Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | 日創プロニティ株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | (092)552-3749 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号 |
| 【電話番号】 | (092)552-3749 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 諸岡 安名 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:ConstructionReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:RubberProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E02493-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E02493-000 2017-07-13 E02493-000 2017-05-31 E02493-000 2017-03-01 2017-05-31 E02493-000 2016-09-01 2017-05-31 E02493-000 2016-05-31 E02493-000 2016-03-01 2016-05-31 E02493-000 2015-09-01 2016-05-31 E02493-000 2016-08-31 E02493-000 2015-09-01 2016-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20170713094325
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第3四半期 連結累計期間 |
第34期 第3四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自平成27年9月1日 至平成28年5月31日 |
自平成28年9月1日 至平成29年5月31日 |
自平成27年9月1日 至平成28年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,330,198 | 4,634,435 | 4,270,759 |
| 経常利益 | (千円) | 550,358 | 665,661 | 614,756 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 355,191 | 435,180 | 389,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 355,191 | 439,903 | 387,375 |
| 純資産額 | (千円) | 7,372,594 | 7,634,046 | 7,407,883 |
| 総資産額 | (千円) | 9,421,776 | 10,207,052 | 9,452,078 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.75 | 61.08 | 54.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 49.52 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 74.8 | 78.4 |
| 回次 | 第33期 第3四半期 連結会計期間 |
第34期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年3月1日 至平成28年5月31日 |
自平成29年3月1日 至平成29年5月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
(円) | △4.35 | 33.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第33期及び第34期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成29年4月7日付けで綾目精機株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間末現在、当社及び連結子会社3社で構成されることとなりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<金属加工事業>
当第3四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、貸借対照表のみを連結しております。
<ゴム加工事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<建設事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第3四半期報告書_20170713094325
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は平成29年3月14日開催の取締役会において、平成29年3月16日付けで株式譲渡契約を締結し、平成29年4月7日付けで綾目精機株式会社の全株式を取得いたしました。
綾目精機株式会社の子会社化につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、企業収益及び企業の業況判断についてはともに改善しており、設備投資には持ち直しが見られました。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は中期経営計画に基づいて、M&Aによる事業領域の拡大を継続し、当第3四半期連結会計期間において、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結会計期間における吾嬬ゴム工業株式会社の子会社化及び日創エンジニアリング株式会社の設立が寄与し、売上高は4,634百万円(対前年同四半期比39.2%増)、営業利益は636百万円(同17.9%増)、経常利益は665百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円(同22.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
<金属加工事業>
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業対応を行い、売上高は3,289百万円(対前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は658百万円(同19.5%減)、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は3,009百万円(同140.0%増)となりました。
なお、平成29年4月7日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の業績を含めておりません。
<ゴム加工事業>
電力会社向け部材及び土木資材等が堅調に推移し、売上高は942百万円、セグメント利益は179百万円、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は72百万円(対前年同四半期比51.1%増)となりました。
なお、平成28年3月15日付けで吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、受注残高を除き前年同四半期比を記載しておりません。
<建設事業>
親会社との情報連携を図り営業活動に取り組んだ結果、売上高は402百万円、セグメント利益は45百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)、当第3四半期連結累計期間末における受注残高は49百万円となりました。
なお、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、建設事業については、セグメント損失を除き前第3四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。
(注)セグメント利益の合計額と営業利益との差異△247百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が931百万円減少し、受取手形及び売掛金が914百万円、仕掛品が180百万円、原材料及び貯蔵品が142百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が191百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金が198百万円、未払法人税等が116百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益439百万円及び剰余金の配当213百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末は78.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、金属加工事業において間仕切り壁耐火性能評価に関する試験費用として350千円を計上しております。また、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、50名増加し202名となりました。これは主に、金属加工事業において、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 2,357,425 | 110.8 |
| ゴム加工事業 | 442,755 | - |
| 合計 | 2,800,181 | 131.6 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の生産実績を含めておりません。
4.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、前年同期比を記載しておりません。
5.建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 2,954,778 | 87.7 | 3,009,980 | 240.0 |
| ゴム加工事業 | 955,786 | - | 72,983 | 151.1 |
| 建設事業 | 452,018 | - | 49,354 | - |
| 合計 | 4,362,583 | 129.4 | 3,132,317 | 240.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の受注高を含めておりません。
4.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業の受注高については、前年同期比を記載しておりません。
5.平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前第3四半期連結累計期間の受注高及び同連結累計期間末現在の受注残高は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 金属加工事業 | 3,289,732 | 98.8 |
| ゴム加工事業 | 942,038 | - |
| 建設事業 | 402,664 | - |
| 合計 | 4,634,435 | 139.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 | 73,618 | 2.2 | 503,862 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.平成29年4月7日付けで、綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、金属加工事業については、同社の販売実績を含めておりません。
5.平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、ゴム加工事業については、前年同期比を記載しておりません。
6.平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立しましたが、前第3四半期連結累計期間の販売実績は該当事項がありませんので、建設事業については、前年同期比を記載しておりません。
第3四半期報告書_20170713094325
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年7月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,360,000 | 7,360,000 | 福岡証券取引所 (Q-Board市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,360,000 | 7,360,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月1日~ 平成29年5月31日 |
- | 7,360,000 | - | 1,176,968 | - | 1,096,968 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 235,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,124,600 | 71,246 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,360,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 71,246 | - |
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 平成29年5月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日創プロニティ 株式会社 |
