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NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 14, 2023

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 訂正第2四半期報告書_20230714131256

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2023年7月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 2 true S100QLRO true false E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2021-08-31 E02493-000 2021-09-01 2022-08-31 E02493-000 2022-08-31 E02493-000 2023-04-14 E02493-000 2023-02-28 E02493-000 2022-12-01 2023-02-28 E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 E02493-000 2022-02-28 E02493-000 2021-12-01 2022-02-28 E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第2四半期報告書_20230714131256

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2021年9月1日

至2022年2月28日 | 自2022年9月1日

至2023年2月28日 | 自2021年9月1日

至2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,961,016 | 5,208,151 | 7,374,639 |
| 経常利益 | (千円) | 123,864 | 345,214 | 396,760 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,300 | 1,708,846 | 154,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 40,329 | 1,710,834 | 153,441 |
| 純資産額 | (千円) | 9,614,852 | 11,341,844 | 9,727,988 |
| 総資産額 | (千円) | 14,777,082 | 22,095,280 | 14,482,132 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | 263.59 | 23.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.47 | 261.11 | 23.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 51.2 | 66.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △387,659 | 8,083 | △519,153 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △276,964 | △1,219,574 | △673,585 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,090,796 | 2,361,111 | 550,172 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,121,630 | 6,202,511 | 5,052,891 |

回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年12月1日

至2022年2月28日
自2022年12月1日

至2023年2月28日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △0.06 251.37

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社は、2023年1月23日付で株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの全株式をそれぞれ取得し、両社を当社の子会社といたしました。また、2023年2月13日付でニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式をそれぞれ取得し、両社を当社の子会社といたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社により構成されることとなりました。

当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(金属加工事業)

当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの全株式をそれぞれ取得し、子会社化したことに伴い、両社を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(ゴム加工事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(建設事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(タイル事業)

当社は、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式をそれぞれ取得し、子会社化したことに伴い、両社を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 訂正第2四半期報告書_20230714131256

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数減少に伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要の回復により、景況感は持ち直しを見せ、円安や資源高によるコスト増加圧力はあるものの、企業の設備投資活動は底堅く推移いたしました。一方、海外を中心に需要減少の動きが見られ、輸出が減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微であったものの、ウクライナ情勢等を受けた資源・エネルギー価格の高騰や急速に進んだ円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当第2四半期連結会計期間において、防音・消音機器製造業の株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス並びに、タイル製造業のニッタイ工業株式会社及びタイル輸入販売業のエヌ・トレーディング株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主として金属加工事業においてオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業における電気工事及び内装工事の伸長やM&Aによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与等により、売上高は5,208百万円(前年同四半期比75.9%増)、営業利益は333百万円(同187.4%増)、経常利益は345百万円(同178.7%増)となりました。また、主にニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の子会社化に伴い特別利益(負ののれん発生益)を1,535百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,708百万円(前年同四半期は42百万円)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことで、売上高は2,410百万円(前年同四半期比17.3%増)、セグメント利益は219百万円(同44.6%増)となりました。なお、受注高は2,384百万円(同12.6%増)、受注残高は1,369百万円(同3.9%減)となりました。

また、2023年1月23日付けで株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを子会社化いたしましたが、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、これら2社に関する業績は同セグメントに含まれておりません。

(ゴム加工事業)

既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、材料費率が若干上昇し売上高は568百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は115百万円(同16.4%減)となりました。なお、受注高は535百万円(同7.9%減)、受注残高は86百万円(同17.2%減)となりました。

(建設事業)

電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、M&Aによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は2,229百万円(前年同四半期比579.5%増)、セグメント利益は255百万円(前年同四半期は6百万円)となりました。なお、受注高は2,793百万円(同217.8%増)、受注残高は3,363百万円(同94.5%増)となりました。

(タイル事業)

