Nissou Co.,Ltd.

Registration Form • Jul 1, 2022

 有価証券届出書（組込）_20220630175634

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年７月１日

【会社名】

株式会社ニッソウ

【英訳名】

Nissou Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　前田　浩

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区経堂一丁目８番17号

【電話番号】

（03）3439－1671（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　北村　知之

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区経堂一丁目８番17号

【電話番号】

（03）3439－1671（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長　　北村　知之

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| 一般募集 | 179,520,000円 |
| 引受人の買取引受けによる売出し | 250,325,000円 |
| オーバーアロットメントによる売出し | 66,215,000円 |

（注）１　募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。）の総額であり、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２　売出金額は、売出価額の総額であり、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１　今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社名古屋証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E33910-000 2022-07-01 xbrli:pure

 有価証券届出書（組込）_20220630175634

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	120,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株

（注）１　2022年７月１日（金）開催の取締役会決議によります。

２　本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社が当社株主である前田浩（以下、「貸株人」という。）より借受ける当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2022年７月１日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式41,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

４　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照下さい。

５　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	120,000株	179,520,000	89,760,000
計（総発行株式）	120,000株	179,520,000	89,760,000

（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４　発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。 

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 （注）１、２ （発行価格等決定日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）	未定 （注）１、 ２	未定 （注）１	100株	自　2022年７月15日(金) 至　2022年７月19日(火) （注）３	１株につき発行価格と同一の金額	2022年７月22日(金)

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの払込金額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１　新規発行株式」に記載の発行数で除した金額となります。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年７月８日（金）から2022年７月14日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、申込期間は「自　2022年７月12日（火）　至　2022年７月13日（水）」

②　発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、申込期間は「自　2022年７月13日（水）　至　2022年７月14日（木）」

③　発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、申込期間は「自　2022年７月14日（木）　至　2022年７月15日（金）」

④　発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合は上記申込期間のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６　申込証拠金には、利息をつけません。

７　株式の受渡期日は、2022年７月25日（月）であります。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 

（３）【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社りそな銀行　世田谷支店	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番６号	92,600株	１　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	8,200株
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13	8,200株
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	5,500株
フィリップ証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町４番２号	5,500株
計	―	120,000株	―

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
179,520,000	6,000,000	173,520,000

（注）１　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社名古屋証券取引所及び株式会社東京証券取引所に対して支払う新株式発行に係る上場費用、監査法人費用、印刷費用、その他の諸費用の見積額を合計したものです。

２　払込金額の総額（発行価額の総額）は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額173,520,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限60,336,000円と合わせた手取概算額合計上限233,856,000円について、以下のとおり充当する予定であります。

①　当社の知名度を向上させ、新規顧客の開拓を容易にするためのメディアを利用したテレビⅭⅯ等の広告宣伝費として80,340千円（2023年７月期に26,208千円、2024年７月期に27,066千円、2025年７月期に27,066千円）を充当する予定であります。

②　首都圏エリアの営業力及び販売力の強化を目的とした新営業所開設による業務エリアの拡充及び本社増床のための費用として41,920千円（2023年７月期に10,800千円、2024年７月期に18,864千円、2025年７月期に12,256千円）を充当する予定であります。

③　受注案件の増加に対応するための施工管理人員の増強及び小規模修繕工事の自社施工による原価率低減、入居中物件のメンテナンス工事等の内製化を目的とした新たな人材確保に伴う人件費及び採用に係る費用等として111,596千円（2023年７月期に32,823千円、2024年７月期に38,087千円、2025年７月期に40,686千円）を充当する予定であります。

なお、上記に係る投資総額は238,021千円を計画しており、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が投資総額を超過した場合、運転資金へ充当する予定です。

