NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第１四半期報告書_20240115104103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年1月15日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2024-01-15 E02493-000 2023-11-30 E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-11-30 E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 E02493-000 2023-08-31 E02493-000 2022-09-01 2023-08-31 E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:TileReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240115104103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2023年９月１日

至2023年11月30日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,283,459 | 3,721,827 | 12,548,788 |
| 経常利益 | （千円） | 150,297 | 366,316 | 416,454 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,339 | 262,506 | 1,523,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 75,912 | 261,373 | 1,532,882 |
| 純資産額 | （千円） | 9,706,885 | 11,229,082 | 11,163,929 |
| 総資産額 | （千円） | 14,331,950 | 21,301,197 | 21,886,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.65 | 40.13 | 234.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 11.51 | 40.11 | 232.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 52.7 | 51.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付でものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を運営するカナエテ株式会社を子会社として設立いたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社９社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されることとなりました。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ゴム加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（タイル事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を運営するカナエテ株式会社が含まれております。

 第１四半期報告書_20240115104103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,721百万円（前年同四半期比63.0％増）、営業利益は339百万円（同144.5％増）、経常利益は366百万円（同143.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同248.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品が増収したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は1,767百万円（前年同四半期比54.6％増）、セグメント利益は398百万円（同583.8％増）となりました。なお、受注高は2,353百万円（同74.0％増）、受注残高は3,638百万円（同150.7％増）となりました。

（ゴム加工事業）

既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は257百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は29百万円（同51.5％減）となりました。なお、受注高は263百万円（同6.9％減）、受注残高は90百万円（同20.8％減）となりました。

（建設事業）

電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期の反動減により売上高は444百万円（前年同四半期比47.8％減）、セグメント損失は24百万円（前年同四半期は86百万円のセグメント利益）となりました。なお、受注高は1,423百万円（同42.9％減）、受注残高は3,274百万円（同26.2％減）となりました。

（タイル事業）

前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社の業績寄与に伴い、売上高は1,253百万円、セグメント利益は35百万円となりました。なお、受注高は1,188百万円、受注残高は1,294百万円となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△91百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が903百万円減少し、仕掛品が254百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は21,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が104百万円、短期借入金が190百万円それぞれ増加し、未払法人税等が226百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が192百万円、その他が448百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,159,740	122.6
ゴム加工事業	139,811	95.5
タイル事業	221,751	－
合計	1,521,303	139.3

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業及びその他に含まれるものづくりＷＥＢサービス事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

３．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	2,353,145	174.0	3,638,736	250.7
ゴム加工事業	263,617	93.1	90,621	79.2
建設事業	1,423,853	57.1	3,274,960	73.8
タイル事業	1,188,876	－	1,294,672	－
その他	20	－	6	－
合計	5,229,512	126.7	8,298,997	138.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。

３．その他は、カナエテ株式会社が行っているものづくりＷＥＢサービス事業であり、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,767,128	154.6
ゴム加工事業	257,049	89.2
建設事業	444,518	52.2
タイル事業	1,253,118	－
その他	13	－
合計	3,721,827	163.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。

３．その他は、カナエテ株式会社が行っているものづくりＷＥＢサービス事業であり、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めているため前年同四半期比を記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240115104103

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月27日（注）	△560,000	6,800,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	819,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,538,200	65,382	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,360,000	－	－
総株主の議決権		－	65,382	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野二丁目10番25号	819,300	－	819,300	11.13
計	－	819,300	－	819,300	11.13

（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は259,300株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.81％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240115104103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,291,401	6,387,889
受取手形、売掛金及び契約資産	3,106,958	3,006,298
電子記録債権	953,207	1,107,024
商品及び製品	1,191,927	1,240,109
仕掛品	472,370	726,706
未成工事支出金	76,215	69,779
原材料及び貯蔵品	709,676	738,168
その他	359,744	383,219
貸倒引当金	△3,284	△3,936
流動資産合計	14,158,217	13,655,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,418,664	2,424,567
機械装置及び運搬具（純額）	1,347,520	1,388,078
土地	2,731,415	2,731,299
リース資産（純額）	44,611	43,960
建設仮勘定	99,773	70,500
その他（純額）	70,703	80,411
有形固定資産合計	6,712,688	6,738,817
無形固定資産
のれん	447,331	430,463
その他	103,014	102,207
無形固定資産合計	550,346	532,671
投資その他の資産
投資有価証券	99,367	39,064
その他	365,824	335,386
投資その他の資産合計	465,192	374,450
固定資産合計	7,728,226	7,645,939
資産合計	21,886,443	21,301,197