2023年2月13日付けでニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。なお、受注残高は1,175百万円であります。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△257百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円であります。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,928百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(4社)により、現金及び預金が1,622百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,848百万円、電子記録債権が320百万円、商品及び製品が963百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は7,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(4社)により、建物及び構築物(純額)が602百万円、土地が1,689百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は22,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,613百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(4社)により、支払手形及び買掛金が534百万円、短期借入金が960百万円、1年内返済予定の長期借入金が752百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は5,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(4社)により、長期借入金2,381百万円、固定負債のその他が604百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は11,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加いたしました。これは主に、特別利益(負ののれん発生益)の計上により利益剰余金が1,609百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末は66.8%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、6,202百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は8百万円(前年同四半期は387百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益1,880百万円、減価償却費197百万円、仕入債務の増加281百万円、未払消費税等の増加215百万円、主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、売上債権の増加830百万円、棚卸資産の増加141百万円、法人税等の支払額131百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,219百万円(前年同四半期は276百万円の使用)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出190百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は2,361百万円(前年同四半期は1,090百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額960百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出292百万円、配当金の支払額97百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第2四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は、202名増加し484名となりました。これは主に、金属加工事業において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス、並びにタイル事業において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を、それぞれ子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(9)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 1,942,306 131.4
ゴム加工事業 297,646 110.3
合計 2,239,953 128.1

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の生産実績は含まれておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業の生産実績はありません。

3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- ---
金属加工事業 2,384,131 112.6 1,369,275 96.1
ゴム加工事業 535,013 92.1 86,322 82.8
建設事業 2,793,387 317.8 3,363,264 194.5
タイル事業 1,175,336
合計 5,712,532 159.7 5,994,198 184.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の受注高は含まれておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業の受注高はありません。

③販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 2,410,403 117.3
ゴム加工事業 568,003 98.2
建設事業 2,229,744 679.5
合計 5,208,151 175.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
株式会社大林組 814,346 15.6

前第2四半期連結累計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の販売実績は含まれておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業の販売実績はありません。

(10)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス並びにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の4社を子会社化したことに伴う主要な設備の増加は、次のとおりであります。

2023年2月28日現在

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業

員数

(人)
建物及び構築物

(千円)
機械装置

及び運搬具

(千円)
土地

(千円)

(面積㎡)
リース

資産

(千円)
その他

(千円)
合計

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
㈱ワタナベテクノス

㈱エヌ・テクノス
本社・工場

(福岡県飯塚市他)
金属加工事業 統括業務施設

製造設備

販売設備
288,170 70,972 43,042

(15,260.58)
3,222 405,408 47
ニッタイ工業㈱

エヌ・トレーディング㈱
本社・工場・営業所

(愛知県知多郡他)
タイル事業 統括業務施設

製造設備

販売設備
347,831 97,234 1,646,435

(89,635.38)
13,144 2,104,647 153

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 

3【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約)

当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けでそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

当社は、2023年2月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

 訂正第2四半期報告書_20230714131256

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,360,000 7,360,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
単元株式数

100株
7,360,000 7,360,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2022年12月1日~2023年2月28日 7,360,000 1,176,968 1,096,968

(5)【大株主の状況】

2023年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
石田 利幸 福岡県福岡市南区 1,726,800 26.55
石田  徹 福岡県福岡市南区 513,600 7.89
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.71
石田 洋子 福岡県福岡市南区 328,000 5.04
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 200,100 3.07
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 192,000 2.95
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 128,000 1.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 119,782 1.84
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町 78,300 1.20
大里 和生 福岡県春日市 75,600 1.16
3,734,182 57.41

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 856,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,501,500 65,015
単元未満株式 普通株式 2,200
発行済株式総数 7,360,000
総株主の議決権 65,015

