NISSO GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 8, 2016

 第２四半期報告書_20160407173409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年４月８日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	日創プロニティ株式会社
【英訳名】	NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　徹
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】	（０９２）５５２－３７４９
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　諸岡　安名
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E02493 34400 日創プロニティ株式会社 NISSO PRONITY Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2016-02-29 Q2 2016-08-31 2014-09-01 2015-02-28 2015-08-31 1 false false false E02493-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-12-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-09-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2014-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02493-000 2016-04-08 E02493-000 2016-02-29 E02493-000 2015-09-01 2016-02-29 E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02493-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160407173409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 累計期間	第33期 第２四半期 累計期間	第32期
会計期間		自平成26年９月１日 至平成27年２月28日	自平成27年９月１日 至平成28年２月29日	自平成26年９月１日 至平成27年８月31日
売上高	（千円）	4,360,628	2,598,118	7,559,960
経常利益	（千円）	1,460,263	581,856	2,283,109
四半期(当期)純利益	（千円）	892,315	386,081	1,407,405
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,176,968	1,176,968	1,176,968
発行済株式総数	（株）	7,360,000	7,360,000	7,360,000
純資産額	（千円）	6,856,280	7,403,512	7,371,370
総資産額	（千円）	9,185,860	8,897,553	9,412,455
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	（円）	122.38	53.96	193.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.75	53.71	192.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	74.6	83.2	78.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,360,304	981,640	2,568,184
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,595	△83,954	△348,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△421,264	△460,779	△515,564
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,094,496	4,559,162	4,122,255

回次		第32期 第２四半期 会計期間	第33期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.44	24.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160407173409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成28年３月15日に同社の全株式（自己株式を除く）を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は総じて改善傾向で推移し、企業の業況判断についても概ね横ばいとなっているものの、一部に慎重さが増す推移となりました。

このような状況のもと、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、きめ細かな営業活動を行いましたが、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は2,291百万円（前年同四半期比43.4％減）となりました。この主な要因は、特に大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れているため、受注が確保できていないことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は195百万円（同23.9％増）、「その他部門」の売上高は110百万円（同29.4％減）となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における売上高は2,598百万円（前年同四半期比40.4％減）、営業利益は575百万円（同60.5％減）、経常利益は581百万円（同60.2％減）、四半期純利益は386百万円（同56.7％減）となりました。

当社の今後の対応方針としましては、経済産業省資源エネルギー庁が、下表のとおり、2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を政策目標として決定していることを背景に、公共・産業向け太陽光発電の導入余力（見込み）41,600メガワットに対し、更に営業力・提案力を高め、受注と業績の拡大に鋭意努めていくこととしております。

2030年度における太陽光発電の導入見込み

	設備容量 （メガワット）	既導入量 （メガワット）	導入余力（見込み） （メガワット）
住　宅	9,000	7,600	1,400
非住宅	55,000	13,400	41,600
合　計	64,000	21,000	43,000

出所：平成27年７月16日、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」

（注）１.「住宅」は、10キロワット未満の太陽光発電設備区分であります。

２.「非住宅」は、10キロワット以上の太陽光発電設備区分であり、いわゆる公共・産業向けであります。

３.「既導入量」は、移行認定分を含め、平成24年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(ＦＩＴ)開始時点から平成27年１月末までの累計導入量であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産は、前事業年度末に比べ514百万円減少し8,897百万円となりました。これは主に、現金及び預金が509百万円増加し、受取手形及び売掛金が738百万円、仕掛品が114百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ547百万円減少し1,494百万円となりました。これは主に、未払法人税等が206百万円、その他に計上した未払消費税等が191百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ32百万円増加し7,403百万円となりました。これは主に、利益剰余金が132百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ436百万円増加し、4,559百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は981百万円（前年同四半期は1,360百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益581百万円、減価償却費164百万円、売上債権の減少827百万円であり、主な支出要因は、その他に計上した未払消費税等の減少191百万円及び法人税等の支払額382百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同四半期は262百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増額73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は460百万円（前年同四半期は421百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100百万円及び配当金の支払額252百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

①生産実績

当第２四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
オーダー加工品	1,385,355	68.2
企画品	179,124	143.2
その他	19,804	108.7
合計	1,584,285	72.8

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---	---
受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
オーダー加工品	1,524,497	70.1	403,614	28.2
企画品	184,973	117.5	5,000	125.3
その他	95,654	67.8	8,816	20.0
合計	1,805,125	73.0	417,431	28.3

（注）１．上記の金額には、端材収入等は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
オーダー加工品	2,291,706	56.6
企画品	195,723	123.9
その他	110,688	70.6
合計	2,598,118	59.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）		当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
日揮株式会社	966,479	22.2	443	0.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,360,000	7,360,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	7,360,000	7,360,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～平成28年２月29日	－	7,360,000	－	1,176,968	－	1,096,968

（６）【大株主の状況】

		平成28年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田 利幸	福岡県福岡市南区	2,534,400	34.43
石田  徹	福岡県福岡市南区	452,000	6.14
井上 亜希	福岡県福岡市南区	346,400	4.70
石田 洋子	福岡県福岡市南区	328,000	4.45
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１	192,000	2.60
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10-17	128,000	1.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	76,400	1.03
大里 和生	福岡県春日市	57,600	0.78
後藤 正治	福岡県糟屋郡	57,000	0.77
西河 洋一	東京都練馬区	55,000	0.74
計	－	4,226,800	57.42

