NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2017

 第２四半期報告書_20170412152515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2017-04-13 E02493-000 2017-02-28 E02493-000 2016-12-01 2017-02-28 E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 E02493-000 2015-09-01 2016-08-31 E02493-000 2016-08-31 E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170412152515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自平成28年９月１日 至平成29年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	2,607,950	4,270,759
経常利益	（千円）	303,959	614,756
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	197,682	389,240
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,796	387,375
純資産額	（千円）	7,397,940	7,407,883
総資産額	（千円）	9,706,361	9,452,078
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	27.75	54.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	78.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	48,854	902,653
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△121,856	△592,816
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△353,693	△152,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,853,359	4,280,054

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第33期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170412152515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については記載しておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな回復基調のもと推移し、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａの推進によるグループ経営の強化により、事業領域の拡大を図った結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,607百万円、営業利益は299百万円、経常利益は303百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業活動を行った結果、売上高は1,923百万円、セグメント利益は322百万円、当第２四半期連結累計期間末における受注残高は3,757百万円となりました。

＜ゴム加工事業＞

官公庁向けインフラ部材、電力会社向け部材等が堅調に推移し、売上高は639百万円、セグメント利益は126百万円となりました。

＜建設事業＞

親会社との情報連携を図り営業活動に取り組んだ結果、売上高は45百万円、セグメント損失は７百万円、当第２四半期連結累計期間末における受注残高は281百万円となりました。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△143百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が398百万円減少し、受取手形及び売掛金が511百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は9,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が148百万円、その他が129百万円増加したことによるものであります。固定負債は879百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円及び剰余金の配当213百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、3,853百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は48百万円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益304百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加148百万円、主な支出要因は、売上債権の増加511百万円、たな卸資産の増加184百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は121百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、配当金の支払額213百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において間仕切り壁耐火性能評価に関する試験費用として350千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,420,542	－
ゴム加工事業	312,711	－
合計	1,733,253	－

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

４．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
金属加工事業	2,396,163	－	3,757,334	－
ゴム加工事業	644,948	－	65,169	－
建設事業	326,962	－	281,619	－
合計	3,368,074	－	4,104,123	－

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
金属加工事業	1,923,541	－
ゴム加工事業	639,065	－
建設事業	45,343	－
合計	2,607,950	－

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

 第２四半期報告書_20170412152515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～平成29年２月28日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

		平成29年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田 利幸	福岡県福岡市南区	2,466,800	33.51
石田  徹	福岡県福岡市南区	467,600	6.35
井上 亜希	福岡県福岡市南区	362,000	4.91
石田 洋子	福岡県福岡市南区	328,000	4.45
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	192,000	2.60
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	128,000	1.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	76,700	1.04
西河 洋一	東京都練馬区	60,000	0.81
大里 和生	福岡県春日市	57,600	0.78
石川　進	北海道札幌市	52,600	0.71
計	－	4,191,300	56.94