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日創プロニティ

株式会社
福岡県福岡市南区

向野二丁目10番25号
856,300 856,300 11.63
856,300 856,300 11.63

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第2四半期報告書_20230714131256

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,753,467 7,376,030
受取手形、売掛金及び契約資産 2,294,855 4,143,601
電子記録債権 419,905 740,798
商品及び製品 143,015 1,106,448
仕掛品 238,302 413,747
未成工事支出金 20,644 59,716
原材料及び貯蔵品 501,504 659,614
その他 327,783 128,211
貸倒引当金 △5,119 △5,359
流動資産合計 9,694,358 14,622,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,809,391 2,411,766
機械装置及び運搬具(純額) 757,403 819,681
土地 954,521 2,644,000
リース資産(純額) 40,443 32,134
建設仮勘定 660,000 789,741
その他(純額) 49,564 66,578
有形固定資産合計 4,271,323 6,763,902
無形固定資産
のれん 237,533 219,492
その他 70,748 80,733
無形固定資産合計 308,282 300,226
投資その他の資産
投資有価証券 43,378 96,271
その他 164,788 312,071
投資その他の資産合計 208,167 408,342
固定資産合計 4,787,773 7,472,471
資産合計 14,482,132 22,095,280
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,687 810,332
工事未払金 301,915 470,667
短期借入金 500,000 1,460,000
1年内返済予定の長期借入金 522,791 1,274,849
未払法人税等 169,858 286,525
賞与引当金 40,944 123,721
資産除去債務 4,043
その他 452,890 716,398
流動負債合計 2,264,088 5,146,537
固定負債
長期借入金 2,065,020 4,446,655
退職給付に係る負債 156,915 161,001
資産除去債務 101,362 228,339
その他 166,756 770,903
固定負債合計 2,490,055 5,606,899
負債合計 4,754,143 10,753,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,176,968 1,176,968
資本剰余金 1,096,968 1,096,968
利益剰余金 8,113,015 9,722,219
自己株式 △713,003 △684,238
株主資本合計 9,673,948 11,311,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,784 202
その他の包括利益累計額合計 △1,784 202
新株予約権 55,825 29,725
純資産合計 9,727,988 11,341,844
負債純資産合計 14,482,132 22,095,280

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 2,961,016 5,208,151
売上原価 2,226,952 4,090,759
売上総利益 734,064 1,117,392
販売費及び一般管理費 ※ 617,984 ※ 783,748
営業利益 116,079 333,644
営業外収益
受取利息 38 29
受取配当金 1,958 2,045
受取家賃 2,485
補助金収入 4,365 14,290
その他 1,941 7,207
営業外収益合計 10,788 23,573
営業外費用
支払利息 2,377 11,801
匿名組合投資損失 476
その他 149 201
営業外費用合計 3,003 12,003
経常利益 123,864 345,214
特別利益
固定資産売却益 9 149
負ののれん発生益 1,535,686
投資有価証券売却益 270
特別利益合計 9 1,536,107
特別損失
固定資産売却損 10 222
固定資産除却損 7,269 122
投資有価証券売却損 668
特別損失合計 7,279 1,013
税金等調整前四半期純利益 116,593 1,880,308
法人税、住民税及び事業税 68,603 152,208
法人税等調整額 5,690 19,254
法人税等合計 74,293 171,462
四半期純利益 42,300 1,708,846
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,300 1,708,846
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 42,300 1,708,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,970 1,987
その他の包括利益合計 △1,970 1,987
四半期包括利益 40,329 1,710,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,329 1,710,834
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,593 1,880,308
減価償却費 155,231 197,821
のれん償却額 6,755 26,487
負ののれん発生益 △1,535,686
貸倒引当金の増減額(△は減少) 819 240
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,399 2,729
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,531 4,085
受取利息及び受取配当金 △1,996 △2,075
支払利息 2,377 10,843
固定資産売却損益(△は益) 1 72
固定資産除却損 7,269 122
売上債権の増減額(△は増加) △116,350 △830,626
棚卸資産の増減額(△は増加) △159,105 △141,496
仕入債務の増減額(△は減少) 16,613 281,607
未払消費税等の増減額(△は減少) △136,272 215,547
その他の流動負債の増減額(△は減少) △296,093 △2,064
その他 38,972 41,076
小計 △315,254 148,994
利息及び配当金の受取額 1,996 2,075
利息の支払額 △2,351 △11,359
法人税等の支払額 △72,049 △131,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △387,659 8,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △66,303 △53,236
有形固定資産の取得による支出 △424,131 △190,153
有形固定資産の売却による収入 30 151
無形固定資産の取得による支出 △32,325 △716
投資有価証券の取得による支出 △321 △371
投資有価証券の売却による収入 9,304
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △980,830
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 246,836
その他 △750 △3,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △276,964 △1,219,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △40,000 960,000
長期借入れによる収入 1,400,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △102,609 △292,805
自己株式の売却による収入 19 36
リース債務の返済による支出 △6,510 △8,532
配当金の支払額 △160,103 △97,587
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,090,796 2,361,111
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 426,173 1,149,620
現金及び現金同等物の期首残高 5,695,456 5,052,891
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 6,121,630 ※1 6,202,511

