NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113092504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-01-13 E02493-000 2016-11-30 E02493-000 2016-09-01 2016-11-30 E02493-000 2016-08-31 E02493-000 2015-09-01 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113092504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成28年11月30日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	1,041,802	4,270,759
経常利益	（千円）	52,169	614,756
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	26,924	389,240
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,704	387,375
純資産額	（千円）	7,222,848	7,407,883
総資産額	（千円）	9,266,033	9,452,078
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.78	54.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	77.9	78.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第33期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170113092504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については記載しておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな回復基調のもと推移しましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しには足踏みが見られました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、積極的な営業活動とコスト削減に取り組み、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,041百万円、営業利益は47百万円、経常利益は52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業活動を行った結果、受注高は堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は3,360百万円となりました。しかし、主として大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れていることが影響し、売上高は728百万円、セグメント利益は69百万円となりました。

＜ゴム加工事業＞

平成28年３月15日付けで、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化しておりますが、建築・インフラ部材及び車両部品等が堅調に推移し、売上高は312百万円、セグメント利益は55百万円となりました。

＜建設事業＞

平成28年４月28日付けで、建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立しておりますが、売上高の計上はなく、セグメント損失は５百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における受注高は312百万円となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△71百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は9,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。固定負債は910百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当213百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において間仕切り壁耐火性能評価に関する試験費用として350千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金属加工事業	566,717	－
ゴム加工事業	156,832	－
合計	723,549	－

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	812,868	－	3,360,816	－
ゴム加工事業	333,476	－	80,134	－
建設事業	312,902	－	312,902	－
合計	1,459,246	－	3,753,852	－

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金属加工事業	728,890	－
ゴム加工事業	312,912	－
建設事業	－	－
合計	1,041,802	－

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,124,600	71,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	71,246	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	235,300	－	235,300	3.19
計	－	235,300	－	235,300	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170113092504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,998,692	4,756,735
受取手形及び売掛金	996,545	1,055,577
商品及び製品	36,505	40,750
仕掛品	168,279	199,004
原材料及び貯蔵品	366,245	416,492
その他	151,547	46,995
貸倒引当金	△258	△273
流動資産合計	6,717,557	6,515,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	942,429	931,448
機械装置及び運搬具（純額）	849,159	896,763
土地	645,888	645,888
リース資産（純額）	25,741	23,793
建設仮勘定	11,498	2,000
その他（純額）	25,342	25,416
有形固定資産合計	2,500,058	2,525,310
無形固定資産
のれん	111,172	105,520
その他	65,518	61,224
無形固定資産合計	176,691	166,744
投資その他の資産
投資有価証券	43,439	46,691
その他	18,189	12,086
貸倒引当金	△3,857	△83
投資その他の資産合計	57,771	58,694
固定資産合計	2,734,521	2,750,749
資産合計	9,452,078	9,266,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,861	223,282
短期借入金	440,000	410,000
1年内返済予定の長期借入金	162,862	144,528
未払法人税等	37,336	28,539
賞与引当金	3,058	32,235
その他	284,872	293,867
流動負債合計	1,104,991	1,132,453
固定負債
長期借入金	430,671	402,952
退職給付に係る負債	42,550	44,145
資産除去債務	1,307	1,792
その他	464,676	461,841
固定負債合計	939,204	910,731
負債合計	2,044,195	2,043,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	5,323,172	5,136,358
自己株式	△187,361	△187,361
株主資本合計	7,409,747	7,222,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,864	△84
その他の包括利益累計額合計	△1,864	△84
純資産合計	7,407,883	7,222,848
負債純資産合計	9,452,078	9,266,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	1,041,802
売上原価	770,086
売上総利益	271,715
販売費及び一般管理費	224,029
営業利益	47,686
営業外収益
受取利息	53
受取配当金	1,648
受取家賃	1,300
受取補償金	1,217
その他	2,262
営業外収益合計	6,482
営業外費用
支払利息	1,538
その他	460
営業外費用合計	1,999
経常利益	52,169
特別利益
固定資産売却益	1,109
特別利益合計	1,109
特別損失
固定資産除却損	154
特別損失合計	154
税金等調整前四半期純利益	53,124
法人税、住民税及び事業税	25,494
法人税等調整額	705
法人税等合計	26,199
四半期純利益	26,924
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	26,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,779
その他の包括利益合計	1,779
四半期包括利益	28,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	188,517千円	196,363千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---
減価償却費	76,876千円
のれんの償却額	5,652千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	213,739	30.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	728,890	312,912	－	1,041,802	－	1,041,802
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	135	－	135	△135	－
計	728,890	313,048	－	1,041,938	△135	1,041,802
セグメント利益又は損失（△）	69,508	55,012	△5,751	118,769	△71,082	47,686

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,082千円は、セグメント間取引消去5,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,042千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	26,924
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,650

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170113092504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。