億24百万円の支出増)となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が243億56百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、144億46百万円の収入(前年同期比120億86百万円の収入増)となりました。配当金の支払額が49億78百万円、自己株式の取得による支出が60億73百万円あった一方で、短期借入金の増加が268億62百万円あったことなどによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0631047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 312,430,277 312,430,277 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
312,430,277 312,430,277

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 312,430 30,685 12,955

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR 67,349 22.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 34,111 11.23
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷1-7 8,000 2.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟) 6,139 2.02
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 5,499 1.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,325 1.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟) 4,742 1.56
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟) 4,243 1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 4,139 1.36
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング 3,272 1.08
142,822 47.02

(注) 1.上記のほか自己名義株式8,716千株があります。

2.2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 972 0.31
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 8,357 2.68
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 16,536 5.29
合計 25,866 8.28

3.2025年7月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,325 1.70
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 623 0.20
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-2 7,442 2.38
合計 13,391 4.29

4.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 972 0.31
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 8,752 2.80
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 15,726 5.03
合計 25,451 8.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,715,800

(相互保有株式)

普通株式 435,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,027,778

302,777,800

単元未満株式

普通株式

501,077

発行済株式総数

312,430,277

総株主の議決権

3,027,778

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権の数50個)及び株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式1,000株(議決権の数10個)が含まれています。

  1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式307,500株(議決権の数 3,075個)が含まれています。なお当該議決権3,075個は、議決権不行使となっています。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式26株及び当社所有の自己株式85株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ニッスイ
東京都港区西新橋1-3-1 8,715,800 8,715,800 2.79
(相互保有株式)

三共水産株式会社
静岡県静岡市葵区

流通センター1-1
40,400 40,400 0.01
(相互保有株式)

クニヒロ株式会社
広島県尾道市東尾道15-13 60,000 60,000 0.02
(相互保有株式)

株式会社大水
大阪府大阪市福島区野田1-1-86

大阪市中央卸売市場内
335,200 335,200 0.11
9,151,400 9,151,400 2.93

(注) 1. 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

  1. 株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式307,526株は、上記の自己株式等には含まれていません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 0104000_honbun_0631047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0631047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,707 19,703
受取手形及び売掛金 107,400 110,243
商品及び製品 102,564 103,100
仕掛品 33,172 36,611
原材料及び貯蔵品 59,271 58,624
その他 16,067 16,674
貸倒引当金 △616 △545
流動資産合計 332,568 344,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 68,204 66,649
その他(純額) 112,734 121,722
有形固定資産合計 180,939 188,372
無形固定資産
のれん 2,120 1,844
その他 14,929 14,039
無形固定資産合計 17,050 15,884
投資その他の資産
投資有価証券 30,453 32,608
関係会社株式 49,398 49,685
長期貸付金 8,158 9,315
退職給付に係る資産 330 224
繰延税金資産 4,489 3,778
その他 12,695 13,966
貸倒引当金 △1,204 △1,232
投資その他の資産合計 104,320 108,346
固定資産合計 302,309 312,603
資産合計 634,878 657,016
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,439 56,966
短期借入金 114,104 121,840
未払法人税等 3,639 4,867
未払費用 29,121 27,416
引当金 4,436 4,400
その他 18,437 17,403
流動負債合計 226,179 232,895
固定負債
長期借入金 95,832 112,865
引当金 249 105
退職給付に係る負債 7,694 7,272
その他 18,981 20,159
固定負債合計 122,758 140,403
負債合計 348,938 373,299
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,833 21,844
利益剰余金 171,996 181,307
自己株式 △708 △6,569
株主資本合計 223,806 227,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,969 14,536
繰延ヘッジ損益 881 △415
為替換算調整勘定 40,938 34,210
退職給付に係る調整累計額 △1,555 △1,318
その他の包括利益累計額合計 53,233 47,012
非支配株主持分 8,900 9,436
純資産合計 285,939 283,716
負債純資産合計 634,878 657,016