（注）上記のほか、自己株式が251,300株（3.41％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　251,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,108,600	71,086	－
単元未満株式	100	－	－
発行済株式総数	7,360,000	－	－
総株主の議決権	－	71,086	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日創プロニティ 株式会社	福岡県福岡市南区 向野一丁目15番29号	251,300	－	251,300	3.41
計	－	251,300	－	251,300	3.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,374,543	4,884,489
受取手形及び売掛金	1,603,742	865,718
電子記録債権	103,697	13,973
商品及び製品	33,724	24,365
仕掛品	171,601	57,570
原材料及び貯蔵品	322,054	395,994
繰延税金資産	44,228	31,224
その他	7,336	22,580
貸倒引当金	△537	△354
流動資産合計	6,660,391	6,295,562
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	916,233	891,031
構築物（純額）	72,335	65,595
機械及び装置（純額）	988,924	883,662
車両運搬具（純額）	10,211	8,366
工具、器具及び備品（純額）	49,509	36,908
土地	583,088	583,088
リース資産（純額）	24,019	21,141
建設仮勘定	324	11,404
有形固定資産合計	2,644,646	2,501,198
無形固定資産	77,345	70,816
投資その他の資産
破産更生債権等	3,798	3,798
その他	30,072	29,975
貸倒引当金	△3,798	△3,798
投資その他の資産合計	30,072	29,975
固定資産合計	2,752,064	2,601,990
資産合計	9,412,455	8,897,553

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,478	192,980
短期借入金	320,000	266,000
1年内返済予定の長期借入金	100,036	88,170
未払法人税等	400,208	194,037
賞与引当金	－	48,100
その他	428,330	156,509
流動負債合計	1,450,053	945,797
固定負債
長期借入金	70,303	32,171
退職給付引当金	38,672	40,244
長期未払金	300,200	300,200
繰延税金負債	160,924	158,279
資産除去債務	1,527	995
その他	19,403	16,351
固定負債合計	591,031	548,242
負債合計	2,041,084	1,494,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,968	1,176,968
資本剰余金	1,102,806	1,102,806
利益剰余金	5,191,680	5,323,809
自己株式	△100,084	△200,071
株主資本合計	7,371,370	7,403,512
純資産合計	7,371,370	7,403,512
負債純資産合計	9,412,455	8,897,553

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	4,360,628	2,598,118
売上原価	2,442,489	1,616,484
売上総利益	1,918,139	981,633
販売費及び一般管理費	※ 459,999	※ 405,981
営業利益	1,458,139	575,652
営業外収益
受取利息	326	869
受取配当金	-	1,530
受取家賃	2,907	2,517
受取補償金	-	2,432
貸倒引当金戻入額	20	183
その他	1,076	393
営業外収益合計	4,330	7,925
営業外費用
支払利息	1,504	933
自己株式取得費用	702	788
営業外費用合計	2,206	1,721
経常利益	1,460,263	581,856
特別損失
固定資産売却損	158	-
固定資産除却損	8	222
特別損失合計	166	222
税引前四半期純利益	1,460,096	581,634
法人税、住民税及び事業税	544,871	185,194
法人税等調整額	22,909	10,358
法人税等合計	567,781	195,552
四半期純利益	892,315	386,081

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,460,096	581,634
減価償却費	199,027	164,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,756	△183
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,522	1,572
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,132	48,100
受取利息及び受取配当金	△326	△2,399
支払利息	1,504	933
固定資産売却損益（△は益）	158	-
固定資産除却損	8	222
売上債権の増減額（△は増加）	△126,085	827,747
たな卸資産の増減額（△は増加）	251,436	49,450
仕入債務の増減額（△は減少）	28,696	△8,498
未払費用の増減額（△は減少）	△66,359	△80,343
その他	24,434	△219,851
小計	1,843,002	1,363,117
利息及び配当金の受取額	326	2,399
利息の支払額	△1,498	△894
法人税等の支払額	△481,525	△382,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360,304	981,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80,322	△248,397
定期預金の払戻による収入	63,811	175,358
有形固定資産の取得による支出	△219,424	△8,471
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△2,444
投資有価証券の取得による支出	△25,560	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,595	△83,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△46,000	△54,000
長期借入金の返済による支出	△52,698	△49,998
自己株式の取得による支出	△99,951	△100,774
リース債務の返済による支出	△2,649	△3,051
配当金の支払額	△219,966	△252,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,264	△460,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	676,443	436,907
現金及び現金同等物の期首残高	2,418,052	4,122,255
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,094,496	※ 4,559,162

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月29日）
受取手形裏書譲渡高	258,145千円	386,541千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年２月29日）
運賃及び荷造費	91,502千円	70,741千円
役員報酬	90,401	90,892
給料及び手当	84,177	91,654
賞与引当金繰入額	24,332	19,900
退職給付費用	1,289	1,349
貸倒引当金繰入額	11,956	－
その他	156,339	131,442

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,315,254千円	4,884,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△220,758	△325,327
現金及び現金同等物	3,094,496	4,559,162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	220,704	30.0	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年９月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月26日 定時株主総会	普通株式	253,953	35.0	平成27年８月31日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年９月１日  至平成27年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年９月１日  至平成28年２月29日）

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	122円38銭	53円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	892,315	386,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	892,315	386,081
普通株式の期中平均株式数（株）	7,291,292	7,155,234
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円75銭	53円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,072	32,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づき、平成28年３月15日に同社の全株式（自己株式を除く）を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　吾嬬ゴム工業株式会社

事業の内容　　　　ゴム製品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年10月13日付け公表の中期経営計画（平成28年８月期～平成30年８月期）において、「上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠」を中期戦略として設定し、最終年度（平成30年８月期）における連結売上高を100億円、連結営業利益を15億円とする経営目標を掲げ、事業領域の拡大（事業の多角化）に取り組んでおります。当社は、この経営目標を達成すべく、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進し、企業価値の向上を図ることを目的として、この度、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社として迎えることといたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成28年3月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した株式数

20,000株

(7) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	900百万円
取得原価		900百万円

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160407173409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。