NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230113134847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E02493-000 2021-11-30 E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 E02493-000 2022-08-31 E02493-000 2021-09-01 2022-08-31 E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2023-01-13 E02493-000 2022-11-30 E02493-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230113134847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,435,838 | 2,283,459 | 7,374,639 |
| 経常利益 | （千円） | 60,539 | 150,297 | 396,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,671 | 75,339 | 154,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,686 | 75,912 | 153,441 |
| 純資産額 | （千円） | 9,616,190 | 9,706,885 | 9,727,988 |
| 総資産額 | （千円） | 11,903,687 | 14,331,950 | 14,482,132 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.64 | 11.65 | 23.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 6.52 | 11.51 | 23.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.1 | 67.3 | 66.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230113134847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少に伴い、個人の消費活動が活発化し、企業の設備投資についても、堅調に推移しつつありましたが、内外金利差等を背景とした円安傾向や、ロシアのウクライナ侵攻による政情不安、これらに起因する物価高などにより、依然として先行き不透明な状況にありました。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業においてオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長やＭ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,283百万円（前年同四半期比59.0％増）、営業利益は138百万円（同150.8％増）、経常利益は150百万円（同148.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同76.6％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことで、売上高は1,143百万円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は58百万円（同2.5％増）となりました。なお、受注高は1,352百万円（同15.6％増）、受注残高は1,451百万円（同3.0％減）となりました。

（ゴム加工事業）

既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、材料比率が若干上昇し、売上高は288百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は60百万円（同11.0％減）となりました。なお、受注高は283百万円（同2.4％減）、受注残高は114百万円（同7.5％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の情報連携を図り、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は852百万円（前年同四半期比549.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同四半期は３百万円）となりました。なお、受注高は2,492百万円（同409.4％増）、受注残高は4,440百万円（同750.8％増）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△66百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が306百万円減少し、原材料及び貯蔵品が141百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は4,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は14,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が106百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	946,044	131.9
ゴム加工事業	146,393	111.0
合計	1,092,437	128.7

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	1,352,761	115.6	1,451,246	97.0
ゴム加工事業	283,190	97.6	114,369	107.5
建設事業	2,492,299	509.4	4,440,068	850.8
合計	4,128,251	211.8	6,005,685	282.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,143,304	112.2
ゴム加工事業	288,079	100.9
建設事業	852,075	649.5
合計	2,283,459	159.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
エクシオグループ株式会社	173,628	12.1	－	－

当第１四半期連結累計期間のエクシオグループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第１四半期報告書_20230113134847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	892,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,465,700	64,657	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		7,360,000	－	－
総株主の議決権		－	64,657	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野二丁目10番25号	892,300	－	892,300	12.12
計	－	892,300	－	892,300	12.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,753,467	5,446,661
受取手形、売掛金及び契約資産	2,294,855	2,374,119
電子記録債権	419,905	435,114
商品及び製品	143,015	141,650
仕掛品	238,302	253,171
未成工事支出金	20,644	40,801
原材料及び貯蔵品	501,504	643,100
その他	327,783	316,235
貸倒引当金	△5,119	△5,009
流動資産合計	9,694,358	9,645,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,809,391	1,788,949
機械装置及び運搬具（純額）	757,403	708,729
土地	954,521	954,521
リース資産（純額）	40,443	35,578
建設仮勘定	660,000	660,000
その他（純額）	49,564	49,453
有形固定資産合計	4,271,323	4,197,232
無形固定資産
のれん	237,533	228,513
その他	70,748	65,286
無形固定資産合計	308,282	293,799
投資その他の資産
投資有価証券	43,378	44,191
その他	164,788	150,882
投資その他の資産合計	208,167	195,074
固定資産合計	4,787,773	4,686,106
資産合計	14,482,132	14,331,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,687	344,188
工事未払金	301,915	354,073
短期借入金	500,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	522,791	492,082
未払法人税等	169,858	63,335
賞与引当金	40,944	65,217
その他	452,890	435,856
流動負債合計	2,264,088	2,234,754
固定負債
長期借入金	2,065,020	1,965,897
退職給付に係る負債	156,915	159,080
資産除去債務	101,362	101,375
その他	166,756	163,957
固定負債合計	2,490,055	2,390,310
負債合計	4,754,143	4,625,064
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	8,113,015	8,091,340
自己株式	△713,003	△713,003
株主資本合計	9,673,948	9,652,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,784	△1,212
その他の包括利益累計額合計	△1,784	△1,212
新株予約権	55,825	55,825
純資産合計	9,727,988	9,706,885
負債純資産合計	14,482,132	14,331,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,435,838	2,283,459
売上原価	1,083,550	1,800,360
売上総利益	352,288	483,098
販売費及び一般管理費	296,911	344,233
営業利益	55,376	138,864
営業外収益
受取利息	12	6
受取配当金	1,737	1,782
補助金収入	2,544	12,275
その他	2,327	2,490
営業外収益合計	6,621	16,554
営業外費用
支払利息	1,121	4,371
その他	336	750
営業外費用合計	1,457	5,122
経常利益	60,539	150,297
特別利益
固定資産売却益	9	149
特別利益合計	9	149
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	0	122
特別損失合計	10	122
税金等調整前四半期純利益	60,538	150,325
法人税、住民税及び事業税	30,767	59,909
法人税等調整額	△12,900	15,076
法人税等合計	17,866	74,985
四半期純利益	42,671	75,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,671	75,339

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	42,671	75,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△984	572
その他の包括利益合計	△984	572
四半期包括利益	41,686	75,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,686	75,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	209,093千円	206,330千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	72,396千円	98,868千円
のれんの償却額	3,377	9,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	97,014	15.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年９月１日  至  2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,019,045	285,609	131,184	1,435,838	－	1,435,838
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,019,045	285,609	131,184	1,435,838	－	1,435,838
セグメント間の内部売上高 又は振替高	361	134	－	496	△496	－
計	1,019,406	285,744	131,184	1,436,334	△496	1,435,838
セグメント利益	56,783	67,482	3,323	127,589	△72,212	55,376

（注）１．セグメント利益の調整額△72,212千円は、セグメント間取引消去5,270千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年９月１日  至  2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,143,304	288,079	852,075	2,283,459	－	2,283,459
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,143,304	288,079	852,075	2,283,459	－	2,283,459
セグメント間の内部売上高 又は振替高	88,940	2,194	－	91,134	△91,134	－
計	1,232,245	290,273	852,075	2,374,593	△91,134	2,283,459
セグメント利益	58,207	60,055	86,922	205,185	△66,320	138,864

（注）１．セグメント利益の調整額△66,320千円は、セグメント間取引消去9,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	6円64銭	11円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,671	75,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	42,671	75,339
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,467,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円52銭	11円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,827	76,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(重要な契約の締結）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（株式会社ワタナベテクノス）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワタナベテクノス

事業の内容　防音ＢＯＸ・消音ダクトの設計、製造、販売

(2) 企業結合を行う主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日

株式取得予定日　　2023年１月23日

みなし取得予定日　2023年２月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400百万円
取得原価		400百万円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式会社エヌ・テクノス）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エヌ・テクノス

事業の内容　防音ＢＯＸ・消音ダクトの設計、販売

(2) 企業結合を行う主な理由

2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日

株式取得予定日　　2023年１月23日

みなし取得予定日　2023年２月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 －％

取得後の議決権比率 100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300百万円
取得原価		300百万円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230113134847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。