NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第１四半期報告書_20160112144045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E02493-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2016-01-13 E02493-000 2015-09-01 2015-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160112144045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第１四半期 累計期間	第33期 第１四半期 累計期間	第32期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	2,439,232	1,386,014	7,559,960
経常利益	（千円）	890,199	316,830	2,283,109
四半期（当期）純利益	（千円）	569,860	210,333	1,407,405
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,176,968	1,176,968	1,176,968
発行済株式総数	（株）	7,360,000	7,360,000	7,360,000
純資産額	（千円）	6,533,825	7,227,764	7,371,370
総資産額	（千円）	8,654,520	8,797,792	9,412,455
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.78	29.21	193.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.37	29.07	192.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	75.5	82.2	78.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160112144045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は概ね横ばいで推移しました。また、企業収益は総じて改善傾向で推移し、企業の業況判断についても一部に慎重さがみられたものの概ね横ばいとなりました。

このような状況のもと、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、きめ細かな営業活動を行いましたが、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は1,209百万円（対前年同期比46.7％減）となりました。この主な要因は、特に大型の太陽電池アレイ支持架台について、顧客サイドにおいて電力会社との系統接続に遅れが生じていることや、価格競争により販売価格が低下していることによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は111百万円（同32.2％増）、「その他部門」の売上高は64百万円（同22.6％減）となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における売上高は1,386百万円（前年同四半期比43.2％減）、営業利益は314百万円（同64.7％減）、経常利益は316百万円（同64.4％減）、四半期純利益は210百万円（同63.1％減）となりました。

当社の今後の対応方針としましては、経済産業省資源エネルギー庁が、下表のとおり、2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を政策目標として決定していることを背景に、公共・産業向け太陽光発電の導入余力（見込み）41,600メガワットに対し、更に営業力・提案力を高め、受注と業績の拡大に鋭意努めていくこととしております。

2030年度における太陽光発電の導入見込み

	設備容量 （メガワット）	既導入量 （メガワット）	導入余力（見込み） （メガワット）
住　宅	9,000	7,600	1,400
非住宅	55,000	13,400	41,600
合　計	64,000	21,000	43,000

出所：平成27年７月16日、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」

（注）１.「住宅」は、10キロワット未満の太陽光発電設備区分であります。

２.「非住宅」は、10キロワット以上の太陽光発電設備区分であり、いわゆる公共・産業向けであります。

３.「既導入量」は、移行認定分を含め、平成24年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(ＦＩＴ)開始時点から平成27年１月末までの累計導入量であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前事業年度末に比べ614百万円減少し8,797百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が448百万円、仕掛品が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ471百万円減少し1,570百万円となりました。これは主に、未払法人税等が315百万円、その他に計上した未払消費税等が135百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ143百万円減少し7,227百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43百万円減少したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

①生産実績

当第１四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
オーダー加工品	726,566	58.6
企画品	96,384	150.1
その他	6,325	62.9
合計	829,276	63.1

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第１四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
オーダー加工品	846,583	65.4	808,352	34.7
企画品	114,620	137.7	18,691	532.7
その他	57,614	61.2	12,386	22.2
合計	1,018,817	69.2	839,430	35.1

（注）１．上記の金額には、端材収入等は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
オーダー加工品	1,209,690	53.3
企画品	111,727	132.2
その他	64,596	77.4
合計	1,386,014	56.8

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
日揮株式会社	739,312	30.3	－	－
オリックス・ファシリティーズ株式会社	－	－	153,932	11.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第１四半期報告書_20160112144045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～平成27年11月30日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　104,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,255,800	72,558	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	72,558	－

（注）　当第１四半期会計期間において自己株式の取得（147,100株）を行ったため、平成27年11月30日現在の完全議決権株式（自己株式等）は251,300株となっております。

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	104,200	－	104,200	1.41
計	－	104,200	－	104,200	1.41

（注）　当第１四半期会計期間において自己株式の取得（147,100株）を行ったため、平成27年11月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ251,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.41％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160112144045

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,374,543	4,349,766
受取手形及び売掛金	1,603,742	1,154,886
電子記録債権	103,697	138,090
商品及び製品	33,724	21,324
仕掛品	171,601	101,964
原材料及び貯蔵品	322,054	328,904
繰延税金資産	44,228	16,589
その他	7,336	7,145
貸倒引当金	△537	△431
流動資産合計	6,660,391	6,118,240
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	916,233	903,632
構築物（純額）	72,335	68,965
機械及び装置（純額）	988,924	936,266
車両運搬具（純額）	10,211	9,289
工具、器具及び備品（純額）	49,509	43,947
土地	583,088	583,088
リース資産（純額）	24,019	22,580
建設仮勘定	324	7,041
有形固定資産合計	2,644,646	2,574,810
無形固定資産	77,345	74,789
投資その他の資産
破産更生債権等	3,798	3,798
その他	30,072	29,952
貸倒引当金	△3,798	△3,798
投資その他の資産合計	30,072	29,952
固定資産合計	2,752,064	2,679,552
資産合計	9,412,455	8,797,792

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,478	195,736
短期借入金	320,000	292,000
1年内返済予定の長期借入金	100,036	95,038
未払法人税等	400,208	84,339
賞与引当金	－	28,075
その他	428,330	305,974
流動負債合計	1,450,053	1,001,163
固定負債
長期借入金	70,303	50,302
退職給付引当金	38,672	39,306
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	160,924	159,650
資産除去債務	1,527	1,527
その他	19,403	17,877
固定負債合計	591,031	568,864
負債合計	2,041,084	1,570,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,102,806	1,102,806
利益剰余金	5,191,680	5,148,061
自己株式	△100,084	△200,071
株主資本合計	7,371,370	7,227,764
純資産合計	7,371,370	7,227,764
負債純資産合計	9,412,455	8,797,792

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	2,439,232	1,386,014
売上原価	1,320,158	857,926
売上総利益	1,119,073	528,087
販売費及び一般管理費	229,295	213,701
営業利益	889,778	314,386
営業外収益
受取利息	45	298
受取配当金	-	1,530
受取家賃	1,255	1,291
受取補償金	-	285
貸倒引当金戻入額	20	106
その他	623	214
営業外収益合計	1,943	3,725
営業外費用
支払利息	820	494
自己株式取得費用	702	788
営業外費用合計	1,522	1,282
経常利益	890,199	316,830
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税引前四半期純利益	890,199	316,830
法人税、住民税及び事業税	267,508	80,132
法人税等調整額	52,830	26,364
法人税等合計	320,339	106,496
四半期純利益	569,860	210,333

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第１四半期会計期間 （平成27年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	258,145千円	247,055千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	98,468千円	82,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	220,704	30.0	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	253,953	35.0	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成26年９月１日  至平成26年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年９月１日  至平成27年11月30日）

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円78銭	29円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	569,860	210,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	569,860	210,333
普通株式の期中平均株式数（株）	7,326,393	7,201,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円37銭	29円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,771	33,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160112144045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。