 0104020_honbun_0631047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 440,682 452,943
売上原価 369,945 378,532
売上総利益 70,737 74,410
販売費及び一般管理費 ※1 53,461 ※1 54,618
営業利益 17,276 19,791
営業外収益
受取利息 265 298
受取配当金 408 480
持分法による投資利益 2,512 1,129
助成金収入 78 723
雑収入 344 304
営業外収益合計 3,609 2,936
営業外費用
支払利息 1,608 1,418
為替差損 20 0
雑支出 171 95
営業外費用合計 1,800 1,514
経常利益 19,085 21,213
特別利益
固定資産売却益 111 412
投資有価証券売却益 122
負ののれん発生益 ※2 151
関係会社清算益 ※3 81
特別利益合計 466 412
特別損失
固定資産処分損 235 265
減損損失 ※4 76
投資有価証券評価損 95 4
災害による損失 ※5 236 ※5 181
特別損失合計 567 527
税金等調整前中間純利益 18,983 21,098
法人税、住民税及び事業税 5,386 6,068
法人税等調整額 48 △435
法人税等合計 5,435 5,632
中間純利益 13,548 15,465
非支配株主に帰属する中間純利益 972 1,169
親会社株主に帰属する中間純利益 12,576 14,296

 0104035_honbun_0631047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 13,548 15,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △884 1,251
繰延ヘッジ損益 △550 △1,728
為替換算調整勘定 14,579 △6,266
退職給付に係る調整額 △540 249
持分法適用会社に対する持分相当額 2,668 403
その他の包括利益合計 15,272 △6,091
中間包括利益 28,821 9,374
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 27,846 8,076
非支配株主に係る中間包括利益 974 1,298

 0104050_honbun_0631047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,983 21,098
減価償却費 12,055 12,644
減損損失 76
のれん償却額 330 296
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 △68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △591 92
受取利息及び受取配当金 △674 △778
支払利息 1,608 1,418
持分法による投資損益(△は益) △2,512 △1,129
固定資産売却益 △111 △412
固定資産処分損 235 265
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △27 4
災害による損失 181
売上債権の増減額(△は増加) 4,495 △4,824
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,076 △7,044
仕入債務の増減額(△は減少) △1,251 1,953
未払費用の増減額(△は減少) △6,253 △1,377
その他 △88 △1,860
小計 22,111 20,536
利息及び配当金の受取額 712 1,107
利息の支払額 △1,651 △1,297
保険金の受取額 415
法人税等の支払額 △7,766 △4,218
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,406 16,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △105 △0
有形固定資産の取得による支出 △14,098 △24,356
有形固定資産の売却による収入 154 533
無形固定資産の取得による支出 △533 △488
投資有価証券の取得による支出 △391 △213
投資有価証券の売却による収入 224 0
事業譲受による支出 △403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 89
短期貸付金の増減額(△は増加) 254 △58
長期貸付けによる支出 △7 △2,529
補償金による収入 3,203
その他 △1,491 △1,723
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,308 △25,633
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,714 26,862
長期借入れによる収入 675 18,000
長期借入金の返済による支出 △3,568 △18,030
リース債務の返済による支出 △449 △618
配当金の支払額 △4,355 △4,978
非支配株主への配当金の支払額 △653 △715
自己株式の増減額(△は増加) △2 △6,073
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,359 14,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,043 △199
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 500 5,157
現金及び現金同等物の期首残高 19,533 18,686
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 20,034 ※1 23,843

 0104100_honbun_0631047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった西南水産株式会社は清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)

前中間連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第3四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,108百万円増加、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が143百万円増加しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. 2,445 百万円 1,759 百万円
DANISH SALMON 1,015 1,145
3,461 2,905