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス、並びにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 209,093千円 245,994千円

電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
電子記録債権譲渡高 -千円 117,432千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

  至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)
運賃及び荷造費 76,745千円 107,540千円
役員報酬 107,273 105,100
給料及び手当 161,403 180,198
賞与引当金繰入額 21,079 14,145
退職給付費用 6,554 5,784
貸倒引当金繰入額 819 240
研究開発費 4,301 7,055
その他 239,806 363,683
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 7,268,684千円 7,376,030千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,147,054 △1,173,520
現金及び現金同等物 6,121,630 6,202,511

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額 50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引:取得による収入 246,836

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,210,278千円
固定資産 446,346
のれん 8,447
流動負債 △618,658
固定負債 △346,413
株式の取得価額 700,000
現金及び現金同等物 △352,050
差引:取得による支出 347,949

株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 3,675,101千円
固定資産 2,301,923
流動負債 △1,242,720
固定負債 △1,398,612
負ののれん発生益 △1,535,686
株式の取得価額 1,800,006
現金及び現金同等物 △1,167,124
差引:取得による支出 632,881
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2022年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月25日

定時株主総会
普通株式 160,616 25.00 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月29日

定時株主総会
普通株式 97,014 15.00 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)2 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業(注)1
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
その他の収益
外部顧客への売上高 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15,654 481 16,135 △16,135
2,069,863 579,129 328,158 2,977,151 △16,135 2,961,016
セグメント利益 151,956 137,900 6,057 295,914 △179,834 116,079

(注)1.当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては252,567千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)2 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
金属加工事業(注)1 ゴム加工事業 建設事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 5,208,151
その他の収益
外部顧客への売上高 2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 5,208,151
セグメント間の内部売上高

又は振替高
187,834 3,975 14,760 206,569 △206,569
2,598,237 571,979 2,244,504 5,414,721 △206,569 5,208,151
セグメント利益 219,719 115,344 255,866 590,931 △257,287 333,644

(注)1.当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、金属加工事業において、両社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△257,287千円は、セグメント間取引消去7,249千円、子会社株式の取得関連費用△105,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,312千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの追加)

当第2四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、報告セグメントとして「タイル事業」を追加しておりますが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、タイル事業については記載しておりません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負のれん発生益)

「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,535,686千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス

事業の内容 防音BOX・消音ダクト等の設計、製造、販売

被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス

事業の内容 防音BOX・消音ダクト等の設計、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2023年1月23日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式会社ワタナベテクノス

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

株式会社エヌ・テクノス

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  33百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、即時償却しております。

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ニッタイ工業株式会社

事業の内容 タイル製造・販売

被取得企業の名称 エヌ・トレーディング株式会社

事業の内容 タイルの輸入販売

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2023年2月13日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

ニッタイ工業株式会社

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率  88.2%(注)

エヌ・トレーディング株式会社

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率 100.0%

(注)ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分(議決権所有割合11.8%)はエヌ・トレーディング株式会社が所有しており、議決権所有割合は実質100.0%であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  71百万円

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

1,535百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 6円57銭 263円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 42,300 1,708,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
42,300 1,708,846
普通株式の期中平均株式数(株) 6,433,700 6,482,965
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円47銭 261円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 100,347 61,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年2月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年3月13日付けで全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社天神製作所

事業の内容 畜産排泄物処理プラントの設計、製造、施工、メンテナンス

(2) 企業結合を行う主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合予定日

株式取得日    2023年3月13日

みなし取得予定日 2023年5月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得前の議決権比率 -%

取得後の議決権比率 100%

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 800百万円
取得原価 800百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  40百万円(概算額)

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 訂正第2四半期報告書_20230714131256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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