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NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 14, 2022

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 第2四半期報告書_20220413151413

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 (092)555-2825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E02493-000 2020-08-31 E02493-000 2020-09-01 2021-08-31 E02493-000 2021-08-31 E02493-000 2022-04-14 E02493-000 2022-02-28 E02493-000 2021-12-01 2022-02-28 E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 E02493-000 2021-02-28 E02493-000 2020-12-01 2021-02-28 E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20220413151413

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2020年9月1日

至2021年2月28日 | 自2021年9月1日

至2022年2月28日 | 自2020年9月1日

至2021年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,944,772 | 2,961,016 | 7,534,636 |
| 経常利益 | (千円) | 284,542 | 123,864 | 528,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,993 | 42,300 | 427,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 186,443 | 40,329 | 433,559 |
| 純資産額 | (千円) | 9,488,004 | 9,614,852 | 9,735,120 |
| 総資産額 | (千円) | 12,067,370 | 14,777,082 | 12,220,672 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.33 | 6.57 | 66.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 27.81 | 6.47 | 65.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.9 | 64.6 | 78.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 805,706 | △387,659 | 1,481,512 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △74,616 | △276,964 | △850,853 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △270,646 | 1,090,796 | △405,895 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,931,137 | 6,121,630 | 5,695,456 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年12月1日

至2021年2月28日
自2021年12月1日

至2022年2月28日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 9.37 △0.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年2月7日付でいちえホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を当社の孫会社といたしました。また、いちえホールディングス株式会社の子会社である株式会社壹会は、同日付で当社の曾孫会社となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されることとなりました。

当第2四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(金属加工事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(ゴム加工事業)

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(建設事業)

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化(当社の孫会社化)しております。なお、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業においていちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会の業績は含まれておりません。 

 第2四半期報告書_20220413151413

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者減少により、回復傾向への転換の兆しが見えつつありましたが、オミクロン株による感染者の増加を受け、企業の設備投資や個人の消費活動は弱含みとなりました。また、原油や食料品等の価格高騰を背景に、インフレ懸念が高まっており、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化(当社の孫会社化)いたしました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は2,961百万円(前年同四半期比24.9%減)、営業利益は116百万円(同51.7%減)、経常利益は123百万円(同56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円(同76.8%減)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(金属加工事業)

太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は2,054百万円(前年同四半期比26.9%減)、セグメント利益は151百万円(同41.0%減)となりました。なお、受注高は2,117百万円(同29.7%増)、受注残高は1,424百万円(同5.8%増)となりました。

(ゴム加工事業)

既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は578百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は137百万円(同38.2%増)となりました。なお、受注高は580百万円(同2.8%増)、受注残高は104百万円(同15.3%増)となりました。

(建設事業)

グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、太陽電池アレイ支持架台の設置工事が減少し、売上高は328百万円(前年同四半期比43.7%減)、セグメント利益は6百万円(同84.0%減)となりました。なお、受注高は878百万円(同22.1%増)、受注残高は1,729百万円(同201.0%増)となりました。

なお、2022年2月7日付けで、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化(当社の孫会社化)しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、いちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会の業績は含まれておりません。

(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△179百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(2社)により、現金及び預金が960百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が529百万円、電子記録債権が107百万円、仕掛品が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により、有形固定資産が416百万円、連結子会社の増加(2社)により、のれんが245百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(2社)により、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が317百万円、1年内返済予定の長期借入金が382百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が177百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加(2社)により、社債が180百万円、長期借入金が1,531百万円、固定負債のその他が147百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,676百万円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は78.9%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、6,121百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は387百万円(前年同四半期は805百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益116百万円、減価償却費155百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加116百万円、棚卸資産の増加159百万円、未払消費税等の減少136百万円、その他の流動負債の減少296百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は276百万円(前年同四半期は74百万円の使用)となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入246百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出424百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,090百万円(前年同四半期は270百万円の使用)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入1,400百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出102百万円、配当金の支払額160百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 1,478,151 69.2
ゴム加工事業 269,814 95.4
合計 1,747,966 72.3

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

2.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- --- --- ---
金属加工事業 2,117,085 129.7 1,424,633 105.8
ゴム加工事業 580,980 102.8 104,231 115.3
建設事業 878,852 122.1 1,729,597 301.0
合計 3,576,917 122.6 3,258,461 162.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、同社及びその子会社の受注高は含まれておりません。

③販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
金額(千円) 前年同四半期比(%)
--- --- ---
金属加工事業 2,054,209 73.1
ゴム加工事業 578,648 104.6
建設事業 328,158 56.3
合計 2,961,016 75.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至  2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
--- --- --- --- ---
戸田建設株式会社 449,910 11.4

