NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220714151702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】	（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02493-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02493-000 2022-07-14 E02493-000 2021-05-31 E02493-000 2021-03-01 2021-05-31 E02493-000 2020-09-01 2021-05-31 E02493-000 2021-08-31 E02493-000 2020-09-01 2021-08-31 E02493-000 2022-05-31 E02493-000 2022-03-01 2022-05-31 E02493-000 2021-09-01 2022-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220714151702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,769,744 | 5,180,159 | 7,534,636 |
| 経常利益 | （千円） | 436,569 | 335,680 | 528,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 274,276 | 195,741 | 427,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 281,695 | 193,551 | 433,559 |
| 純資産額 | （千円） | 9,583,256 | 9,768,074 | 9,735,120 |
| 総資産額 | （千円） | 12,115,300 | 15,112,033 | 12,220,672 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.69 | 30.41 | 66.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 41.91 | 29.94 | 65.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 64.2 | 78.9 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.36	23.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社が2022年２月７日付でいちえホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、同社は当社の孫会社となり、同社の子会社である株式会社壹会は当社の曾孫会社となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ゴム加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化（当社の孫会社化）しております。なお、みなし取得日を2022年２月28日とし、また決算日が７月31日であることから、同社及びその子会社の2022年３月１日から2022年４月30日までの２ヶ月間の業績を含めております。

 第３四半期報告書_20220714151702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に弱まり、景気持直しの兆しが見えつつありましたが、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、中国上海の都市封鎖、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にありました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でしたが、国内外経済の下振れリスクが生じる可能性があることについては、引き続き留意しておく必要があると考えております。

このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,180百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益は306百万円（同18.2％減）、経常利益は335百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（同28.6％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は3,367百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は275百万円（同30.3％減）となりました。なお、受注高は3,362百万円（同11.5％増）、受注残高は1,370百万円（同4.5％減）となりました。

（ゴム加工事業）

既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は855百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は199百万円（同23.9％増）となりました。なお、受注高は859百万円（同1.1％増）、受注残高は106百万円（同8.5％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の情報連携を図り、太陽電池アレイ支持架台の大型案件は減少したものの、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は957百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は70百万円（同61.4％増）となりました。なお、受注高は1,679百万円（同54.8％増）、受注残高は1,900百万円（同170.5％増）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△239百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、現金及び預金が768百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、仕掛品が120百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により有形固定資産が552百万円、連結子会社の増加（２社）によりのれんが236百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、支払手形及び買掛金が113百万円、工事未払金が211百万円、短期借入金が399百万円、１年内返済予定の長期借入金が395百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が318百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加（２社）により、社債が170百万円、長期借入金が1,609百万円、固定負債のその他が154百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	2,435,335	78.6
ゴム加工事業	404,070	95.1
合計	2,839,405	80.6

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	3,362,986	111.5	1,370,214	95.5
ゴム加工事業	859,550	101.1	106,135	108.5
建設事業	1,679,110	154.8	1,900,330	270.5
合計	5,901,647	119.2	3,376,681	151.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	3,367,225	81.8
ゴム加工事業	855,321	102.9
建設事業	957,612	116.7
合計	5,180,159	89.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年５月31日）
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
戸田建設株式会社	1,038,240	18.0	－	－

当第３四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

①新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調 達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
当社福島工場	福島県石川郡 石川町	金属加工事業	建物及び 加工設備	1,659	1,134	自己資金 及び借入金	2021年7月	2022年9月	（注）２

