NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220113170118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2022-01-14 E02493-000 2021-11-30 E02493-000 2021-09-01 2021-11-30 E02493-000 2020-11-30 E02493-000 2020-09-01 2020-11-30 E02493-000 2021-08-31 E02493-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220113170118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2020年11月30日 | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,214,670 | 1,435,838 | 7,534,636 |
| 経常利益 | （千円） | 186,674 | 60,539 | 528,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 121,818 | 42,671 | 427,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 129,156 | 41,686 | 433,559 |
| 純資産額 | （千円） | 9,428,904 | 9,616,190 | 9,735,120 |
| 総資産額 | （千円） | 12,244,462 | 11,903,687 | 12,220,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.96 | 6.64 | 66.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 18.62 | 6.52 | 65.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 80.1 | 78.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220113170118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の一時的な停滞傾向から、新規感染者数が減少したことにより、企業の設備投資や個人の消費活動は回復傾向へ転換の兆しが見えつつあります。他方で、半導体をはじめとした部品や原材料不足を受け、一部産業で減産を余儀なくされるなど、不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主として太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長せず、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,435百万円（前年同四半期比35.2％減）、営業利益は55百万円（同66.4％減）、経常利益は60百万円（同67.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（同65.0％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

太陽電池アレイ支持架台の大型案件が伸長せず、売上高は1,019百万円（前年同四半期比35.1％減）、セグメント利益は56百万円（同67.4％減）となりました。なお、受注高は1,169百万円（同55.8％増）、受注残高は1,496百万円（同11.5％減）となりました。

（ゴム加工事業）

既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は285百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は67百万円（同88.8％増）となりました。なお、受注高は290百万円（同8.5％増）、受注残高は106百万円（同22.8％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、太陽電池アレイ支持架台の設置工事が減少し、売上高は131百万円（前年同四半期比65.8％減）、セグメント利益は３百万円（同91.2％減）となりました。なお、受注高は489百万円（同29.3％減）、受注残高は521百万円（同30.1％減）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△72百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が396百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は3,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

この結果、資産合計は11,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が95百万円、流動負債のその他が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は521百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が117百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	717,054	60.0
ゴム加工事業	131,905	93.2
合計	848,960	63.5

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	1,169,854	155.8	1,496,420	88.5
ゴム加工事業	290,112	108.5	106,379	122.8
建設事業	489,229	70.7	521,861	69.9
合計	1,949,196	113.9	2,124,661	84.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,019,045	64.9
ゴム加工事業	285,609	110.1
建設事業	131,184	34.2
合計	1,435,838	64.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
エクシオグループ株式会社	－	－	173,628	12.1
青木あすなろ建設株式会社	376,873	17.0	－	－
戸田建設株式会社	264,253	11.9	－	－

前第１四半期連結累計期間のエクシオグループ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間の青木あすなろ建設株式会社及び戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220113170118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年９月１日～2021年11月30日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	935,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,422,600	64,226	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		7,360,000	－	－
総株主の議決権		－	64,226	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野二丁目10番25号	935,300	－	935,300	12.70
計	－	935,300	－	935,300	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220113170118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,308,219	5,911,964
受取手形及び売掛金	1,045,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,183,040
電子記録債権	360,368	394,795
完成工事未収入金	137,870	－
商品及び製品	149,301	130,495
仕掛品	148,575	157,380
未成工事支出金	1,254	22,174
原材料及び貯蔵品	401,388	474,746
その他	109,942	108,124
貸倒引当金	△6,033	△6,510
流動資産合計	8,656,677	8,376,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,097,147	1,082,729
機械装置及び運搬具（純額）	557,695	515,148
土地	954,142	954,142
リース資産（純額）	16,917	24,946
建設仮勘定	679,360	679,360
その他（純額）	43,303	47,600
有形固定資産合計	3,348,566	3,303,927
無形固定資産
のれん	11,258	7,881
その他	75,600	75,364
無形固定資産合計	86,859	83,245
投資その他の資産
投資有価証券	43,606	42,857
その他	98,976	111,459
貸倒引当金	△14,014	△14,014
投資その他の資産合計	128,569	140,303
固定資産合計	3,563,995	3,527,476
資産合計	12,220,672	11,903,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,467	168,996
工事未払金	81,048	68,566
短期借入金	580,000	560,000
１年内返済予定の長期借入金	209,628	209,628
未払法人税等	128,789	33,584
賞与引当金	15,951	64,107
その他	741,181	661,580
流動負債合計	1,930,066	1,766,463
固定負債
長期借入金	338,865	286,458
退職給付に係る負債	101,815	111,542
資産除去債務	99,008	99,021
その他	15,798	24,010
固定負債合計	555,486	521,032
負債合計	2,485,552	2,287,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	8,122,139	8,004,195
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	9,648,714	9,530,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△594	△1,579
その他の包括利益累計額合計	△594	△1,579
新株予約権	87,000	87,000
純資産合計	9,735,120	9,616,190
負債純資産合計	12,220,672	11,903,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	2,214,670	1,435,838
売上原価	1,727,646	1,083,550
売上総利益	487,024	352,288
販売費及び一般管理費	322,163	296,911
営業利益	164,860	55,376
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	1,519	1,737
補助金収入	17,014	2,544
その他	5,029	2,327
営業外収益合計	23,574	6,621
営業外費用
支払利息	1,385	1,121
匿名組合投資損失	300	261
その他	74	74
営業外費用合計	1,760	1,457
経常利益	186,674	60,539
特別利益
固定資産売却益	－	9
特別利益合計	－	9
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	369	0
投資有価証券評価損	4,298	－
特別損失合計	4,667	10
税金等調整前四半期純利益	182,007	60,538
法人税、住民税及び事業税	57,994	30,767
法人税等調整額	2,194	△12,900
法人税等合計	60,188	17,866
四半期純利益	121,818	42,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,818	42,671

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	121,818	42,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,337	△984
その他の包括利益合計	7,337	△984
四半期包括利益	129,156	41,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,156	41,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	192,435千円	204,955千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	84,904千円	72,396千円
のれんの償却額	9,030	3,377

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年９月１日  至  2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,571,361	259,332	383,976	2,214,670	－	2,214,670
セグメント間の内部売上高 又は振替高	53,488	146	－	53,635	△53,635	－
計	1,624,849	259,479	383,976	2,268,305	△53,635	2,214,670
セグメント利益	173,968	35,743	37,846	247,558	△82,697	164,860

（注）１．セグメント利益の調整額△82,697千円は、セグメント間取引消去5,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,889千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年９月１日  至  2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,019,045	285,609	131,184	1,435,838	－	1,435,838
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,019,045	285,609	131,184	1,435,838	－	1,435,838
セグメント間の内部売上高 又は振替高	361	134	－	496	△496	－
計	1,019,406	285,744	131,184	1,436,334	△496	1,435,838
セグメント利益	56,783	67,482	3,323	127,589	△72,212	55,376

（注）１．セグメント利益の調整額△72,212千円は、セグメント間取引消去5,270千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,483千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	18円96銭	6円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,818	42,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	121,818	42,671
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,424,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円62銭	6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,475	119,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220113170118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。