NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180713113147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2018-07-13 E02493-000 2018-05-31 E02493-000 2018-03-01 2018-05-31 E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 E02493-000 2017-05-31 E02493-000 2017-03-01 2017-05-31 E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 E02493-000 2017-08-31 E02493-000 2016-09-01 2017-08-31 E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180713113147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成29年９月１日 至平成30年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	4,634,435	4,795,967	6,372,369
経常利益	（千円）	665,661	550,790	947,060
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	435,180	425,745	624,703
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	439,903	424,124	632,256
純資産額	（千円）	7,634,046	7,529,908	7,266,399
総資産額	（千円）	10,207,052	11,958,953	9,724,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.08	66.27	87.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	63.0	74.7

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.33	36.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末現在、当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（金属加工事業）

当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（ゴム加工事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（建設事業）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180713113147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、企業収益及び企業の業況判断についてはともに改善し、設備投資には増加の傾向が見られました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、当第３四半期連結会計期間において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、積極的な営業活動とコスト削減に取り組んだ結果、売上高は4,795百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は534百万円（同15.9％減）、経常利益は550百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（同2.2％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに、太陽電池アレイ支持架台の大型受注案件を計画に基づき順次消化したこと等により、売上高は3,350百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は561百万円（同14.8％減）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は6,607百万円（同119.5％増）となりました。

なお、平成30年３月７日付けで、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の業績は含まれておりません。

（ゴム加工事業）

営業活動の強化を推進し、建機業界向け部材や住宅メーカー向け建築部材等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は934百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は154百万円（同13.8％減）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は82百万円（同13.0％増）となりました。

（建設事業）

グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動の強化を推進した結果、売上高は511百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益は59百万円（同32.0％増）、当第３四半期連結累計期間末における受注残高は1,719百万円（前年同四半期の受注残高は49百万円）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△241百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権が664百万円減少するとともに、平成30年８月期第３四半期会計期間において、連結子会社が１社増加したこと等を背景に現金及び預金が536百万円、受取手形及び売掛金が912百万円、商品及び製品が260百万円、仕掛品が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は3,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に有形固定資産が499百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,234百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に支払手形及び買掛金が314百万円、短期借入金が1,120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加等を背景に長期借入金が256百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益424百万円及び剰余金の配当160百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において太陽電池アレイ支持架台の安全性能評価研究費用として1,851千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、73名増加し273名となりました。これは主に、金属加工事業において、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

（５）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	2,815,209	119.4
ゴム加工事業	457,195	103.3
合計	3,272,405	116.9

