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NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 15, 2024

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 第2四半期報告書_20240415084629

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2022-08-31 E02493-000 2022-09-01 2023-08-31 E02493-000 2023-08-31 E02493-000 2024-04-15 E02493-000 2024-02-29 E02493-000 2023-12-01 2024-02-29 E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 E02493-000 2023-02-28 E02493-000 2022-12-01 2023-02-28 E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E02493-000:TileReportableSegmentsMember E02493-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240415084629

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2022年9月1日

至2023年2月28日 | 自2023年9月1日

至2024年2月29日 | 自2022年9月1日

至2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,208,151 | 8,418,439 | 12,548,788 |
| 経常利益 | (千円) | 345,214 | 848,438 | 416,454 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,708,846 | 602,379 | 1,523,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,710,834 | 601,145 | 1,532,882 |
| 純資産額 | (千円) | 11,341,844 | 11,568,855 | 11,163,929 |
| 総資産額 | (千円) | 22,095,280 | 21,694,053 | 21,886,443 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 263.59 | 92.10 | 234.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 261.11 | 92.04 | 232.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 53.3 | 51.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 8,083 | △497,611 | 668,100 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,219,574 | △82,232 | △1,503,483 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,361,111 | △483,444 | 2,151,568 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,202,511 | 5,305,787 | 6,369,076 |

回次 第40期

第2四半期

連結会計期間
第41期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年12月1日

至2023年2月28日
自2023年12月1日

至2024年2月29日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 251.37 51.96

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月2日付でカナエテ株式会社を子会社として設立し、同社は、2023年12月29日付で株式会社Japonlineの事業を譲り受けました。また、当社は、2024年1月18日付で株式会社マルトクの全株式を取得し、当社の子会社といたしました。

以上により、当第2四半期連結会計期間末現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日創プロニティ株式会社)、連結子会社10社(孫会社1社を含む)及び関連会社2社により構成されることとなりました。

当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(金属加工事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(ゴム加工事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(建設事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(タイル事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

ものづくりWEBサービス「カナエテ」の運営及びシステム受託開発を行うカナエテ株式会社が含まれております。また、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクが含まれております。

 第2四半期報告書_20240415084629

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社による株式会社Japonlineの事業譲受を実施するとともに、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクを株式取得により子会社化いたしました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の収益貢献により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,418百万円(前年同四半期比61.6%増)、営業利益は814百万円(同144.0%増)、経常利益は848百万円(同145.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円(同64.7%減)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてM&Aにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の収益貢献により、売上高は3,914百万円(前年同四半期比62.4%増)、セグメント利益は826百万円(同276.2%増)となりました。なお、受注高は3,790百万円(同59.0%増)、受注残高は2,928百万円(同113.9%増)となりました。

(ゴム加工事業)

産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は521百万円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益は56百万円(同50.7%減)となりました。なお、受注高は504百万円(同5.6%減)、受注残高は67百万円(同21.9%減)となりました。

(建設事業)

グループ間の連携を図り営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期の反動減により、売上高は1,377百万円(前年同四半期比38.2%減)、セグメント利益は65百万円(同74.4%減)となりました。なお、受注高は3,051百万円(同9.3%増)、受注残高は3,969百万円(同18.0%増)となりました。

(タイル事業)

前連結会計年度においてM&Aにより子会社化したニッタイ工業株式会社において、新商品及び自社湿式タイルのPR活動に積極的に取り組んだことにより、売上高は2,599百万円、セグメント利益は110百万円となりました。なお、受注高は2,316百万円、受注残高は1,076百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。

(その他)

売上高は5百万円、セグメント損失は16百万円となりました。また、受注高は34百万円、受注残高は51百万円となりました。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△229百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は13,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,229百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円、電子記録債権が390百万円、仕掛品が231百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、のれんが130百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は21,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が280百万円、流動負債のその他が154百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が336百万円、固定負債のその他が581百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は11,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.3%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、5,305百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は497百万円(前年同四半期は8百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益857百万円、減価償却費230百万円、主な支出要因は、売上債権の増加467百万円、棚卸資産の増加337百万円、その他の固定負債の減少450百万円、法人税等の支払額241百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は82百万円(前年同四半期は1,219百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額169百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出191百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は483百万円(前年同四半期は2,361百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額280百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出588百万円、配当金の支払額196百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 2,768,075 142.5
ゴム加工事業 286,434 96.2
タイル事業 475,300
合計 3,529,810 157.6