（注）１．下線部分は変更部分を示しております。

２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

②完了予定年月の変更

当社福島工場内に導入予定の加工設備（耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン）につきましては、半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており、完了予定年月を2022年３月から2022年９月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220714151702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,360,000	7,360,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	915,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,442,100	64,421	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		7,360,000	－	－
総株主の議決権		－	64,421	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野二丁目10番25号	915,800	－	915,800	12.44
計	－	915,800	－	915,800	12.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,308,219	7,076,396
受取手形及び売掛金	1,045,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,078,978
電子記録債権	360,368	406,735
完成工事未収入金	137,870	－
商品及び製品	149,301	137,355
仕掛品	148,575	268,646
未成工事支出金	1,254	10,800
原材料及び貯蔵品	401,388	525,264
その他	109,942	188,069
貸倒引当金	△6,033	△7,073
流動資産合計	8,656,677	10,685,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,097,147	1,839,621
機械装置及び運搬具（純額）	557,695	762,753
土地	954,142	957,355
リース資産（純額）	16,917	45,402
建設仮勘定	679,360	247,500
その他（純額）	43,303	48,821
有形固定資産合計	3,348,566	3,901,453
無形固定資産
のれん	11,258	247,679
その他	75,600	74,904
無形固定資産合計	86,859	322,583
投資その他の資産
投資有価証券	43,606	42,751
その他	98,976	164,058
貸倒引当金	△14,014	△3,990
投資その他の資産合計	128,569	202,820
固定資産合計	3,563,995	4,426,857
資産合計	12,220,672	15,112,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,467	286,894
工事未払金	81,048	292,996
短期借入金	580,000	979,063
１年内償還予定の社債	－	60,000
１年内返済予定の長期借入金	209,628	605,004
未払法人税等	128,789	83,028
賞与引当金	15,951	70,250
その他	741,181	422,926
流動負債合計	1,930,066	2,800,163
固定負債
社債	－	170,000
長期借入金	338,865	1,948,649
退職給付に係る負債	101,815	153,560
資産除去債務	99,008	101,349
その他	15,798	170,235
固定負債合計	555,486	2,543,794
負債合計	2,485,552	5,343,958
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	8,122,139	8,155,841
自己株式	△747,361	△731,780
株主資本合計	9,648,714	9,697,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△594	△2,784
その他の包括利益累計額合計	△594	△2,784
新株予約権	87,000	72,862
純資産合計	9,735,120	9,768,074
負債純資産合計	12,220,672	15,112,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	5,769,744	5,180,159
売上原価	4,488,469	3,909,694
売上総利益	1,281,275	1,270,464
販売費及び一般管理費	906,874	964,079
営業利益	374,400	306,384
営業外収益
受取利息	61	74
受取配当金	1,659	1,997
匿名組合投資利益	－	18,937
受取家賃	4,141	3,728
補助金収入	53,563	9,135
その他	9,128	3,827
営業外収益合計	68,555	37,701
営業外費用
支払利息	4,037	7,654
匿名組合投資損失	882	－
その他	1,466	750
営業外費用合計	6,386	8,405
経常利益	436,569	335,680
特別利益
固定資産売却益	4,837	9
特別利益合計	4,837	9
特別損失
固定資産売却損	1,664	10
固定資産除却損	369	7,381
投資有価証券評価損	4,298	－
減損損失	10,875	－
特別損失合計	17,207	7,392
税金等調整前四半期純利益	424,199	328,297
法人税、住民税及び事業税	143,433	148,974
法人税等調整額	6,489	△16,418
法人税等合計	149,922	132,555
四半期純利益	274,276	195,741
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	274,276	195,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	274,276	195,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,419	△2,190
その他の包括利益合計	7,419	△2,190
四半期包括利益	281,695	193,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,695	193,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
受取手形裏書譲渡高	192,435千円	199,128千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	263,495千円	256,768千円
のれんの償却額	27,091	16,146

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日　至2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2022年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年９月１日  至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,118,325	831,089	820,328	5,769,744	－	5,769,744
セグメント間の内部売上高 又は振替高	71,462	2,085	495	74,043	△74,043	－
計	4,189,788	833,175	820,823	5,843,787	△74,043	5,769,744
セグメント利益	395,678	161,335	43,456	600,470	△226,069	374,400

（注）１．セグメント利益の調整額△226,069千円は、セグメント間取引消去15,732千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日  至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,367,225	855,321	957,612	5,180,159	－	5,180,159
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,367,225	855,321	957,612	5,180,159	－	5,180,159
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,344	1,351	－	19,696	△19,696	－
計	3,385,569	856,673	957,612	5,199,855	△19,696	5,180,159
セグメント利益	275,642	199,933	70,135	545,712	△239,327	306,384

（注）１．セグメント利益の調整額△239,327千円は、セグメント間取引消去18,301千円、子会社株式の取得関連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	42円69銭	30円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	274,276	195,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	274,276	195,741
普通株式の期中平均株式数（株）	6,424,650	6,437,221
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円91銭	29円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,881	100,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220714151702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。