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の生産実績は含まれておりません。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	7,213,791	244.1	6,607,958	219.5
ゴム加工事業	945,568	98.9	82,494	113.0
建設事業	2,164,708	478.9	1,719,820	3,484.6
合計	10,324,069	236.7	8,410,272	268.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の受注高は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
金属加工事業	3,350,412	101.8
ゴム加工事業	934,000	99.1
建設事業	511,554	127.0
合計	4,795,967	103.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
新日鉄住金エンジニアリング株式会社	503,862	10.9	535,500	11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．平成30年３月７日付けで、株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、金属加工事業において、同社の販売実績は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
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平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　935,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,424,600	64,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	64,246	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	935,300	－	935,300	12.70
計	－	935,300	－	935,300	12.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,011	4,203,369
受取手形及び売掛金	1,073,474	1,986,165
電子記録債権	846,210	181,280
完成工事未収入金	21,027	166,300
商品及び製品	166,588	426,807
仕掛品	376,505	950,107
未成工事支出金	－	57,159
原材料及び貯蔵品	418,200	411,137
その他	78,247	98,237
貸倒引当金	△56	△54
流動資産合計	6,647,210	8,480,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	956,727	994,534
機械装置及び運搬具（純額）	941,943	1,028,442
土地	645,888	988,368
リース資産（純額）	114,217	133,884
建設仮勘定	－	10,693
その他（純額）	32,244	34,979
有形固定資産合計	2,691,020	3,190,903
無形固定資産
のれん	153,861	126,770
その他	54,976	49,391
無形固定資産合計	208,838	176,161
投資その他の資産
投資有価証券	65,416	69,939
その他	112,123	45,257
貸倒引当金	△23	△3,820
投資その他の資産合計	177,516	111,376
固定資産合計	3,077,374	3,478,442
資産合計	9,724,585	11,958,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,138	490,448
工事未払金	43,588	117,613
短期借入金	340,000	1,460,000
1年内返済予定の長期借入金	149,147	226,124
未払法人税等	253,036	105,488
賞与引当金	7,145	71,883
その他	377,591	483,443
流動負債合計	1,346,648	2,955,000
固定負債
長期借入金	516,014	772,288
退職給付に係る負債	46,669	77,008
資産除去債務	1,792	98,822
その他	547,060	525,925
固定負債合計	1,111,537	1,474,044
負債合計	2,458,185	4,429,045
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	5,734,137	5,999,266
自己株式	△747,361	△747,361
株主資本合計	7,260,711	7,525,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,688	4,067
その他の包括利益累計額合計	5,688	4,067
純資産合計	7,266,399	7,529,908
負債純資産合計	9,724,585	11,958,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	4,634,435	4,795,967
売上原価	3,276,728	3,485,748
売上総利益	1,357,706	1,310,218
販売費及び一般管理費	721,571	775,525
営業利益	636,135	534,693
営業外収益
受取利息	192	128
受取配当金	1,932	1,688
受取家賃	3,877	3,706
受取補償金	1,217	7,616
助成金収入	16,368	2,832
その他	11,209	9,395
営業外収益合計	34,798	25,367
営業外費用
支払利息	4,378	4,293
保険解約損	－	1,820
匿名組合投資損失	－	3,156
その他	893	0
営業外費用合計	5,271	9,270
経常利益	665,661	550,790
特別利益
固定資産売却益	1,109	－
投資有価証券売却益	293	2,561
負ののれん発生益	－	76,145
特別利益合計	1,403	78,707
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	199	355
特別損失合計	200	355
税金等調整前四半期純利益	666,864	629,142
法人税、住民税及び事業税	232,563	209,728
法人税等調整額	△879	△6,331
法人税等合計	231,683	203,397
四半期純利益	435,180	425,745
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	435,180	425,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	435,180	425,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,722	△1,620
その他の包括利益合計	4,722	△1,620
四半期包括利益	439,903	424,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439,903	424,124
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
受取手形割引高	－千円	25,452千円
受取手形裏書譲渡高	199,707千円	329,284千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	239,326千円	273,515千円
のれんの償却額	16,958千円	27,091千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	213,739	30.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	160,616	25.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日  至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
金属加工事業（注）１	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,289,732	942,038	402,664	4,634,435	－	4,634,435
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,409	1,249	－	29,658	△29,658	－
計	3,318,142	943,287	402,664	4,664,094	△29,658	4,634,435
セグメント利益	658,860	179,219	45,392	883,472	△247,337	636,135

（注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）としているため、同社の業績を除いて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△247,337千円は、セグメント間取引消去18,155千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、67,551千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日  至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
金属加工事業（注）１	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,350,412	934,000	511,554	4,795,967	－	4,795,967
セグメント間の内部売上高 又は振替高	201,395	1,169	703	203,268	△203,268	－
計	3,551,807	935,170	512,258	4,999,235	△203,268	4,795,967
セグメント利益	561,324	154,572	59,902	775,798	△241,105	534,693

（注）１．金属加工事業につきましては、平成30年３月７日付けで、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、同社の業績を除いて記載しております。

２．セグメント利益の調整額△241,105千円は、セグメント間取引消去31,068千円、子会社株式の取得関連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,138千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツを子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、76,145千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ダイリツ

事業の内容　　　　空調関連機器製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成30年３月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成30年５月31日）としているため、同社の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	51,000千円
取得原価		51,000千円

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

76,145千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円08銭	66円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	435,180	425,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	435,180	425,745
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,650	6,424,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180713113147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。