Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 日創プロニティ株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | （０９２）５５２－３７４９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | （０９２）５５２－３７４９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E02493-000 2017-09-01 2018-08-31 E02493-000 2017-08-31 E02493-000 2018-08-31 E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2019-04-12 E02493-000 2019-02-28 E02493-000 2018-12-01 2019-02-28 E02493-000 2018-09-01 2019-02-28 E02493-000 2018-02-28 E02493-000 2017-12-01 2018-02-28 E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20190412132009
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 |
第36期 第２四半期 連結累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自2017年９月１日 至2018年２月28日 |
自2018年９月１日 至2019年２月28日 |
自2017年９月１日 至2018年８月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 2,711,011 | 7,504,976 | 8,523,020 |
| 経常利益 | （千円） | 294,117 | 1,224,589 | 1,103,873 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
（千円） | 191,795 | 805,726 | 824,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 192,691 | 801,810 | 824,103 |
| 純資産額 | （千円） | 7,298,475 | 8,548,021 | 7,929,887 |
| 総資産額 | （千円） | 9,572,906 | 14,365,653 | 12,447,965 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 29.85 | 125.41 | 128.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | 125.32 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 59.4 | 63.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 500,801 | △536,561 | △946,691 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 98,198 | 102,512 | 282,240 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △310,596 | 899,228 | 235,567 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 3,087,513 | 2,835,405 | 2,370,226 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 |
第36期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年12月１日 至2018年２月28日 |
自2018年12月１日 至2019年２月28日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.10 | 80.35 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190412132009
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益につきましては国内需要にけん引される形で高水準を維持しながらも改善には足踏みがみられ、設備投資につきましては人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,504百万円（前年同四半期比176.8％増）、営業利益は1,209百万円（同323.7％増）、経常利益は1,224百万円（同316.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は805百万円（同320.1％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型受注案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、売上高は5,747百万円（前年同四半期比194.5％増）、セグメント利益は1,006百万円（同206.5％増）となりました。また、受注高は4,788百万円（同26.7％減）、受注残高は4,038百万円（同44.1％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は635百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は112百万円（同12.0％増）となりました。また、受注高は641百万円（同1.4％減）、受注残高は89百万円（同11.6％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注した結果、売上高は1,121百万円（前年同四半期比854.9％増）、セグメント利益は268百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。また、受注高は1,317百万円（同24.2％増）、受注残高は1,659百万円（同67.9％増）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△177百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したこと等を背景に、現金及び預金が297百万円、受取手形及び売掛金が1,157百万円、完成工事未収入金が474百万円、商品及び製品が124百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が124百万円減少し、無形固定資産が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加いたしました。これは主に、大型案件対応による一時的な資金需要に伴い短期借入金が1,245百万円増加したこと及び未払法人税等が105百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が612百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、2,835百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は536百万円（前年同四半期は500百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益1,221百万円及び減価償却費197百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加1,640百万円及び法人税等の支払額261百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は102百万円（前年同四半期は98百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の純減167百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は899百万円（前年同四半期は310百万円の使用）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増1,245百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出121百万円及び配当金の支払額192百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 4,354,826 | 268.5 |
| ゴム加工事業 | 309,792 | 98.9 |
| 合計 | 4,664,618 | 241.0 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 4,788,850 | 73.3 | 4,038,607 | 55.9 |
| ゴム加工事業 | 641,864 | 98.6 | 89,254 | 111.6 |
| 建設事業 | 1,317,080 | 124.2 | 1,659,401 | 167.9 |
| 合計 | 6,747,794 | 81.8 | 5,787,263 | 69.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 5,747,692 | 294.5 |
| ゴム加工事業 | 635,607 | 99.0 |
| 建設事業 | 1,121,675 | 954.9 |
| 合計 | 7,504,976 | 276.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 日揮株式会社 | － | － | 2,928,832 | 39.0 |
| 新日鉄住金エンジニアリング 株式会社 |
－ | － | 779,942 | 10.4 |
前第２四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190412132009
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,360,000 | 7,360,000 | 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,360,000 | 7,360,000 | － | － |