上記手取金について、具体的な充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。

また、当社は2022年７月１日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所上場時に調達した資金のうち、131,124千円を人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等、35,932千円を広告宣伝費用等、20,000千円を販売管理に関するシステム構築費、52,584千円を業務エリア拡大のための費用及び運転資金として充当することを予定しておりましたが、2022年７月１日（金）開催の取締役会において、新規上場にて調達資金した資金の使途及び充当予定時期の一部を変更することを決議いたしました。なお、資金の使途及び充当予定時期の一部を変更した内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途	充当予定時期	金額（千円）
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等	2020年７月期	18,536
2021年７月期	55,054
2022年７月期	57,534
計	131,124
広告宣伝費用等	2020年７月期	6,949
2021年７月期	11,949
2022年７月期	17,034
計	35,932
販売管理に関するシステム構築費	2021年７月期	20,000
業務エリア拡大のための費用及び運転資金	2021年７月期	52,584
	合計金額	239,640

（注）　上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施を前提としておりましたが、実際には失権により新株式発行は全く行われておりません。

（変更後）

具体的な使途	充当予定時期	金額（千円）
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等	2020年７月期	3,154
2021年７月期	37,111
2022年７月期	38,748
計	79,013
広告宣伝費用等	2020年７月期	―
2021年７月期	16,574
2022年７月期	7,500
計	24,074
販売管理に関するシステム構築費	2021年７月期	6,180
2022年７月期	7,331
2023年７月期	20,267
計	33,778
業務エリア拡大のための費用及び運転資金	2020年７月期	10,061
2021年７月期	38,905
2022年７月期	15,169
計	64,135
	合計金額	201,000

（注）　上記合計金額は2020年３月30日の株式会社名古屋証券取引所への新規上場に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資分を除いた金額に変更しております。 

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】

2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	155,000株	250,325,000	東京都世田谷区 前田　浩　　　　　　　　　　　 135,000株
東京都世田谷区 前田　供子　　　　　　　　　　　20,000株

（注）１　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

２　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照下さい。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　売出価額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。 

２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】

売出価格（円）	引受価額 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１、２ （発行価格等決定日の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）	未定 (注)１、 ２	自　2022年 ７月15日(金) 至　2022年 ７月19日(火) （注）３	100株	１株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店並びに全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社	(注)４

（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額）を決定します。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2022年７月８日（金）から2022年７月14日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、申込期間は「自　2022年７月12日（火）　至　2022年７月13日（水）」

②　発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、申込期間は「自　2022年７月13日（水）　至　2022年７月14日（木）」

③　発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、申込期間は「自　2022年７月14日（木）　至　2022年７月15日（金）」

④　発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合は上記申込期間のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一とします。

金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
岡三証券株式会社	155,000株

５　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式の受渡期日は、2022年７月25日（月）であります。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	41,000株	66,215,000	東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社が貸株人より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、2022年６月24日（金）現在の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（当日は取引がなかったため、2022年６月23日（木）の終値を使用）を基準として算出した見込額であります。 

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１	自　2022年７月15日(金) 至　2022年７月19日(火) （注）１	100株	１株につき売出価格と同一の金額	岡三証券株式会社の本店並びに全国各支店	―	―

（注）１　売出価格及び申込期間については、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３　申込証拠金には、利息をつけません。

４　株式の受渡期日は、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」における株式の受渡期日と同日とします。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　株式会社東京証券取引所グロース市場への上場について

当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日（金））現在、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場されておりますが、2022年７月25日（月）に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

なお、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場への上場は維持されます。

２　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、41,000株を上限として岡三証券株式会社が貸株人より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2022年７月１日（金）開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式41,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を、2022年８月16日（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１

岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2022年８月10日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、岡三証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社名古屋証券取引所又は株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

（注）１　本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1）募集株式の種類及び数	当社普通株式　41,000株
(2）払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先	岡三証券株式会社
(5）申込期間（申込期日）	2022年８月15日（月）
(6）払込期日	2022年８月16日（火）
(7）申込株数単位	100株

２　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2022年７月11日（月）の場合、「2022年７月14日（木）から2022年８月10日（水）までの間」

