NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180413111413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2018-04-13 E02493-000 2018-02-28 E02493-000 2017-12-01 2018-02-28 E02493-000 2017-09-01 2018-02-28 E02493-000 2017-02-28 E02493-000 2016-12-01 2017-02-28 E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 E02493-000 2016-09-01 2017-08-31 E02493-000 2016-08-31 E02493-000 2017-08-31 E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180413111413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成29年９月１日 至平成30年２月28日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	2,607,950	2,711,011	6,372,369
経常利益	（千円）	303,959	294,117	947,060
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	197,682	191,795	624,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,796	192,691	632,256
純資産額	（千円）	7,397,940	7,298,475	7,266,399
総資産額	（千円）	9,706,361	9,592,349	9,724,585
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	27.75	29.85	87.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	76.1	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	48,854	500,801	157,659
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△121,856	98,198	△815,028
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△353,693	△310,596	△823,575
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,853,359	3,087,513	2,799,110

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.97	11.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180413111413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、株式会社ダイリツの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成30年３月７日付けで同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は緩やかに増加するとともに、企業収益には改善が見られました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続するとともに、積極的な営業活動とコスト削減に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,711百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は285百万円（同4.6％減）、経常利益は294百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同3.0％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業活動を行った結果、売上高は1,951百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は328百万円（同1.7％増）となりました。また、太陽電池アレイ支持架台の大型案件を複数受注したことにより、当第２四半期連結累計期間末における受注残高は過去最高の7,222百万円（同92.2％増）となりました。

（ゴム加工事業）

営業活動の強化を推進し、電力会社向け部材や住宅メーカー向け建築部材等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は641百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は100百万円（同20.9％減）、当第２四半期連結累計期間末における受注残高は79百万円（同22.7％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動の強化を推進した結果、売上高は117百万円（前年同四半期比159.1％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）、当第２四半期連結累計期間末における受注残高は988百万円（同250.9％増）となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△140百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が474百万円減少し、現金及び預金が221百万円、商品及び製品が180百万円、仕掛品が238百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円、投資その他の資産が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は9,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が87百万円増加し、未払法人税等が125百万円減少したことによるものであります。固定負債は990百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が73百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、親会社株主に係る四半期包括利益192百万円及び剰余金の配当160百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.1％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,087百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は500百万円（前年同四半期は48百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益296百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少535百万円、主な支出要因は、たな卸資産の増加353百万円、法人税等の支払額253百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は98百万円（前年同四半期は121百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は310百万円（前年同四半期は353百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出77百万円、配当金の支払額160百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,621,997	114.2
ゴム加工事業	313,304	100.2
合計	1,935,302	111.7

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	6,534,310	272.7	7,222,267	192.2
ゴム加工事業	650,753	100.9	79,948	122.7
建設事業	1,060,140	324.2	988,185	350.9
合計	8,245,204	244.8	8,290,401	202.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,951,816	101.5
ゴム加工事業	641,728	100.4
建設事業	117,466	259.1
合計	2,711,011	104.0

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～平成30年２月28日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田 利幸	福岡県福岡市南区	1,766,800	24.00
石田  徹	福岡県福岡市南区	467,600	6.35
井上 亜希	福岡県福岡市南区	362,000	4.91
石田 洋子	福岡県福岡市南区	328,000	4.45
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE，CANARY　WHARF， LONDON　E14　4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９-７）	196,000	2.66
今給黎　孝	東京都中央区	192,800	2.61
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	192,000	2.60
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階	190,700	2.59
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	128,000	1.73
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	87,100	1.18
計	－	3,911,000	53.13

