NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2018

 第１四半期報告書_20180111183701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年１月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2018-01-12 E02493-000 2017-11-30 E02493-000 2017-09-01 2017-11-30 E02493-000 2016-11-30 E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 E02493-000 2017-08-31 E02493-000 2016-09-01 2017-08-31 E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180111183701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,041,802	1,496,226	6,372,369
経常利益	（千円）	52,169	181,304	947,060
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	26,924	120,468	624,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,704	120,826	632,256
純資産額	（千円）	7,222,848	7,226,610	7,266,399
総資産額	（千円）	9,266,033	9,412,690	9,724,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.78	18.75	87.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	76.8	74.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180111183701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は緩やかに増加するとともに、企業収益には改善が見られました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動とコスト削減に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,496百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益は181百万円（同280.1％増）、経常利益は181百万円（同247.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（同347.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

受注案件の納入が想定通りに推移するとともに、鋼材価格の上昇による影響が想定よりも遅れたことや内製化による製造工程の合理化を進めたことにより、売上高は1,143百万円（前年同四半期比56.8％増）、セグメント利益は215百万円（同209.4％増）となりました。また、太陽電池アレイ支持架台の大型案件を受注したことにより、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は過去最高の6,780百万円（同101.7％増）となりました。

＜ゴム加工事業＞

営業活動の強化を進め、電力会社向け部材、住宅メーカー向け建築部材等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は308百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は38百万円（同30.0％減）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は72百万円（同9.5％減）となりました。

＜建設事業＞

グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、売上高は44百万円、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は46百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

なお、売上高については、前第１四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△70百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、商品及び製品が107百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が113百万円、電子記録債権が128百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が59百万円、投資その他の資産が91百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が179百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が35百万円、その他が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは、親会社株主に係る四半期包括利益120百万円及び剰余金の配当160百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	924,817	163.2
ゴム加工事業	154,251	98.4
合計	1,079,069	149.1

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	5,297,942	651.8	6,780,095	201.7
ゴム加工事業	310,839	93.2	72,537	90.5
建設事業	45,729	14.6	46,871	15.0
合計	5,654,511	387.5	6,899,504	183.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,143,104	156.8
ゴム加工事業	308,753	98.7
建設事業	44,368	－
合計	1,496,226	143.6

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
新日鉄住金エンジニアリング 株式会社	－	－	201,505	13.5

前第１四半期連結累計期間の新日鉄住金エンジニアリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．建設事業については、前第１四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日～平成29年11月30日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　935,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,424,600	64,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	64,246	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	935,300	－	935,300	12.70
計	－	935,300	－	935,300	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180111183701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,011	3,776,055
受取手形及び売掛金	1,073,474	960,221
電子記録債権	846,210	717,681
完成工事未収入金	21,027	15,327
商品及び製品	166,588	273,776
仕掛品	376,505	388,142
原材料及び貯蔵品	418,200	331,137
その他	78,247	37,290
貸倒引当金	△56	△52
流動資産合計	6,647,210	6,499,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,727	943,356
機械装置及び運搬具（純額）	941,943	907,992
土地	645,888	645,888
リース資産（純額）	114,217	104,368
その他（純額）	32,244	30,188
有形固定資産合計	2,691,020	2,631,793
無形固定資産
のれん	153,861	144,831
その他	54,976	50,003
無形固定資産合計	208,838	194,834
投資その他の資産
投資有価証券	65,416	56,377
その他	112,123	30,102
貸倒引当金	△23	－
投資その他の資産合計	177,516	86,480
固定資産合計	3,077,374	2,913,109
資産合計	9,724,585	9,412,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,138	190,948
工事未払金	43,588	18,692
短期借入金	340,000	310,000
1年内返済予定の長期借入金	149,147	147,480
未払法人税等	253,036	73,990
賞与引当金	7,145	44,689
その他	377,591	357,512
流動負債合計	1,346,648	1,143,314
固定負債
長期借入金	516,014	480,806
退職給付に係る負債	46,669	47,270
資産除去債務	1,792	1,792
その他	547,060	512,895
固定負債合計	1,111,537	1,042,765
負債合計	2,458,185	2,186,079
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	5,734,137	5,693,989
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	7,260,711	7,220,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,688	6,046
その他の包括利益累計額合計	5,688	6,046
純資産合計	7,266,399	7,226,610
負債純資産合計	9,724,585	9,412,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	1,041,802	1,496,226
売上原価	770,086	1,074,961
売上総利益	271,715	421,264
販売費及び一般管理費	224,029	239,990
営業利益	47,686	181,274
営業外収益
受取利息	53	32
受取配当金	1,648	1,478
受取家賃	1,300	1,239
受取補償金	1,217	－
その他	2,262	1,795
営業外収益合計	6,482	4,545
営業外費用
支払利息	1,538	1,444
保険解約損	－	1,820
匿名組合投資損失	－	1,251
その他	460	－
営業外費用合計	1,999	4,515
経常利益	52,169	181,304
特別利益
固定資産売却益	1,109	－
投資有価証券売却益	－	2,561
特別利益合計	1,109	2,561
特別損失
固定資産除却損	154	355
特別損失合計	154	355
税金等調整前四半期純利益	53,124	183,510
法人税、住民税及び事業税	25,494	68,241
法人税等調整額	705	△5,199
法人税等合計	26,199	63,042
四半期純利益	26,924	120,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,924	120,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	26,924	120,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,779	358
その他の包括利益合計	1,779	358
四半期包括利益	28,704	120,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,704	120,826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	199,707千円	214,139千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
減価償却費	76,876千円	86,637千円
のれんの償却額	5,652千円	9,030千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	213,739	30.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	728,890	312,912	－	1,041,802	－	1,041,802
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	135	－	135	△135	－
計	728,890	313,048	－	1,041,938	△135	1,041,802
セグメント利益又は損失（△）	69,508	55,012	△5,751	118,769	△71,082	47,686

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,082千円は、セグメント間取引消去5,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,042千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日  至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,143,104	308,753	44,368	1,496,226	－	1,496,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,860	140	500	2,501	△2,501	－
計	1,144,964	308,894	44,868	1,498,727	△2,501	1,496,226
セグメント利益又は損失（△）	215,075	38,519	△2,074	251,520	△70,246	181,274

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,246千円は、セグメント間取引消去11,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,457千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円78銭	18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	26,924	120,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	26,924	120,468
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,650	6,424,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180111183701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。