NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210083139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新井　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新井　大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02845-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2022-02-14 E02845-000 2021-12-31 E02845-000 2021-10-01 2021-12-31 E02845-000 2021-04-01 2021-12-31 E02845-000 2020-12-31 E02845-000 2020-10-01 2020-12-31 E02845-000 2020-04-01 2020-12-31 E02845-000 2021-03-31 E02845-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210083139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期連結

累計期間 | 第78期

第３四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 39,025,832 | 27,367,644 | 53,692,034 |
| 経常利益 | （千円） | 909,899 | 611,195 | 870,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,579,648 | 479,325 | 1,332,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,729,878 | 568,738 | 1,864,519 |
| 純資産額 | （千円） | 19,165,648 | 19,629,747 | 19,309,848 |
| 総資産額 | （千円） | 32,838,848 | 34,593,874 | 32,656,518 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 234.84 | 71.65 | 198.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 55.9 | 58.1 |

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.63	37.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20220210083139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化しているものの、感染者数の大幅減少等により、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。但し、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が再拡大しており、原料や資材の国際的な需給逼迫による価格高騰の長期化が懸念されること等から、依然として不透明な状況です。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の60ドル台から11月の80ドル台まで上昇したものの、変異株の感染拡大による需要低迷が見込まれたことから、11月中旬には60ドル台後半まで一時低下しました。その後、12月末にかけて石油需給逼迫が懸念されたことから、70ドル台後半まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格や為替の変動を受けて、上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。

再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）において、気温上昇を1.5度に抑える努力をする等の合意がなされ、取組みの加速が期待されています。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は27,367,644千円（前年同期は39,025,832千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,494,021千円減少）となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は412,269千円（前年同期比44.0％減）、経常利益は611,195千円（前年同期比32.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所売却の反動等により、479,325千円（前年同期比69.7％減）となりました。

この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がともに22,494,021千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

石油関連事業全体につきましては、当第３四半期累計期間において、燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は24,696,111千円（前年同期は36,219,150千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,379,110千円減少）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比54.1％減の334,195千円となりました。

(直営部門)

直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応に伴い減少した販売数量が回復したこと等により、売上高は21,134,086千円（前年同期は15,124,693千円）となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は191,735千円（前年同期は4,720,140千円）となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において工場等を稼働停止していた大手法人顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は2,202,492千円（前年同期は13,341,892千円）となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等により、売上高は958,002千円（前年同期は2,485,409千円）となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、ＬＰガス価格の販売価格の上昇等により、売上高は209,794千円（前年同期は547,015千円）となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売があったこと等により、売上高は1,418,515千円（前年同期は1,289,809千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により113,153千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比3.3％増の84,098千円となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したこと等により、売上高は760,393千円（前年同期は1,050,953千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により1,757千円減少）となりました。セグメント利益は、前年同期比32.8％減の9,634千円となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は492,624千円（前年同期は465,918千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません）となりました。セグメント利益は、前年同期比26.8％増の323,215千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,937,355千円増加し、34,593,874千円となりました。これは、現金及び預金が804,043千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,185,404千円、建物及び構築物が240,909千円、土地が503,800千円増加したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,617,457千円増加し、14,964,127千円となりました。これは、未払法人税等が384,992千円、賞与引当金が170,243千円減少したものの、借入金が2,089,548千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、319,898千円増加し、19,629,747千円となりました。これは、利益剰余金が338,519千円増加したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、75.76円増加し、2,897.31円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,600	66,756	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,756	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,484,281	3,680,238
受取手形及び売掛金	7,116,139	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,301,543
商品及び製品	1,024,583	1,088,874
その他	679,618	564,604
貸倒引当金	△14,508	△15,531
流動資産合計	13,290,115	14,619,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,633,813	3,874,723
土地	5,535,917	6,039,717
その他（純額）	3,120,655	3,084,342
有形固定資産合計	12,290,387	12,998,784
無形固定資産	197,990	170,659
投資その他の資産
投資有価証券	4,268,481	4,508,585
関係会社株式	1,431,265	1,279,322
その他	1,263,990	1,083,031
貸倒引当金	△85,712	△66,238
投資その他の資産合計	6,878,025	6,804,701
固定資産合計	19,366,403	19,974,145
資産合計	32,656,518	34,593,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,022,187	2,028,124
短期借入金	1,195,847	3,398,347
未払法人税等	397,010	12,017
賞与引当金	298,025	127,782
役員賞与引当金	23,070	14,390
その他	1,172,811	1,254,311
流動負債合計	5,108,951	6,834,972
固定負債
社債	632,000	576,000
長期借入金	5,374,364	5,261,412
繰延税金負債	574,284	667,580
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	918,348	953,733
資産除去債務	221,102	183,249
その他	511,317	480,877
固定負債合計	8,237,717	8,129,154
負債合計	13,346,669	14,964,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,042,670	11,381,190
自己株式	△643,505	△688,705
株主資本合計	17,304,790	17,598,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,700,141	1,769,636
為替換算調整勘定	△39,992	△36,945
退職給付に係る調整累計額	14,088	12,898
その他の包括利益累計額合計	1,674,236	1,745,590
非支配株主持分	330,822	286,047
純資産合計	19,309,848	19,629,747
負債純資産合計	32,656,518	34,593,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	39,025,832	27,367,644
売上原価	33,086,512	21,758,420
売上総利益	5,939,319	5,609,223
販売費及び一般管理費	5,202,790	5,196,953
営業利益	736,529	412,269
営業外収益
受取利息	2,096	1,630
受取配当金	152,104	153,120
その他	165,183	196,456
営業外収益合計	319,383	351,206
営業外費用
支払利息	101,257	97,482
持分法による投資損失	12,411	27,421
その他	32,344	27,376
営業外費用合計	146,013	152,280
経常利益	909,899	611,195
特別利益
固定資産売却益	1,545,800	－
投資有価証券売却益	－	32,857
事業譲渡益	－	130,577
特別利益合計	1,545,800	163,435
特別損失
減損損失	※ 21,422	※ 17,368
固定資産除却損	66,649	－
投資有価証券評価損	5,716	－
特別損失合計	93,788	17,368
税金等調整前四半期純利益	2,361,910	757,262
法人税、住民税及び事業税	732,698	199,662
法人税等調整額	25,980	60,215
法人税等合計	758,679	259,877
四半期純利益	1,603,231	497,384
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,582	18,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,579,648	479,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,603,231	497,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,328	67,669
為替換算調整勘定	△16,768	3,047
退職給付に係る調整額	20,452	△1,189
持分法適用会社に対する持分相当額	1,635	1,826
その他の包括利益合計	126,646	71,353
四半期包括利益	1,729,878	568,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,685,703	550,792
非支配株主に係る四半期包括利益	44,174	17,945