（注）上記のほか、自己株式が935,350株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　935,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,424,600	64,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	64,246	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	935,300	－	935,300	12.70
計	－	935,300	－	935,300	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,011	3,888,451
受取手形及び売掛金	1,073,474	1,001,657
電子記録債権	846,210	372,018
完成工事未収入金	21,027	31,778
商品及び製品	166,588	347,142
仕掛品	376,505	615,058
未成工事支出金	－	9,320
原材料及び貯蔵品	418,200	343,271
その他	78,247	58,028
貸倒引当金	△56	△48
流動資産合計	6,647,210	6,666,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,727	933,029
機械装置及び運搬具（純額）	941,943	953,267
土地	645,888	645,888
リース資産（純額）	114,217	94,816
建設仮勘定	－	541
その他（純額）	32,244	27,924
有形固定資産合計	2,691,020	2,655,467
無形固定資産
のれん	153,861	135,800
その他	54,976	51,658
無形固定資産合計	208,838	187,458
投資その他の資産
投資有価証券	65,416	57,372
その他	112,123	25,370
貸倒引当金	△23	－
投資その他の資産合計	177,516	82,742
固定資産合計	3,077,374	2,925,669
資産合計	9,724,585	9,592,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,138	263,462
工事未払金	43,588	19,183
短期借入金	340,000	290,000
1年内返済予定の長期借入金	149,147	145,773
未払法人税等	253,036	127,781
賞与引当金	7,145	47,647
その他	377,591	410,005
流動負債合計	1,346,648	1,303,854
固定負債
長期借入金	516,014	442,304
退職給付に係る負債	46,669	47,208
資産除去債務	1,792	1,792
その他	547,060	498,714
固定負債合計	1,111,537	990,020
負債合計	2,458,185	2,293,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	5,734,137	5,765,316
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	7,260,711	7,291,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,688	6,584
その他の包括利益累計額合計	5,688	6,584
純資産合計	7,266,399	7,298,475
負債純資産合計	9,724,585	9,592,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,607,950	2,711,011
売上原価	1,863,758	1,954,396
売上総利益	744,191	756,614
販売費及び一般管理費	※ 445,016	※ 471,211
営業利益	299,174	285,402
営業外収益
受取利息	148	92
受取配当金	1,899	1,688
受取家賃	2,646	2,554
受取補償金	1,217	7,616
その他	2,724	3,893
営業外収益合計	8,636	15,844
営業外費用
支払利息	2,958	2,785
保険解約損	－	1,820
匿名組合投資損失	－	2,524
その他	893	0
営業外費用合計	3,852	7,130
経常利益	303,959	294,117
特別利益
固定資産売却益	1,109	－
投資有価証券売却益	－	2,561
特別利益合計	1,109	2,561
特別損失
固定資産除却損	154	355
特別損失合計	154	355
税金等調整前四半期純利益	304,914	296,324
法人税、住民税及び事業税	111,014	117,144
法人税等調整額	△3,781	△12,615
法人税等合計	107,232	104,529
四半期純利益	197,682	191,795
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,682	191,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	197,682	191,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,114	896
その他の包括利益合計	6,114	896
四半期包括利益	203,796	192,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,796	192,691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	304,914	296,324
減価償却費	155,367	176,173
のれん償却額	11,305	18,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	144	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,657	40,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,633	539
受取利息及び受取配当金	△2,047	△1,780
支払利息	2,958	2,785
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,561
固定資産売却損益（△は益）	△1,109	－
固定資産除却損	154	355
売上債権の増減額（△は増加）	△511,505	535,257
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184,633	△353,498
仕入債務の増減額（△は減少）	148,407	62,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,450	△24,341
未払消費税等の増減額（△は減少）	97,961	9,202
その他	△17,507	△5,238
小計	87,152	754,666
利息及び配当金の受取額	2,047	1,780
利息の支払額	△2,614	△2,623
法人税等の支払額	△37,730	△253,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,854	500,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△28,554	66,963
有形固定資産の取得による支出	△93,821	△49,513
有形固定資産の売却による収入	1,433	－
無形固定資産の取得による支出	△24	△10,572
投資有価証券の取得による支出	△889	△300
投資有価証券の売却による収入	－	12,261
保険積立金の解約による収入	－	79,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,856	98,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△50,000
長期借入金の返済による支出	△86,902	△77,084
設備関係割賦債務の返済による支出	－	△4,261
リース債務の返済による支出	△3,051	△18,634
配当金の支払額	△213,739	△160,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,693	△310,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△426,694	288,403
現金及び現金同等物の期首残高	4,280,054	2,799,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,853,359	※ 3,087,513

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	199,707千円	306,098千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年２月28日）
運賃及び荷造費	73,609千円	63,417千円
役員報酬	110,280	113,830
給料及び手当	86,213	104,176
賞与引当金繰入額	18,297	17,268
退職給付費用	1,280	1,455
貸倒引当金繰入額	144	2
研究開発費	350	－
その他	154,840	171,062

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,600,552千円	3,888,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△747,193	△800,938
現金及び現金同等物	3,853,359	3,087,513

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	213,739	30.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,923,541	639,065	45,343	2,607,950	－	2,607,950
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	511	－	511	△511	－
計	1,923,541	639,576	45,343	2,608,462	△511	2,607,950
セグメント利益又は損失（△）	322,884	126,640	△7,044	442,480	△143,305	299,174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,305千円は、セグメント間取引消去11,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,228千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日  至平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,816	641,728	117,466	2,711,011	－	2,711,011
セグメント間の内部売上高 又は振替高	25,338	534	703	26,576	△26,576	－
計	1,977,155	642,262	118,169	2,737,587	△26,576	2,711,011
セグメント利益又は損失（△）	328,393	100,127	△2,851	425,669	△140,266	285,402

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,266千円は、セグメント間取引消去22,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,756千円及び棚卸資産の調整額△2,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円75銭	29円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	197,682	191,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,682	191,795
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,650	6,424,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、株式会社ダイリツの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成30年３月７日付けで同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ダイリツ

事業の内容　　　：空調関連機器製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

平成30年３月７日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	51百万円
取得原価		51百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　33百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180413111413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。