当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 120,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年12月18日 至 2024年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 726 資本組入額 363 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年12月17日）における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | － | 7,360,000 | － | 1,176,968 | － | 1,096,968 |
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石田 利幸 | 福岡県福岡市南区 | 1,766,800 | 27.50 |
| 石田 徹 | 福岡県福岡市南区 | 467,600 | 7.27 |
| 井上 亜希 | 福岡県福岡市南区 | 362,000 | 5.63 |
| 石田 洋子 | 福岡県福岡市南区 | 328,000 | 5.10 |
| 今給黎 孝 | 東京都中央区 | 273,600 | 4.25 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ | 192,000 | 2.98 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３-２ 経団連会館６階 |
171,100 | 2.66 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF， LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９-７） |
165,600 | 2.57 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 128,000 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８-11 | 108,200 | 1.68 |
| 計 | － | 3,962,900 | 61.68 |
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 935,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,424,600 | 64,246 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,360,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 64,246 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 2019年２月28日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日創プロニティ 株式会社 |
福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号 |
935,300 | － | 935,300 | 12.70 |
| 計 | － | 935,300 | － | 935,300 | 12.70 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190412132009
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,038,169 | 3,335,836 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,464,456 | 4,621,903 |
| 電子記録債権 | 1,007,327 | 1,015,266 |
| 完成工事未収入金 | 169,280 | 644,084 |
| 商品及び製品 | 274,420 | 398,915 |
| 仕掛品 | 619,253 | 583,818 |
| 未成工事支出金 | 3,095 | 14,593 |
| 原材料及び貯蔵品 | 387,849 | 381,190 |
| その他 | 49,105 | 33,668 |
| 貸倒引当金 | △49 | △1,719 |
| 流動資産合計 | 9,012,909 | 11,027,557 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 978,884 | 952,744 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 982,446 | 911,375 |
| 土地 | 988,368 | 988,368 |
| リース資産（純額） | 122,744 | 109,010 |
| 建設仮勘定 | 10,152 | － |
| その他（純額） | 38,135 | 34,422 |
| 有形固定資産合計 | 3,120,731 | 2,995,922 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 117,739 | 99,678 |
| その他 | 47,972 | 135,954 |
| 無形固定資産合計 | 165,711 | 235,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,192 | 49,819 |
| その他 | 83,240 | 60,539 |
| 貸倒引当金 | △3,820 | △3,820 |
| 投資その他の資産合計 | 148,613 | 106,539 |
| 固定資産合計 | 3,435,056 | 3,338,095 |
| 資産合計 | 12,447,965 | 14,365,653 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 481,295 | 433,865 |
| 工事未払金 | 125,194 | 90,517 |
| 短期借入金 | 1,435,000 | 2,680,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,122 | 189,154 |
| 未払法人税等 | 288,643 | 394,620 |
| 賞与引当金 | 17,474 | 56,656 |
| その他 | 566,867 | 599,221 |
| 流動負債合計 | 3,130,598 | 4,444,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 744,412 | 649,920 |
| 退職給付に係る負債 | 79,499 | 80,335 |
| 資産除去債務 | 98,826 | 98,654 |
| その他 | 464,741 | 544,686 |
| 固定負債合計 | 1,387,479 | 1,373,596 |
| 負債合計 | 4,518,078 | 5,817,632 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,176,968 | 1,176,968 |
| 資本剰余金 | 1,096,968 | 1,096,968 |
| 利益剰余金 | 6,398,341 | 7,011,328 |
| 自己株式 | △747,361 | △747,361 |
| 株主資本合計 | 7,924,916 | 8,537,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,971 | 1,055 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,971 | 1,055 |
| 新株予約権 | － | 9,062 |
| 純資産合計 | 7,929,887 | 8,548,021 |
| 負債純資産合計 | 12,447,965 | 14,365,653 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 売上高 | 2,711,011 | 7,504,976 |
| 売上原価 | 1,954,396 | 5,552,096 |
| 売上総利益 | 756,614 | 1,952,879 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 471,211 | ※ 743,626 |
| 営業利益 | 285,402 | 1,209,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 92 | 43 |
| 受取配当金 | 1,688 | 2,043 |
| 受取家賃 | 2,554 | 2,874 |
| 受取補償金 | 7,616 | 6,589 |
| 補助金収入 | － | 837 |
| 解約返戻金 | － | 7,450 |
| その他 | 3,893 | 3,947 |
| 営業外収益合計 | 15,844 | 23,786 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,785 | 7,013 |
| 保険解約損 | 1,820 | － |
| 匿名組合投資損失 | 2,524 | 1,265 |
| その他 | 0 | 170 |
| 営業外費用合計 | 7,130 | 8,449 |
| 経常利益 | 294,117 | 1,224,589 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 47 |
| 投資有価証券売却益 | 2,561 | － |
| 特別利益合計 | 2,561 | 47 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 917 |
| 固定資産除却損 | 355 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 2,165 |
| 特別損失合計 | 355 | 3,083 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,324 | 1,221,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,144 | 384,456 |
| 法人税等調整額 | △12,615 | 31,370 |
| 法人税等合計 | 104,529 | 415,827 |
