Quarterly Report • Jan 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年1月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
| 【会社名】 | 日創プロニティ株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | (092)552-3749(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | (092)552-3749(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2019-01-15 E02493-000 2018-11-30 E02493-000 2018-09-01 2018-11-30 E02493-000 2017-11-30 E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 E02493-000 2018-08-31 E02493-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190115113939
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第1四半期 連結累計期間 |
第36期 第1四半期 連結累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自2017年9月1日 至2017年11月30日 |
自2018年9月1日 至2018年11月30日 |
自2017年9月1日 至2018年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,496,226 | 3,420,670 | 8,523,020 |
| 経常利益 | (千円) | 181,304 | 435,537 | 1,103,873 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 120,468 | 289,487 | 824,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,826 | 289,061 | 824,103 |
| 純資産額 | (千円) | 7,226,610 | 8,026,209 | 7,929,887 |
| 総資産額 | (千円) | 9,398,548 | 13,922,887 | 12,447,965 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.75 | 45.06 | 128.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 57.6 | 63.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190115113939
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況ではありますが、国内需要にけん引される形で企業収益は堅調が持続するとともに、設備投資においても人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて、M&Aによる事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,420百万円(前年同四半期比128.6%増)、営業利益は429百万円(同136.7%増)、経常利益は435百万円(同140.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(同140.3%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(金属加工事業)
太陽電池アレイ支持架台の大型受注案件を計画に基づき順次消化したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、売上高は2,693百万円(前年同四半期比135.6%増)、セグメント利益は392百万円(同82.6%増)となりました。また、受注高は3,434百万円(同35.2%減)、受注残高は5,870百万円(同13.4%減)となりました。
(ゴム加工事業)
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は291百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は41百万円(同7.1%増)となりました。また、受注高は299百万円(同3.8%減)、受注残高は90百万円(同25.1%増)となりました。
(建設事業)
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだ結果、売上高は435百万円(前年同四半期比882.3%増)、セグメント利益は92百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。また、受注高は54百万円(同19.7%増)、受注残高は1,082百万円(前年同四半期は46百万円)となりました。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△97百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したこと等を背景に、受取手形及び売掛金が635百万円、電子記録債権が681百万円、完成工事未収入金が130百万円、仕掛品が210百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は13,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応による一時的な資金需要に伴い、短期借入金が1,280百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は63.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 1,941,855 | 210.0 |
| ゴム加工事業 | 150,048 | 97.3 |
| 合計 | 2,091,904 | 193.9 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 3,434,064 | 64.8 | 5,870,710 | 86.6 |
| ゴム加工事業 | 299,146 | 96.2 | 90,773 | 125.1 |
| 建設事業 | 54,749 | 119.7 | 1,082,890 | - |
| 合計 | 3,787,960 | 67.0 | 7,044,374 | 102.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 2,693,515 | 235.6 |
| ゴム加工事業 | 291,298 | 94.3 |
| 建設事業 | 435,855 | 982.3 |
| 合計 | 3,420,670 | 228.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日揮株式会社 | - | - | 1,209,183 | 35.3 |
| 新日鉄住金エンジニアリング 株式会社 |
201,505 | 13.5 | 516,190 | 15.1 |
前第1四半期連結累計期間の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190115113939
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年1月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,360,000 | 7,360,000 | 福岡証券取引所 (Q-Board市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,360,000 | 7,360,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年9月1日~2018年11月30日 | - | 7,360,000 | - | 1,176,968 | - | 1,096,968 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 935,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,424,600 | 64,246 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,360,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 64,246 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2018年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日創プロニティ 株式会社 |
福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号 |
935,300 | - | 935,300 | 12.70 |
| 計 | - | 935,300 | - | 935,300 | 12.70 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190115113939
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,038,169 | 2,798,288 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,464,456 | 4,099,931 |
| 電子記録債権 | 1,007,327 | 1,689,325 |
| 完成工事未収入金 | 169,280 | 300,219 |
| 商品及び製品 | 274,420 | 225,064 |
| 仕掛品 | 619,253 | 829,772 |
| 未成工事支出金 | 3,095 | 98,469 |
| 原材料及び貯蔵品 | 387,849 | 403,598 |
| その他 | 49,105 | 41,043 |
| 貸倒引当金 | △49 | △1,620 |