当第2四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、同社及びその子会社の販売実績は含まれておりません。

(9)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①新設

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調

達方法
着手及び完了予定年月 完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
当社福島工場 福島県石川郡

石川町
金属加工事業 建物及び

加工設備
1,659 1,039 自己資金

及び借入金
2021年7月 2022年9月 (注)2

(注)1.下線部分は変更部分を示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

②完了予定年月の変更

当社福島工場内に導入予定の加工設備(耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン)につきましては、半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており、完了予定年月を2022年3月から2022年9月に変更しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年1月31日開催の取締役会において、いちえホールディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、2022年2月7日付けで同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 第2四半期報告書_20220413151413

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
19,200,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2022年4月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,360,000 7,360,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

福岡証券取引所
単元株式数

100株
7,360,000 7,360,000

(注)当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2021年12月1日~2022年2月28日 7,360,000 1,176,968 1,096,968

(5)【大株主の状況】

2022年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
石田 利幸 福岡県福岡市南区 1,726,800 26.79
石田  徹 福岡県福岡市南区 477,600 7.41
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.77
石田 洋子 福岡県福岡市南区 328,000 5.08
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 192,000 2.97
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10-17 128,000 1.98
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
126,100 1.95
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 90,600 1.40
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHERF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田大手町1丁目9-7)
88,800 1.37
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町 75,000 1.16
3,604,900 55.94

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 915,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,442,100 64,421
単元未満株式 普通株式 2,100
発行済株式総数 7,360,000
総株主の議決権 64,421

(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日創プロニティ

株式会社
福岡県福岡市南区

向野二丁目10番25号
915,800 915,800 12.44
915,800 915,800 12.44

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20220413151413

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,308,219 7,268,684
受取手形及び売掛金 1,045,790
受取手形、売掛金及び契約資産 1,713,011
電子記録債権 360,368 467,550
完成工事未収入金 137,870
商品及び製品 149,301 131,524
仕掛品 148,575 257,747
未成工事支出金 1,254 30,989
原材料及び貯蔵品 401,388 446,876
その他 109,942 185,974
貸倒引当金 △6,033 △6,852
流動資産合計 8,656,677 10,495,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,097,147 1,849,821
機械装置及び運搬具(純額) 557,695 629,257
土地 954,142 957,355
リース資産(純額) 16,917 34,437
建設仮勘定 679,360 247,500
その他(純額) 43,303 46,648
有形固定資産合計 3,348,566 3,765,021
無形固定資産
のれん 11,258 257,070
その他 75,600 77,743
無形固定資産合計 86,859 334,814
投資その他の資産
投資有価証券 43,606 42,753
その他 98,976 153,000
貸倒引当金 △14,014 △14,014
投資その他の資産合計 128,569 181,739
固定資産合計 3,563,995 4,281,574
資産合計 12,220,672 14,777,082
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 173,467 273,719
工事未払金 81,048 153,598
短期借入金 580,000 897,472
1年内償還予定の社債 80,000
1年内返済予定の長期借入金 209,628 592,112
未払法人税等 128,789 75,566
賞与引当金 15,951 60,533
その他 741,181 563,843
流動負債合計 1,930,066 2,696,845
固定負債
社債 180,000
長期借入金 338,865 1,869,879
退職給付に係る負債 101,815 151,306
資産除去債務 99,008 101,336
その他 15,798 162,862
固定負債合計 555,486 2,465,384
負債合計 2,485,552 5,162,229
純資産の部
株主資本
資本金 1,176,968 1,176,968
資本剰余金 1,096,968 1,096,968
利益剰余金 8,122,139 8,002,399
自己株式 △747,361 △731,780
株主資本合計 9,648,714 9,544,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △594 △2,565
その他の包括利益累計額合計 △594 △2,565
新株予約権 87,000 72,862
純資産合計 9,735,120 9,614,852
負債純資産合計 12,220,672 14,777,082