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

3.タイル事業は、前第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、前年同四半期比は記載しておりません。

②受注実績

当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- ---
金属加工事業 3,790,167 159.0 2,928,358 213.9
ゴム加工事業 504,908 94.4 67,410 78.1
建設事業 3,051,800 109.3 3,969,785 118.0
タイル事業 2,316,455 1,076,363 91.6
その他 34,304 51,233
合計 9,697,636 169.8 8,093,152 135.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.タイル事業は、前第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、受注高の前年同四半期比は記載しておりません。

③販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 3,914,528 162.4
ゴム加工事業 521,551 91.8
建設事業 1,377,639 61.8
タイル事業 2,599,005
その他 5,713
合計 8,418,439 161.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
株式会社大林組 814,346 15.6

当第2四半期連結累計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.タイル事業は、前第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、前年同四半期比は記載しておりません。  

3【経営上の重要な契約等】

(事業譲受契約)

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、同社の2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

(株式譲渡契約)

当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年1月18日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 第2四半期報告書_20240415084629

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,800,000 6,800,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
単元株式数

100株
6,800,000 6,800,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年12月1日~2024年2月29日 6,800,000 1,176,968 1,096,968

(5)【大株主の状況】

2024年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
NTi company株式会社 福岡県福岡市南区若久3丁目3-7 1,191,400 18.21
石田 利幸 福岡県福岡市南区 863,400 13.20
石田 徹 福岡県福岡市南区 513,600 7.85
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.68
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 240,700 3.68
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 192,000 2.93
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 128,000 1.95
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 122,448 1.87
大里 和生 福岡県春日市 93,600 1.43
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6-21 85,400 1.30
3,802,548 58.13

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 259,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,537,900 65,379
単元未満株式 普通株式 2,800
発行済株式総数 6,800,000
総株主の議決権 65,379

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日創プロニティ

株式会社
福岡県福岡市南区

向野二丁目10番25号
259,300 259,300 3.81
259,300 259,300 3.81

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240415084629

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,291,401 6,062,157
受取手形、売掛金及び契約資産 3,106,958 3,229,065
電子記録債権 953,207 1,343,713
商品及び製品 1,191,927 1,285,892
仕掛品 472,370 703,910
未成工事支出金 76,215 70,811
原材料及び貯蔵品 709,676 804,174
その他 359,744 332,621
貸倒引当金 △3,284 △7,247
流動資産合計 14,158,217 13,825,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,418,664 2,416,010
機械装置及び運搬具(純額) 1,347,520 1,398,886
土地 2,731,415 2,821,996
リース資産(純額) 44,611 47,614
建設仮勘定 99,773 70,500
その他(純額) 70,703 82,585
有形固定資産合計 6,712,688 6,837,593
無形固定資産
のれん 447,331 577,916
その他 103,014 107,440
無形固定資産合計 550,346 685,357
投資その他の資産
投資有価証券 99,367 39,001
その他 365,824 316,132
貸倒引当金 △9,130
投資その他の資産合計 465,192 346,004
固定資産合計 7,728,226 7,868,954
資産合計 21,886,443 21,694,053
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 773,603 829,041
工事未払金 142,341 149,021
短期借入金 1,950,000 2,230,000
1年内返済予定の長期借入金 1,091,146 985,914
未払法人税等 301,575 256,977
賞与引当金 130,419 129,497
工事損失引当金 14,825
その他 1,070,095 1,224,592
流動負債合計 5,474,005 5,805,042
固定負債
長期借入金 3,981,526 3,645,455
退職給付に係る負債 155,036 144,693
資産除去債務 232,890 232,917
その他 879,055 297,089
固定負債合計 5,248,508 4,320,155
負債合計 10,722,514 10,125,197
純資産の部
株主資本
資本金 1,176,968 1,176,968
資本剰余金 1,096,968 1,096,968
利益剰余金 9,533,978 9,492,687
自己株式 △654,674 △207,223
株主資本合計 11,153,239 11,559,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,790 6,556
その他の包括利益累計額合計 7,790 6,556
新株予約権 2,900 2,900
純資産合計 11,163,929 11,568,855
負債純資産合計 21,886,443 21,694,053

