Quarterly Report • Jun 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッソウ |
| 【英訳名】 | Nissou Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E33910-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33910-000 2024-06-13 E33910-000 2024-04-30 E33910-000 2024-02-01 2024-04-30 E33910-000 2023-08-01 2024-04-30 E33910-000 2023-07-31 E33910-000 2022-08-01 2023-07-31 E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33910-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33910-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E33910-000:RemodelingBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E33910-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E33910-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240613091530
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| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第３四半期連結
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日
至2024年４月30日 | 自2022年８月１日
至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,608,708 | 4,166,512 |
| 経常利益 | （千円） | 103,687 | 142,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,528 | 69,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 63,336 | 66,198 |
| 純資産額 | （千円） | 1,542,250 | 1,479,026 |
| 総資産額 | （千円） | 2,637,205 | 2,491,444 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.15 | 63.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 59.4 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2024年２月１日 至2024年４月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第35期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第35期第３四半期連結累計期間の主要な経営成績等については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240613091530
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気については足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響、さらに令和６年１月に発生した能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの属するリフォーム業界は、アフターコロナを迎えたことによる人々の移動の活発化に伴った引越しや、住宅ローンやリフォームに関する優遇的な税制改正などが決定されたことによりリフォームに対する消費者の関心が高まることが期待できるものの、木材費や運搬コストの増加による資材高騰が依然として回復しない状況が続いており、また円安や物価高による実質賃金の低下など消費マインドが下がる要因もあることが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、新規顧客の獲得や、様々な手法を織り交ぜた人材採用活動、採用した従業員に対する教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,608,708千円、営業利益は88,614千円、経常利益は103,687千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,528千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を第１四半期から連結したこと等により、完成工事高3,349,592千円、営業利益75,093千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、仲介を行うことができたため、売上高259,115千円、営業利益10,697千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,998,639千円となり、前連結会計年度末に比べ153,171千円増加いたしました。これは主に契約資産が16,737千円、未成工事支出金が6,738千円減少した一方、現金及び預金が96,955千円、販売用不動産が74,876千円、完成工事未収入金が12,070千円増加したことによるものであります。
固定資産は638,565千円となり、前連結会計年度末に比べ7,411千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が7,817千円、関係会社株式が3,715千円増加した一方、土地が5,083千円、投資有価証券が4,574千円、のれんが4,061千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,637,205千円となり、前連結会計年度末に比べ145,760千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,010,355千円となり、前連結会計年度末に比べ101,058千円増加いたしました。これは主に工事未払金が65,250千円、未払法人税等が41,564千円減少した一方、短期借入金が200,000千円、賞与引当金が39,400千円増加したことによるものであります。
固定負債は84,598千円となり、前連結会計年度末に比べ18,522千円減少しました。これは主に長期借入金が18,531千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,094,954千円となり、前連結会計年度末に比べ82,535千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,542,250千円となり、前連結会計年度末に比べ63,224千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が66,528千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前事業年度末は59.4％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（コミットメントライン契約）
| （１） | 契約締結先 | 株式会社りそな銀行 |
| （２） | 契約極度金額 | ３億円 |
| （３） | 契約締結日 | 2024年３月29日 |
| （４） | 契約期間 | 2024年３月29日から2025年３月31日まで |
| （５） | 担保の有無 | 無担保無保証 |
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第３ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
第３四半期報告書_20240613091530
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,088,700 | 1,088,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） 名古屋証券取引所 （ネクスト市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,088,700 | 1,088,700 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 |
－ | 1,088,700 | － | 349,789 | － | 249,789 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,087,400 | 10,874 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,088,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,874 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ニッソウ |
東京都世田谷区経堂１丁目８番17号 | 800 | － | 800 | 0.07 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.07 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式56株を保有しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240613091530
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,199,110 | 1,296,066 |
| 完成工事未収入金 | 427,833 | 439,904 |
| 契約資産 | 143,091 | 126,353 |
| 未成工事支出金 | 28,114 | 21,375 |
| 販売用不動産 | 6,781 | 81,658 |
| その他 | 41,205 | 33,427 |
| 貸倒引当金 | △669 | △146 |
| 流動資産合計 | 1,845,468 | 1,998,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 31,284 | 29,582 |
| 土地 | 138,188 | 133,105 |
| その他（純額） | 16,452 | 12,729 |
