AI assistant
Nissou Co.,Ltd. — M&A Activity 2026
Apr 16, 2026
Preview isn't available for this file type.
Download source file 臨時報告書_20260416125635
【表紙】
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年4月16日 |
| 【会社名】 | 株式会社ニッソウ |
| 【英訳名】 | Nissou Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目8番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区経堂一丁目8番17号 |
| 【電話番号】 | (03)3439-1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 北村 知之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E33910 14440 株式会社ニッソウ Nissou Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E33910-000 2026-04-16 xbrli:pure
臨時報告書_20260416125635
1【提出理由】
当社は、2026年4月16日の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社の取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 称号 | 株式会社第一技研 |
| 本店の所在地 | 東京都文京区本郷1-28-21 |
| 代表者の氏名 | 石井 和茂 |
| 資本金の額 | 20,000千円 |
| 純資産の額 | 290,936千円(2025年3月31日現在) |
| 総資産の額 | 347,379千円(2025年3月31日現在) |
| 事業の内容 | 大規模修繕工事、その他 |
(2) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 売上高 | 309,363 | 834,328 | 513,394 |
| 営業利益 | △3,250 | 75,502 | 16,933 |
| 経常利益 | 5,815 | 85,326 | 29,757 |
| 当期純利益 | 7,546 | 53,566 | 31,176 |
(3) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
| 資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
(4) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、中期経営計画において、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の柱として掲げております。
今般、子会社化を決定いたしました株式会社第一技研(以下「対象会社」)は、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する会社です。同社は、厳格な品質管理基準を求める大手デベロッパー各社との数十年にわたる強固なパートナーシップを有しており、この「信頼に基づく受注基盤」は、一朝一夕には構築し得ない極めて高い参入障壁であり、対象会社の核となる競争優位性であると評価しております。
本件取得により、当社グループは成長著しい「マンション長寿命化・再生市場」におけるプレゼンスを一気に高め、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。以上の理由から、本件株式取得は、当社グループの収益基盤の安定化および成長力の強化に資するものであり、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定いたしました。
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
| 株式取得価額 | 402,500千円 |
| アドバイザリー費用等(概算額) | 31,600千円 |
| 合計(概算額) | 434,100千円 |
以 上