| 流動資産合計 | 9,012,909 | 10,484,092 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 978,884 | 968,626 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 982,446 | 937,086 |
| 土地 | 988,368 | 988,368 |
| リース資産(純額) | 122,744 | 108,473 |
| 建設仮勘定 | 10,152 | 20,196 |
| その他(純額) | 38,135 | 39,924 |
| 有形固定資産合計 | 3,120,731 | 3,062,674 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 117,739 | 108,709 |
| その他 | 47,972 | 141,485 |
| 無形固定資産合計 | 165,711 | 250,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,192 | 54,840 |
| その他 | 83,240 | 74,904 |
| 貸倒引当金 | △3,820 | △3,820 |
| 投資その他の資産合計 | 148,613 | 125,925 |
| 固定資産合計 | 3,435,056 | 3,438,794 |
| 資産合計 | 12,447,965 | 13,922,887 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 481,295 | 572,025 |
| 工事未払金 | 125,194 | 177,278 |
| 短期借入金 | 1,435,000 | 2,715,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,122 | 209,325 |
| 未払法人税等 | 288,643 | 115,254 |
| 賞与引当金 | 17,474 | 70,613 |
| その他 | 566,867 | 601,526 |
| 流動負債合計 | 3,130,598 | 4,461,023 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 744,412 | 692,376 |
| 退職給付に係る負債 | 79,499 | 81,767 |
| 資産除去債務 | 98,826 | 98,641 |
| その他 | 464,741 | 562,868 |
| 固定負債合計 | 1,387,479 | 1,435,654 |
| 負債合計 | 4,518,078 | 5,896,677 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,176,968 | 1,176,968 |
| 資本剰余金 | 1,096,968 | 1,096,968 |
| 利益剰余金 | 6,398,341 | 6,495,089 |
| 自己株式 | △747,361 | △747,361 |
| 株主資本合計 | 7,924,916 | 8,021,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,971 | 4,545 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,971 | 4,545 |
| 純資産合計 | 7,929,887 | 8,026,209 |
| 負債純資産合計 | 12,447,965 | 13,922,887 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| 売上高 | 1,496,226 | 3,420,670 |
| 売上原価 | 1,074,961 | 2,602,689 |
| 売上総利益 | 421,264 | 817,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 239,990 | 388,840 |
| 営業利益 | 181,274 | 429,140 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 23 |
| 受取配当金 | 1,478 | 1,712 |
| 受取家賃 | 1,239 | 1,732 |
| 受取補償金 | - | 4,969 |
| その他 | 1,795 | 2,207 |
| 営業外収益合計 | 4,545 | 10,644 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,444 | 3,519 |
| 保険解約損 | 1,820 | - |
| 匿名組合投資損失 | 1,251 | 631 |
| その他 | - | 95 |
| 営業外費用合計 | 4,515 | 4,247 |
| 経常利益 | 181,304 | 435,537 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 47 |
| 投資有価証券売却益 | 2,561 | - |
| 特別利益合計 | 2,561 | 47 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 471 |
| 固定資産除却損 | 355 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 2,165 |
| 特別損失合計 | 355 | 2,637 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,510 | 432,947 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,241 | 109,941 |
| 法人税等調整額 | △5,199 | 33,518 |
| 法人税等合計 | 63,042 | 143,460 |
| 四半期純利益 | 120,468 | 289,487 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,468 | 289,487 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 120,468 | 289,487 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 358 | △425 |
| その他の包括利益合計 | 358 | △425 |
| 四半期包括利益 | 120,826 | 289,061 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,826 | 289,061 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 44,416千円 | 14,213千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 517,262 | 250,817 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 86,637千円 | 97,615千円 |
| のれんの償却額 | 9,030 | 9,030 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,616 | 25.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,739 | 30.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,143,104 | 308,753 | 44,368 | 1,496,226 | - | 1,496,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,860 | 140 | 500 | 2,501 | △2,501 | - |
| 計 | 1,144,964 | 308,894 | 44,868 | 1,498,727 | △2,501 | 1,496,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | 215,075 | 38,519 | △2,074 | 251,520 | △70,246 | 181,274 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,246千円は、セグメント間取引消去11,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,457千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,693,515 | 291,298 | 435,855 | 3,420,670 | - | 3,420,670 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22,312 | 1,456 | - | 23,769 | △23,769 | - |
| 計 | 2,715,828 | 292,755 | 435,855 | 3,444,439 | △23,769 | 3,420,670 |
| セグメント利益 | 392,651 | 41,237 | 92,666 | 526,555 | △97,415 | 429,140 |
(注)1.セグメント利益の調整額△97,415千円は、セグメント間取引消去△5,500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,914千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 18円75銭 | 45円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
120,468 | 289,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
120,468 | 289,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,424,650 | 6,424,650 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190115113939
該当事項はありません。
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