(注)前連結会計年度の保証債務3,461百万円のうち1,467百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当中間連結会計期間の保証債務2,905百万円のうち1,055百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。 2 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 27,000 27,000
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
配送配達費 12,245 百万円 12,398 百万円
給与諸手当 14,428 14,538

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

連結子会社であるCITE MARINE社等において水産加工品の生産工場を取得しております。これに伴い、負ののれん発生益151百万円を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。  ※3 関係会社清算益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

連結子会社であるTN FINE CHEMICALS社の清算を結了したため、為替換算調整勘定の実現額81百万円を関係会社清算益として計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 ※4 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 場所 種類 減損損失金額

(百万円)
事業用資産 熊本県熊本市 機械装置他 76

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額(建物31百万円、機械装置43百万円、その他0百万円)しました。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。 

※5 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失236百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失181百万円であります。

6 法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 15,801 百万円 19,703 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△235 △132
流動資産その他に含まれる

短期貸付金
4,469 4,273
現金及び現金同等物 20,034 23,843
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 4,362 14.00 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 3,738 12.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月21日

取締役会
普通株式 4,985 16.00 2025年3月31日 2025年6月9日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 4,252 14.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年7月3日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,569百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 中間連結

損益計算書計上額(注)3
水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 175,590 239,858 7,298 8,253 431,002 9,680 440,682 440,682
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
9,081 485 256 6,674 16,499 848 17,347 △17,347
184,672 240,344 7,555 14,928 447,501 10,528 458,030 △17,347 440,682
セグメント利益 3,512 16,323 105 1,324 21,266 625 21,892 △4,616 17,276

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.セグメント利益の調整額△4,616百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合 計 調整額 中間連結

損益計算書計上額(注)3
水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 178,806 251,790 7,109 8,356 446,063 6,879 452,943 452,943
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
8,117 1,656 207 7,143 17,125 371 17,496 △17,496
186,924 253,447 7,316 15,500 463,188 7,251 470,439 △17,496 452,943
セグメント利益 6,078 16,830 174 1,238 24,322 346 24,668 △4,877 19,791

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計
水産

事業
食品

事業
ファイン事業 物流

事業
日本 123,759 151,809 8,712 16,007 300,289 11,398 △50,224 261,462
北米 37,783 60,094 97,878 △11,712 86,165
南米 20,754 20,754 △14,407 6,346
アジア 3,646 5,142 8,788 93 △6,105 2,776
欧州 42,960 41,842 84,803 △872 83,930
調整額(注)2 △53,314 △19,030 △1,413 △7,753 △81,511 △1,812 △83,323
顧客との契約から生じる収益 175,590 239,858 7,298 8,253 431,002 9,680 440,682
外部顧客への売上高 175,590 239,858 7,298 8,253 431,002 9,680 440,682

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
合計
水産

事業
食品

事業
ファイン事業 物流

事業
日本 122,379 161,448 8,414 16,627 308,869 9,577 △50,989 267,458
北米 42,815 58,702 101,518 △13,259 88,258
南米 18,616 18,616 △12,721 5,895
アジア 3,690 5,948 9,639 107 △6,305 3,441
欧州 45,000 43,631 88,631 △741 87,890
調整額(注)2 △53,696 △17,939 △1,305 △8,271 △81,212 △2,805 △84,017
顧客との契約から生じる収益 178,806 251,790 7,109 8,356 446,063 6,879 452,943
外部顧客への売上高 178,806 251,790 7,109 8,356 446,063 6,879 452,943

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな

ります。

2.「調整額」は、連結会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額(円) 40.46 46.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 12,576 14,296
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
12,576 14,296
普通株式の期中平均株式数(株) 310,828,242 307,034,032

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間623,600株,当中間連結会計期間543,906株であります。

 0104110_honbun_0631047253710.htm

2 【その他】

第111期(2025年4月1日から2026年3月31日)中間配当については、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                      4,252百万円

②1株当たりの金額                     14.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2025年12月8日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0631047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.