（注）上記のほか、自己株式が235,350株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,124,600	71,246	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	71,246	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	235,300	－	235,300	3.19
計	－	235,300	－	235,300	3.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170412152515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、平成28年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記については、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,998,692	4,600,552
受取手形及び売掛金	996,545	1,508,051
商品及び製品	36,505	65,279
仕掛品	168,279	262,050
原材料及び貯蔵品	366,245	428,332
その他	151,547	67,268
貸倒引当金	△258	△402
流動資産合計	6,717,557	6,931,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	942,429	916,231
機械装置及び運搬具（純額）	849,159	895,683
土地	645,888	645,888
リース資産（純額）	25,741	21,845
建設仮勘定	11,498	41,351
その他（純額）	25,342	30,503
有形固定資産合計	2,500,058	2,551,503
無形固定資産
のれん	111,172	99,867
その他	65,518	59,506
無形固定資産合計	176,691	159,373
投資その他の資産
投資有価証券	43,439	53,631
その他	18,189	10,803
貸倒引当金	△3,857	△83
投資その他の資産合計	57,771	64,352
固定資産合計	2,734,521	2,775,229
資産合計	9,452,078	9,706,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,861	325,268
短期借入金	440,000	390,000
1年内返済予定の長期借入金	162,862	134,732
未払法人税等	37,336	121,908
賞与引当金	3,058	42,716
その他	284,872	414,617
流動負債合計	1,104,991	1,429,242
固定負債
長期借入金	430,671	371,899
退職給付に係る負債	42,550	45,183
資産除去債務	1,307	1,792
その他	464,676	460,302
固定負債合計	939,204	879,178
負債合計	2,044,195	2,308,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,096,968	1,096,968
利益剰余金	5,323,172	5,307,115
自己株式	△187,361	△187,361
株主資本合計	7,409,747	7,393,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,864	4,250
その他の包括利益累計額合計	△1,864	4,250
純資産合計	7,407,883	7,397,940
負債純資産合計	9,452,078	9,706,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	2,607,950
売上原価	1,863,758
売上総利益	744,191
販売費及び一般管理費	※ 445,016
営業利益	299,174
営業外収益
受取利息	148
受取配当金	1,899
受取家賃	2,646
受取補償金	1,217
その他	2,724
営業外収益合計	8,636
営業外費用
支払利息	2,958
その他	893
営業外費用合計	3,852
経常利益	303,959
特別利益
固定資産売却益	1,109
特別利益合計	1,109
特別損失
固定資産除却損	154
特別損失合計	154
税金等調整前四半期純利益	304,914
法人税、住民税及び事業税	111,014
法人税等調整額	△3,781
法人税等合計	107,232
四半期純利益	197,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	197,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,114
その他の包括利益合計	6,114
四半期包括利益	203,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,796
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	304,914
減価償却費	155,367
のれん償却額	11,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	144
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,633
受取利息及び受取配当金	△2,047
支払利息	2,958
固定資産売却損益（△は益）	△1,109
固定資産除却損	154
売上債権の増減額（△は増加）	△511,505
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184,633
仕入債務の増減額（△は減少）	148,407
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,450
未払消費税等の増減額（△は減少）	97,961
その他	△17,507
小計	87,152
利息及び配当金の受取額	2,047
利息の支払額	△2,614
法人税等の支払額	△37,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△28,554
投資有価証券の取得による支出	△889
有形固定資産の取得による支出	△93,821
有形固定資産の売却による収入	1,433
無形固定資産の取得による支出	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000
長期借入金の返済による支出	△86,902
リース債務の返済による支出	△3,051
配当金の支払額	△213,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△426,694
現金及び現金同等物の期首残高	4,280,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,853,359

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	188,517千円	278,633千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年２月28日）
運賃及び荷造費	73,609千円
役員報酬	110,280
給料及び手当	86,213
賞与引当金繰入額	18,297
退職給付費用	1,280
貸倒引当金繰入額	144
研究開発費	350
その他	154,840

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---
現金及び預金勘定	4,600,552千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△747,193
現金及び現金同等物	3,853,359

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月28日 定時株主総会	普通株式	213,739	30.00	平成28年８月31日	平成28年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	金属加工事業	ゴム加工事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,923,541	639,065	45,343	2,607,950	－	2,607,950
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	511	－	511	△511	－
計	1,923,541	639,576	45,343	2,608,462	△511	2,607,950
セグメント利益又は損失（△）	322,884	126,640	△7,044	442,480	△143,305	299,174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,305千円は、セグメント間取引消去11,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,228千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,682
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,650

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は平成29年３月３日開催の取締役会において、綾目精機株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。その後、平成29年３月14日開催の取締役会において、平成29年３月16日付けで株式譲渡契約を締結し、平成29年４月７日付けで同社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：綾目精機株式会社

事業の内容　　　：金属精密切削加工業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営戦略に基づき、平成28年３月15日にゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、また平成28年４月26日に建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立しておりますが、本企業結合についても、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに中期経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的に、中期経営戦略遂行の一環として実施したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年４月７日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	480百万円
取得原価		480百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　26百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170412152515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。