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
売上高 3,944,772 2,961,016
売上原価 3,100,737 2,226,952
売上総利益 844,035 734,064
販売費及び一般管理費 ※ 603,833 ※ 617,984
営業利益 240,201 116,079
営業外収益
受取利息 49 38
受取配当金 1,659 1,958
受取家賃 2,795 2,485
補助金収入 35,115 4,365
その他 8,214 1,941
営業外収益合計 47,834 10,788
営業外費用
支払利息 2,723 2,377
匿名組合投資損失 620 476
その他 149 149
営業外費用合計 3,493 3,003
経常利益 284,542 123,864
特別利益
固定資産売却益 3,201 9
特別利益合計 3,201 9
特別損失
固定資産売却損 1,627 10
固定資産除却損 369 7,269
投資有価証券評価損 4,298
特別損失合計 6,295 7,279
税金等調整前四半期純利益 281,448 116,593
法人税、住民税及び事業税 88,394 68,603
法人税等調整額 11,060 5,690
法人税等合計 99,455 74,293
四半期純利益 181,993 42,300
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,993 42,300
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
四半期純利益 181,993 42,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,450 △1,970
その他の包括利益合計 4,450 △1,970
四半期包括利益 186,443 40,329
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 186,443 40,329
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,448 116,593
減価償却費 173,657 155,231
のれん償却額 18,060 6,755
株式報酬費用 12,687
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,408 819
賞与引当金の増減額(△は減少) 39,347 38,399
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,047 11,531
受取利息及び受取配当金 △1,709 △1,996
支払利息 2,723 2,377
投資有価証券評価損益(△は益) 4,298
固定資産売却損益(△は益) △1,573 1
固定資産除却損 369 7,269
売上債権の増減額(△は増加) 294,599 △116,350
棚卸資産の増減額(△は増加) 175,625 △159,105
仕入債務の増減額(△は減少) △80,280 16,613
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,309 △136,272
その他の流動負債の増減額(△は減少) △79,511 △296,093
その他 △7,158 38,972
小計 832,534 △315,254
利息及び配当金の受取額 1,709 1,996
利息の支払額 △2,697 △2,351
法人税等の支払額 △25,839 △72,049
営業活動によるキャッシュ・フロー 805,706 △387,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 4,831 △66,303
有形固定資産の取得による支出 △65,681 △424,131
有形固定資産の売却による収入 2,815 30
無形固定資産の取得による支出 △16,333 △32,325
投資有価証券の取得による支出 △239 △321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 246,836
その他 △9 △750
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,616 △276,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000 △40,000
長期借入れによる収入 20,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △101,273 △102,609
自己株式の売却による収入 19
設備関係割賦債務の返済による支出 △373
リース債務の返済による支出 △9,267 △6,510
配当金の支払額 △159,732 △160,103
財務活動によるキャッシュ・フロー △270,646 1,090,796
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 460,443 426,173
現金及び現金同等物の期首残高 5,470,693 5,695,456
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,931,137 ※1 6,121,630

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 192,435千円 221,131千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

  至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

  至 2022年2月28日)
運賃及び荷造費 103,010千円 76,745千円
役員報酬 119,450 107,273
給料及び手当 136,786 161,403
賞与引当金繰入額 20,903 21,079
退職給付費用 2,513 6,554
貸倒引当金繰入額 0 819
研究開発費 11,818 4,301
その他 209,352 239,806
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年9月1日

至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至 2022年2月28日)
現金及び預金勘定 6,464,584千円 7,268,684千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △533,447 △1,147,054
現金及び現金同等物 5,931,137 6,121,630

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額 50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引:取得による収入 246,836
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年9月1日 至2021年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月26日

定時株主総会
普通株式 160,616 25.00 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年9月1日 至2022年2月28日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月25日

定時株主総会
普通株式 160,616 25.00 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日  至 2021年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業
売上高
外部顧客への売上高 2,808,607 553,162 583,002 3,944,772 3,944,772
セグメント間の内部売上高

又は振替高
70,974 1,798 495 73,267 △73,267
2,879,582 554,961 583,497 4,018,040 △73,267 3,944,772
セグメント利益 257,511 99,790 37,912 395,214 △155,013 240,201

(注)1.セグメント利益の調整額△155,013千円は、セグメント間取引消去10,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,475千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)2 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業(注)1
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
その他の収益
外部顧客への売上高 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
セグメント間の内部売上高

又は振替高
15,654 481 16,135 △16,135
2,069,863 579,129 328,158 2,977,151 △16,135 2,961,016
セグメント利益 151,956 137,900 6,057 295,914 △179,834 116,079

(注)1.当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得しましたが、みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。

2.セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては252,567千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 いちえホールディングス株式会社

事業の内容 株式・社債等有価証券の取得、保有、投資、管理、売買

(2) 企業結合を行った主な理由

2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。

(3) 企業結合日(株式取得日)

2022年2月7日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率 -%

取得後の議決権比率 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末(2022年2月28日)としているため、同社の業績は当第2四半期連結累計期間に含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 50,100千円
取得原価 50,100千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

252,567千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年9月1日

至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 28円33銭 6円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 181,993 42,300
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
181,993 42,300
普通株式の期中平均株式数(株) 6,424,650 6,433,700
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円81銭 6円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 119,886 100,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20220413151413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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