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 5,208,151 8,418,439
売上原価 4,090,759 5,952,925
売上総利益 1,117,392 2,465,513
販売費及び一般管理費 ※ 783,748 ※ 1,651,266
営業利益 333,644 814,246
営業外収益
受取利息 29 48
受取配当金 2,045 1,760
売電収入 14,202
補助金収入 14,290 9,806
その他 7,207 33,216
営業外収益合計 23,573 59,032
営業外費用
支払利息 11,801 18,241
その他 201 6,599
営業外費用合計 12,003 24,841
経常利益 345,214 848,438
特別利益
固定資産売却益 149 2,941
負ののれん発生益 1,535,686
投資有価証券売却益 270 4,166
役員退職慰労金戻入額 10,000
特別利益合計 1,536,107 17,108
特別損失
固定資産売却損 222 1,310
固定資産除却損 122 167
投資有価証券売却損 668 4,239
ゴルフ会員権売却損 2,661
特別損失合計 1,013 8,378
税金等調整前四半期純利益 1,880,308 857,167
法人税、住民税及び事業税 152,208 230,818
法人税等調整額 19,254 23,969
法人税等合計 171,462 254,787
四半期純利益 1,708,846 602,379
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,708,846 602,379
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 1,708,846 602,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,987 △1,234
その他の包括利益合計 1,987 △1,234
四半期包括利益 1,710,834 601,145
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,710,834 601,145
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,880,308 857,167
減価償却費 197,821 230,907
のれん償却額 26,487 36,947
負ののれん発生益 △1,535,686
貸倒引当金の増減額(△は減少) 240 13,045
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,729 △1,911
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,085 △10,898
受取利息及び受取配当金 △2,075 △1,808
支払利息 10,843 18,241
固定資産売却損益(△は益) 72 △1,631
固定資産除却損 122 167
売上債権の増減額(△は増加) △830,626 △467,684
棚卸資産の増減額(△は増加) △141,496 △337,592
仕入債務の増減額(△は減少) 281,607 △39,656
未払消費税等の増減額(△は減少) 215,547 28,305
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,064 △62,819
その他の固定負債の増減額(△は減少) △450,348
その他 41,076 △49,935
小計 148,994 △239,503
利息及び配当金の受取額 2,075 1,808
利息の支払額 △11,359 △18,241
法人税等の支払額 △131,626 △241,675
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,083 △497,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △53,236 169,054
有形固定資産の取得による支出 △190,153 △191,396
有形固定資産の売却による収入 151 30,683
無形固定資産の取得による支出 △716 △20,375
投資有価証券の取得による支出 △371 △313
投資有価証券の売却による収入 9,304 58,736
事業譲受による支出 ※3 △7,986
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △980,830 ※2 △143,369
その他 △3,722 22,734
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219,574 △82,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 960,000 280,000
長期借入れによる収入 1,800,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △292,805 △588,697
自己株式の売却による収入 36
リース債務の返済による支出 △8,532 △8,241
配当金の支払額 △97,587 △196,052
設備関係割賦債務の返済による支出 △453
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,361,111 △483,444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,149,620 △1,063,289
現金及び現金同等物の期首残高 5,052,891 6,369,076
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,202,511 ※1 5,305,787

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

2023年10月2日付でカナエテ株式会社を設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、2024年1月18日付で株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年2月29日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
受取手形裏書譲渡高 220,079千円 188,226千円