福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号 |
235,300 | - | 235,300 | 3.19 |
| 計 | - | 235,300 | - | 235,300 | 3.19 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170713094325
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,998,692 | 4,067,162 |
| 受取手形及び売掛金 | 996,545 | 1,911,118 |
| 完成工事未収入金 | - | 130,497 |
| 商品及び製品 | 36,505 | 89,195 |
| 仕掛品 | 168,279 | 349,150 |
| 未成工事支出金 | - | 10,097 |
| 原材料及び貯蔵品 | 366,245 | 508,416 |
| その他 | 151,547 | 59,279 |
| 貸倒引当金 | △258 | △476 |
| 流動資産合計 | 6,717,557 | 7,124,440 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 942,429 | 965,788 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 849,159 | 901,746 |
| 土地 | 645,888 | 645,888 |
| リース資産(純額) | 25,741 | 121,433 |
| 建設仮勘定 | 11,498 | 25,486 |
| その他(純額) | 25,342 | 31,591 |
| 有形固定資産合計 | 2,500,058 | 2,691,934 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 111,172 | 161,766 |
| その他 | 65,518 | 53,263 |
| 無形固定資産合計 | 176,691 | 215,029 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,439 | 60,736 |
| その他 | 18,189 | 114,994 |
| 貸倒引当金 | △3,857 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 57,771 | 175,647 |
| 固定資産合計 | 2,734,521 | 3,082,611 |
| 資産合計 | 9,452,078 | 10,207,052 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 176,861 | 219,489 |
| 工事未払金 | - | 198,009 |
| 短期借入金 | 440,000 | 360,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 162,862 | 156,178 |
| 未払法人税等 | 37,336 | 153,598 |
| 賞与引当金 | 3,058 | 36,091 |
| その他 | 284,872 | 294,210 |
| 流動負債合計 | 1,104,991 | 1,417,577 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 430,671 | 551,020 |
| 退職給付に係る負債 | 42,550 | 46,997 |
| 資産除去債務 | 1,307 | 1,792 |
| その他 | 464,676 | 555,617 |
| 固定負債合計 | 939,204 | 1,155,428 |
| 負債合計 | 2,044,195 | 2,573,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,176,968 | 1,176,968 |
| 資本剰余金 | 1,096,968 | 1,096,968 |
| 利益剰余金 | 5,323,172 | 5,544,614 |
| 自己株式 | △187,361 | △187,361 |
| 株主資本合計 | 7,409,747 | 7,631,188 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,864 | 2,857 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,864 | 2,857 |
| 純資産合計 | 7,407,883 | 7,634,046 |
| 負債純資産合計 | 9,452,078 | 10,207,052 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 売上高 | 3,330,198 | 4,634,435 |
| 売上原価 | 2,146,978 | 3,276,728 |
| 売上総利益 | 1,183,220 | 1,357,706 |
| 販売費及び一般管理費 | 643,675 | 721,571 |
| 営業利益 | 539,545 | 636,135 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,132 | 192 |
| 受取配当金 | 1,530 | 1,932 |
| 受取家賃 | 3,739 | 3,877 |
| 受取補償金 | 3,199 | 1,217 |
| 助成金収入 | - | 16,368 |
| その他 | 4,174 | 11,209 |
| 営業外収益合計 | 13,776 | 34,798 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,823 | 4,378 |
| 自己株式取得費用 | 788 | - |
| その他 | 350 | 893 |
| 営業外費用合計 | 2,963 | 5,271 |
| 経常利益 | 550,358 | 665,661 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1,109 |
| 投資有価証券売却益 | - | 293 |
| 特別利益合計 | - | 1,403 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 222 | 199 |
| 特別損失合計 | 222 | 200 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 550,136 | 666,864 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,251 | 232,563 |
| 法人税等調整額 | 23,693 | △879 |
| 法人税等合計 | 194,945 | 231,683 |
| 四半期純利益 | 355,191 | 435,180 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,191 | 435,180 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 355,191 | 435,180 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 4,722 |
| その他の包括利益合計 | - | 4,722 |
| 四半期包括利益 | 355,191 | 439,903 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355,191 | 439,903 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
|
| 受取手形割引高 | -千円 | 554千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 188,517千円 | 268,293千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 247,453千円 | 239,326千円 |
| のれんの償却額 | -千円 | 16,958千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 253,953 | 35.00 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 213,739 | 30.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 (注)1 |
建設事業 (注)2 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,330,198 | - | - | 3,330,198 | - | 3,330,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,330,198 | - | - | 3,330,198 | - | 3,330,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 818,956 | - | △1,473 | 817,482 | △277,937 | 539,545 |
(注)1.ゴム加工事業につきましては、平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)としているため、貸借対照表のみを連結しており、業績の計上はありません。
2.建設事業につきましては、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、売上高の計上はありません。
3.セグメント利益の調整額△277,937千円は、セグメント間取引消去267千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 金属加工事業(注)1 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,289,732 | 942,038 | 402,664 | 4,634,435 | - | 4,634,435 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
28,409 | 1,249 | - | 29,658 | △29,658 | - |
| 計 | 3,318,142 | 943,287 | 402,664 | 4,664,094 | △29,658 | 4,634,435 |
| セグメント利益 | 658,860 | 179,219 | 45,392 | 883,472 | △247,337 | 636,135 |
(注)1.金属加工事業につきましては、平成29年4月7日付けで、金属精密切削加工業の綾目精機株式会社を子会社化し、みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、同社の業績を除いて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△247,337千円は、セグメント間取引消去18,155千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「金属加工事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式取得により綾目精機株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、67,551千円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 綾目精機株式会社
事業の内容 金属精密切削加工業
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大(事業の多角化)を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、綾目精機株式会社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成29年4月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成29年5月31日)としているため、同社の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 480百万円 |
| 取得原価 | 480百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
67百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 49円75銭 | 61円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 355,191 | 435,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
355,191 | 435,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,139,607 | 7,124,650 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 49円52銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 32,659 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20170713094325
該当事項はありません。
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