| 四半期純利益 | 191,795 | 805,726 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,795 | 805,726 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 191,795 | 805,726 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 896 | △3,916 |
| その他の包括利益合計 | 896 | △3,916 |
| 四半期包括利益 | 192,691 | 801,810 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,691 | 801,810 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296,324 | 1,221,553 |
| 減価償却費 | 176,173 | 197,445 |
| のれん償却額 | 18,060 | 18,060 |
| 株式報酬費用 | － | 9,062 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 1,669 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,501 | 39,182 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 539 | 836 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,780 | △2,086 |
| 支払利息 | 2,785 | 7,013 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,561 | 2,165 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 870 |
| 固定資産除却損 | 355 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 535,257 | △1,640,189 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △353,498 | △93,898 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,918 | △82,107 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △24,341 | 236 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,202 | 43,407 |
| その他 | △5,238 | 6,618 |
| 小計 | 754,666 | △270,160 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,780 | 2,086 |
| 利息の支払額 | △2,623 | △6,932 |
| 法人税等の支払額 | △253,021 | △261,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,801 | △536,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 66,963 | 167,512 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,513 | △52,197 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 160 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,572 | △23,757 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △402 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,261 | 11,667 |
| 保険積立金の解約による収入 | 79,358 | － |
| その他 | － | △471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 98,198 | 102,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | 1,245,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △77,084 | △121,460 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △4,261 | △4,261 |
| リース債務の返済による支出 | △18,634 | △27,310 |
| 配当金の支払額 | △160,616 | △192,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △310,596 | 899,228 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 288,403 | 465,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,799,110 | 2,370,226 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,087,513 | ※ 2,835,405 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日） |
|
| 受取手形割引高 | 44,416千円 | 3,683千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 517,262 | 302,238 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| 運賃及び荷造費 | 63,417千円 | 207,597千円 |
| 役員報酬 | 113,830 | 123,370 |
| 給料及び手当 | 104,176 | 148,880 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,268 | 18,311 |
| 退職給付費用 | 1,455 | 3,592 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 1,669 |
| その他 | 171,062 | 240,205 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,888,451千円 | 3,335,836千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △800,938 | △500,430 |
| 現金及び現金同等物 | 3,087,513 | 2,835,405 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 160,616 | 25.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,739 | 30.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,951,816 | 641,728 | 117,466 | 2,711,011 | － | 2,711,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
25,338 | 534 | 703 | 26,576 | △26,576 | － |
| 計 | 1,977,155 | 642,262 | 118,169 | 2,737,587 | △26,576 | 2,711,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | 328,393 | 100,127 | △2,851 | 425,669 | △140,266 | 285,402 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,266千円は、セグメント間取引消去22,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,756千円及び棚卸資産の調整額△2,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,747,692 | 635,607 | 1,121,675 | 7,504,976 | － | 7,504,976 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
26,830 | 2,964 | 200 | 29,995 | △29,995 | － |
| 計 | 5,774,522 | 638,572 | 1,121,876 | 7,534,971 | △29,995 | 7,504,976 |
| セグメント利益 | 1,006,542 | 112,190 | 268,462 | 1,387,195 | △177,942 | 1,209,253 |
（注）１．セグメント利益の調整額△177,942千円は、セグメント間取引消去8,470千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△186,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 29円85銭 | 125円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 191,795 | 805,726 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
191,795 | 805,726 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,424,650 | 6,424,650 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 125円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,794 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190412132009
該当事項はありません。
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