| 有形固定資産合計 | 185,925 | 175,417 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,079 | 23,017 |
| ソフトウエア | 10,220 | 9,727 |
| その他 | 436 | 436 |
| 無形固定資産合計 | 37,736 | 33,181 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,549 | 32,974 |
| 関係会社株式 | 346,794 | 350,510 |
| 繰延税金資産 | 12,173 | 19,990 |
| その他 | 43,031 | 43,687 |
| 貸倒引当金 | △17,233 | △17,197 |
| 投資その他の資産合計 | 422,314 | 429,965 |
| 固定資産合計 | 645,976 | 638,565 |
| 資産合計 | 2,491,444 | 2,637,205 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 275,308 | 210,058 |
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,708 | 24,708 |
| 未払法人税等 | 46,326 | 4,762 |
| 賞与引当金 | 7,600 | 47,000 |
| 株主優待引当金 | 17,826 | 8,582 |
| 未成工事受入金 | 45,352 | 43,651 |
| 前受金 | 9,000 | - |
| その他 | 83,174 | 71,593 |
| 流動負債合計 | 909,297 | 1,010,355 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 87,890 | 69,359 |
| 繰延税金負債 | 11,057 | 11,066 |
| その他 | 4,173 | 4,173 |
| 固定負債合計 | 103,120 | 84,598 |
| 負債合計 | 1,012,418 | 1,094,954 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 349,789 | 349,789 |
| 資本剰余金 | 249,789 | 249,789 |
| 利益剰余金 | 883,210 | 949,739 |
| 自己株式 | △497 | △609 |
| 株主資本合計 | 1,482,292 | 1,548,708 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,265 | △6,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,265 | △6,457 |
| 純資産合計 | 1,479,026 | 1,542,250 |
| 負債純資産合計 | 2,491,444 | 2,637,205 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
| 売上高 | 3,608,708 |
| 売上原価 | 2,787,481 |
| 売上総利益 | 821,226 |
| 販売費及び一般管理費 | 732,612 |
| 営業利益 | 88,614 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 10 |
| 貸倒引当金戻入額 | 558 |
| 持分法による投資利益 | 14,476 |
| その他 | 3,415 |
| 営業外収益合計 | 18,460 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,688 |
| 支払手数料 | 698 |
| 営業外費用合計 | 3,387 |
| 経常利益 | 103,687 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 2,758 |
| 特別利益合計 | 2,758 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 4,108 |
| 特別損失合計 | 4,108 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,980 |
| 法人税等調整額 | △6,171 |
| 法人税等合計 | 35,809 |
| 四半期純利益 | 66,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 66,528 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
| 四半期純利益 | 66,528 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,711 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 519 |
| その他の包括利益合計 | △3,191 |
| 四半期包括利益 | 63,336 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,336 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
※ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年４月30日） |
|
| コミットメントラインの総額 | 600,000 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 600,000千円 |
| 差引額 | 200,000 | 300,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 13,752千円 |
| のれんの償却額 | 4,061千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| リフォーム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,349,592 | 259,115 | 3,608,708 | － | 3,608,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374 | － | 374 | △374 | － |
| 計 | 3,349,967 | 259,115 | 3,609,083 | △374 | 3,608,708 |
| セグメント利益 | 75,093 | 10,697 | 85,790 | 2,823 | 88,614 |
（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額2,823千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年３月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年８月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リフォーム事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,108千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の２つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
| （単位：千円） | ||
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
||
| リフォーム事業 | ||
| 原状回復工事 | 1,617,868 | |
| リノベーション工事 | 1,214,847 | |
| ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 | 85,052 | |
| その他 | 431,824 | |
| 不動産事業 | 259,115 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,608,708 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,608,708 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 66,528 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 66,528 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,087,879 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年６月３日付で株式の取得が完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ささき
事業の内容 総合リフォーム事業
②企業結合を行う主な理由
今般、株式を取得する株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
株式会社ささきを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2024年６月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40,070 | 千円 |
| 取得原価 | 40,070 | 千円 |
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 14,400千円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 有限会社平成ハウジング
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
②企業結合を行う主な理由
今般、株式を取得する有限会社平成ハウジングは木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と、この度５月１日に宮城県に開設する予定の東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。
有限会社平成ハウジングを子会社化することで、建設・不動産事業の拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2024年８月中（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240613091530
該当事項はありません。
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