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が22,494,021千円、売上原価が22,494,021千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。また、商品及び製品が1,641千円、流動負債その他が1,641千円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりあります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
最大支払可能性額	129,200	千円	129,200	千円
当四半期末時点の支払可能性額	－		74,130	千円
差引額	129,200	千円	55,069	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（神奈川県川崎市他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等
タリーズコーヒー店 （東京都千代田区）	外食事業	建物及び構築物等
本社（東京都港区）	ガス事業	のれん等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,422千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ9,586千円（内、建物及び構築物2,110千円、機械装置及び運搬具4,692千円、有形固定資産のその他2,783千円）、タリーズコーヒー店1,923千円（建物及び構築物1,923千円）、本社9,913千円（内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,090千円、有形固定資産のその他245千円、のれん4,083千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
ＳＳ（東京都目黒区）	石油関連事業	建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキン店 （川崎市中原区）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,368千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ5,291千円（内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）であります。

石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	375,653千円	371,083千円
のれんの償却額	12,630千円	11,191千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	73,991	11.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	60,538	9.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	36,219,150	1,289,809	1,050,953	465,918	39,025,832	－	39,025,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	38,354	38,354	△38,354	－
計	36,219,150	1,289,809	1,050,953	504,273	39,064,187	△38,354	39,025,832
セグメント利益	727,376	81,382	14,332	254,954	1,078,045	△341,515	736,529

（注）１．セグメント利益の調整額△341,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで19,499千円、「外食事業」セグメントで1,923千円を当該減損損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業（注）３	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	24,696,111	1,418,515	760,393	492,624	27,367,644	－	27,367,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	38,388	38,388	△38,388	－
計	24,696,111	1,418,515	760,393	531,012	27,406,033	△38,388	27,367,644
セグメント利益	334,195	84,098	9,634	323,215	751,144	△338,874	412,269

（注）１．セグメント利益の調整額△338,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、「外食事業」セグメントについては事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,291千円、「外食事業」セグメントで12,077千円を当該減損損失に計上しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	21,134,086	－	21,134,086
卸部門	191,735	－	191,735
直需部門	2,202,492	－	2,202,492
産業資材部門	958,002	－	958,002
その他部門	209,794	－	209,794
小計	24,696,111	－	24,696,111
再生可能エネルギー関連事業	－	1,418,515	－	1,418,515
外食事業	－	760,393	－	760,393
不動産事業	－	315,785	176,838	492,624
合計	－	27,190,805	176,838	27,367,644

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	234円84銭	71円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,579,648	479,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,579,648	479,325
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,504	6,689,353

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20220210083139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。