電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
電子記録債権譲渡高 173,679千円 103,101千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)
運賃及び荷造費 107,540千円 368,264千円
役員報酬 105,100 172,303
給料及び手当 180,198 384,105
賞与引当金繰入額 14,145 60,527
退職給付費用 5,784 13,570
貸倒引当金繰入額 240 14,307
研究開発費 7,055 6,295
その他 363,683 631,891
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至 2024年2月29日)
現金及び預金勘定 7,376,030千円 6,062,157千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,173,520 △756,369
現金及び現金同等物 6,202,511 5,305,787

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,210,278千円
固定資産 446,346
のれん 8,447
流動負債 △618,658
固定負債 △346,413
株式の取得価額 700,000
現金及び現金同等物 △352,050
差引:取得による支出 347,949

株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 3,675,101千円
固定資産 2,301,923
流動負債 △1,242,720
固定負債 △1,398,612
負ののれん発生益 △1,535,686
株式の取得価額 1,800,006
現金及び現金同等物 △1,167,124
差引:取得による支出 632,881

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

株式の取得により新たに株式会社マルトクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 312,153千円
固定資産 160,195
のれん 103,289
流動負債 △182,309
固定負債 △63,330
株式の取得価額 330,000
現金及び現金同等物 △186,630
差引:取得による支出 143,369

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 3,278千円
固定資産 267
のれん 64,242
流動負債 △20,613
固定負債 △38,574
事業譲受の取得価額 8,600
現金及び現金同等物 △613
差引:事業譲受による支出 7,986
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月29日

定時株主総会
普通株式 97,014 15.00 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月29日

定時株主総会
普通株式 196,219 30.00 2023年8月31日 2023年11月30日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動

(自己株式の消却)

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で、自己株式560,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ447,451千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,492,687千円、自己株式が207,223千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)2 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
金属加工事業(注)1 ゴム加工事業 建設事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 5,208,151
その他の収益
外部顧客への売上高 2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 5,208,151
セグメント間の内部売上高

又は振替高
187,834 3,975 14,760 206,569 △206,569
2,598,237 571,979 2,244,504 5,414,721 △206,569 5,208,151
セグメント利益 219,719 115,344 255,866 590,931 △257,287 333,644

(注)1.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△257,287千円は、セグメント間取引消去7,249千円、子会社株式の取得関連費用△105,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,312千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

当第2四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、報告セグメントとして「タイル事業」を追加しておりますが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業については記載しておりません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,535,686千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日  至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
金属加工

事業
ゴム加工事業 建設事業 タイル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,913,962 521,551 1,377,639 2,599,005 8,412,159 5,713 8,417,872 8,417,872
その他の収益 566 566 566 566
外部顧客への売上高 3,914,528 521,551 1,377,639 2,599,005 8,412,725 5,713 8,418,439 8,418,439
セグメント間の内部売上高

又は振替高
214,843 508 50 215,402 215,402 △215,402
4,129,372 522,060 1,377,639 2,599,055 8,628,128 5,713 8,633,841 △215,402 8,418,439
セグメント利益又は損失(△) 826,477 56,815 65,503 110,826 1,059,623 △16,030 1,043,593 △229,346 814,246

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ものづくりWEBサービス、システム受託開発を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△229,346千円は、セグメント間取引消去17,051千円、子会社株式の取得関連費用△29,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社が株式会社Japonlineの事業を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては64,242千円であります。また、株式会社マルトクを子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては103,289千円であります。

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲受)

1.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称  株式会社Japonline

譲受事業の内容   システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりWEBサービス「カナエテ」の成長を更に加速させ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。

(3) 事業譲受日

2023年12月29日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年12月29日から2024年2月29日まで

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 8,600千円
取得原価 8,600千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

64,242千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社マルトク

事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2024年1月18日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2024年2月29日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 330,000千円
取得原価 330,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  29,223千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

103,289千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益 263円59銭 92円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,708,846 602,379
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,708,846 602,379
普通株式の期中平均株式数(株) 6,482,965 6,540,650
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 261円11銭 92円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 61,576 3,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240415084629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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