②　発行価格等決定日が2022年７月12日（火）の場合、「2022年７月15日（金）から2022年８月10日（水）までの間」

③　発行価格等決定日が2022年７月13日（水）の場合、「2022年７月16日（土）から2022年８月10日（水）までの間」

④　発行価格等決定日が2022年７月14日（木）の場合、「2022年７月20日（水）から2022年８月10日（水）までの間」

となります。

３　ロックアップについて

一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である前田浩及び前田供子は岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行又は自己株式処分等を除く。）を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴ		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（注）１）において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（注）２又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注）３の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（注）２に係る有価証券の借入れ（注）３の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

（注）１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年７月２日（土）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年７月11日（月）から2022年７月14日（木）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

（注）２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

（注）３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２　今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［ＵＲＬ］https://reform-nisso.co.jp/company/ir/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・表紙の次に、以下に掲げる「１事業の概況」～「７業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2019年７月１日から2020年３月29日までの株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market及び2020年３月30日から2022年６月24日までの株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。なお、2019年７月１日から2020年３月29日まで株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引がないため、同期間の当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移は記載しておりません。

（注）１　当社は、2020年10月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２から４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとなっております。

２　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前の株価については当該株価を２で除して得た数値を株価としております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

３　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
１株当たり当期純利益

・週末の終値については、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末の終値としております。

・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。

2020年３月30日から2020年７月31日については、2020年２月25日提出の有価証券届出書の2019年７月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。

2020年８月１日から2021年７月31日については、2020年７月期有価証券報告書の2020年７月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2021年８月１日から2022年６月24日については、2021年７月期有価証券報告書の2021年７月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

４　株式売買高については、2020年10月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を株式売買高としております。

２【大量保有報告書等の提出状況】

2022年１月１日から2022年６月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）及び四半期報告書（第34期事業年度第３四半期）（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加があります。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」について記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在において当社が判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　特定業界への依存及び景気動向の影響について

当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　外注費・資材価格の高騰について

当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動・運営体制に関するリスク

①　競合について

当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　外注先の確保について

当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

当社は2022年７月期第３四半期末現在において従業員57名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。

今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材確保・育成について

当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定の販売先への依存について

当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2022年７月期第３四半期累計期間においては20.9％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及び訴訟等に関するリスク

①　法的規制について

当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。

現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在における当社の許認可は、以下のとおりです。

許認可等の名称		所管官庁等	許認可等の内容	有効期間	主な取消事由
一般建設業許可	建設工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業	国土交通省	国土交通大臣許可	2026年12月20日	許可要件を満たさなくなった場合

②　工事施工における重大な瑕疵や不備について

当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンスについて

当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　システム障害について

当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定地域に対する依存度等について

当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社株式の流通株式時価総額について

当社は株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在において想定する上場時の流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討すること等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

２　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）における「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）現在（ただし、投資予定額の既支払額については2022年４月30日現在）、以下のとおりとなっております。

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
当社本社 （東京都世田谷区）	業務管理用 ソフトウエア	33,778	13,511	増資資金	2021年２月	2022年８月	（注）３

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

３　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第33期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年７月１日）までの間において、以下のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2021年10月29日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年10月28日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年10月28日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役７名選任の件

取締役として、前田浩、高松重之、木村孝史、森屋吾郎、湯浅一彦、北村知之および熊谷征大を選任するものであります。

第２号議案　監査役２名選任の件

監査役として、小林仁子および市川圭介を選任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案
取締役７名選任の件
前田　浩	8,219	23	0	可決　99.72
高松　重之	8,179	63	0	可決　99.24
木村　孝史	8,219	23	0	可決　99.72
森屋　吾郎	8,179	63	0	可決　99.24
湯浅　一彦	8,179	63	0	可決　99.24
北村　知之	8,219	23	0	可決　99.72
熊谷　征大	8,177	65	0	可決　98.21
第２号議案
監査役２名選任の件
小林　仁子	8,218	24	0	可決　99.71
市川　圭介	8,177	65	0	可決　99.21

（注）　各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第33期）	自　2020年８月１日 至　2021年７月31日	2021年10月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第34期第３四半期）	自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	2022年６月14日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。