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	773,603	740,420
工事未払金	142,341	247,062
短期借入金	1,950,000	2,140,000
１年内返済予定の長期借入金	1,091,146	1,030,403
未払法人税等	301,575	75,005
賞与引当金	130,419	199,707
工事損失引当金	14,825	2,341
その他	1,070,095	1,044,749
流動負債合計	5,474,005	5,479,690
固定負債
長期借入金	3,981,526	3,789,079
退職給付に係る負債	155,036	139,825
資産除去債務	232,890	232,903
その他	879,055	430,616
固定負債合計	5,248,508	4,592,424
負債合計	10,722,514	10,072,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	9,533,978	9,152,814
自己株式	△654,674	△207,223
株主資本合計	11,153,239	11,219,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,790	6,656
その他の包括利益累計額合計	7,790	6,656
新株予約権	2,900	2,900
純資産合計	11,163,929	11,229,082
負債純資産合計	21,886,443	21,301,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	2,283,459	3,721,827
売上原価	1,800,360	2,583,900
売上総利益	483,098	1,137,927
販売費及び一般管理費	344,233	798,356
営業利益	138,864	339,570
営業外収益
受取利息	6	26
受取配当金	1,782	1,760
売電収入	－	7,859
補助金収入	12,275	7,706
その他	2,490	19,456
営業外収益合計	16,554	36,810
営業外費用
支払利息	4,371	8,982
その他	750	1,081
営業外費用合計	5,122	10,064
経常利益	150,297	366,316
特別利益
固定資産売却益	149	1,617
投資有価証券売却益	－	4,166
特別利益合計	149	5,784
特別損失
固定資産売却損	－	1,266
固定資産除却損	122	0
投資有価証券売却損	－	4,246
ゴルフ会員権売却損	－	2,284
特別損失合計	122	7,797
税金等調整前四半期純利益	150,325	364,302
法人税、住民税及び事業税	59,909	75,514
法人税等調整額	15,076	26,281
法人税等合計	74,985	101,795
四半期純利益	75,339	262,506
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,339	262,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	75,339	262,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	572	△1,133
その他の包括利益合計	572	△1,133
四半期包括利益	75,912	261,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,912	261,373
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2023年10月２日に新たにカナエテ株式会社を設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	220,079千円	193,091千円

電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
電子記録債権譲渡高	173,679千円	68,997千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	98,868千円	103,136千円
のれんの償却額	9,020	16,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	97,014	15.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	196,219	30.00	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で、自己株式560,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ447,451千円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,152,814千円、自己株式が207,223千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、前第２四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメントに追加しておりますが、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については従前の区分に基づき記載しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年９月１日  至  2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,143,304	288,079	852,075	2,283,459	－	2,283,459
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,143,304	288,079	852,075	2,283,459	－	2,283,459
セグメント間の内部売上高 又は振替高	88,940	2,194	－	91,134	△91,134	－
計	1,232,245	290,273	852,075	2,374,593	△91,134	2,283,459
セグメント利益	58,207	60,055	86,922	205,185	△66,320	138,864

（注）１．セグメント利益の調整額△66,320千円は、セグメント間取引消去9,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年９月１日  至  2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	タイル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,766,845	257,049	444,518	1,253,118	3,721,531	13	3,721,544	－	3,721,544
その他の収益	283	－	－	－	283	－	283	－	283
外部顧客への売上高	1,767,128	257,049	444,518	1,253,118	3,721,814	13	3,721,827	－	3,721,827
セグメント間の内部売上高 又は振替高	61,154	298	－	50	61,502	－	61,502	△61,502	－
計	1,828,283	257,347	444,518	1,253,168	3,783,317	13	3,783,330	△61,502	3,721,827
セグメント利益又は損失（△）	398,044	29,144	△24,674	35,655	438,171	△7,007	431,163	△91,593	339,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりＷＥＢサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△91,593千円は、セグメント間取引消去8,633千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,226千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	11円65銭	40円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	75,339	262,506
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	75,339	262,506
普通株式の期中平均株式数（株）	6,467,650	6,540,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円51銭	40円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,864	3,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社による事業譲受）

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。

事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社Japonline

譲受事業の内容　　　システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業

(2) 事業譲受を行う主な理由

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」の成長を更に加速させ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。

(3) 事業譲受日

2023年12月29日

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社マルトク

事業の内容　　　　　　内装用木材・集成材の加工・販売

(2) 企業結合を行う主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日

株式取得予定日　　2024年１月18日

みなし取得予定日　2024年２月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	330百万円
取得原価		330百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　29百万円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240115104103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。