NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207083747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-02-08 E02845-000 2018-12-31 E02845-000 2018-10-01 2018-12-31 E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 E02845-000 2017-12-31 E02845-000 2017-10-01 2017-12-31 E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 E02845-000 2018-03-31 E02845-000 2017-04-01 2018-03-31 E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207083747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	44,133,878	49,725,542	60,038,145
経常利益	(千円）	73,546	389,802	194,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,239	196,072	61,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,429,807	△736,536	1,087,198
純資産額	（千円）	19,015,018	17,816,014	18,672,410
総資産額	（千円）	30,692,476	33,080,667	31,300,795
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.78	29.15	9.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	53.1	58.9

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.65	29.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第75期第３四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20190207083747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や世界経済の減速リスクなど、不透明な状況が続きました。

石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は年度初めより上昇基調で推移いたしましたが、米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に入り下降基調に転じました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、下降基調に転じました。国内石油製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の大幅な減少等により前年同期を下回りました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は49,725,542千円（前年同期比12.7%増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は236,226千円（前年同期は営業損失80,518千円）、経常利益は389,802千円（前年同期比430.0%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、196,072千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,239千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比11.3%増の7,207,162千円となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カードの発券枚数の増加等により、売上高は前年同期比19.7%増の17,454,196千円となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売が堅調に推移いたしましたが、物流資材及び農業資材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.6%減の2,928,821千円となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、暖冬の影響により液化石油ガスの販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期比0.8%増の998,043千円となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第３四半期連結累計期間において２店舗を閉鎖するとともに、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、本年度第２四半期にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比9.5%増の1,028,277千円となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前年同期比1.4%減の428,604千円となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比88.2%増の962,362千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779,872千円増加し、33,080,667千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,326,863千円減少したものの、現金及び預金が2,001,338千円、機械及び装置が835,069千円増加したこと等によるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,630,713千円増加し、15,264,653千円となりました。これは、主に社債が800,000千円、借入金が2,065,879千円、資産除去債務が135,081千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、856,396千円減少し、17,816,014千円となりました。これは、利益剰余金が73,929千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が944,261千円減少したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、127.17円減少し、2,611.36円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,800	67,258	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,258	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,614	4,008,953
受取手形及び売掛金	7,888,918	8,020,331
商品及び製品	1,032,442	967,071
その他	351,713	546,063
貸倒引当金	△20,136	△23,697
流動資産合計	11,260,551	13,518,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,057,022	3,054,326
土地	5,710,321	5,710,321
その他（純額）	3,313,767	4,125,716
有形固定資産合計	12,081,111	12,890,364
無形固定資産	323,387	334,306
投資その他の資産
投資有価証券	5,196,201	3,957,705
関係会社株式	1,306,835	1,218,467
その他	1,225,750	1,253,412
貸倒引当金	△93,043	△92,311
投資その他の資産合計	7,635,744	6,337,274
固定資産合計	20,040,243	19,561,946
資産合計	31,300,795	33,080,667
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993,833	2,133,794
短期借入金	2,709,909	3,434,346
未払法人税等	189,402	30,875
賞与引当金	213,407	109,387
役員賞与引当金	9,450	8,250
資産除去債務	11,431	2,909
その他	1,225,189	1,218,704
流動負債合計	6,352,622	6,938,268
固定負債
社債	－	800,000
長期借入金	4,035,885	5,501,764
繰延税金負債	717,662	327,776
役員退職慰労引当金	37,095	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	844,194	891,520
資産除去債務	68,573	212,177
その他	566,051	549,751
固定負債合計	6,275,762	8,326,385
負債合計	12,628,385	15,264,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,638,680	9,712,610
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,900,908	15,974,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,565,085	1,620,823
為替換算調整勘定	△7,550	1,435
退職給付に係る調整累計額	△37,546	△31,608
その他の包括利益累計額合計	2,519,989	1,590,650
非支配株主持分	251,512	250,525
純資産合計	18,672,410	17,816,014
負債純資産合計	31,300,795	33,080,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	44,133,878	49,725,542
売上原価	39,276,258	44,380,933
売上総利益	4,857,620	5,344,608
販売費及び一般管理費	4,938,138	5,108,382
営業利益又は営業損失（△）	△80,518	236,226
営業外収益
受取利息	4,182	2,969
受取配当金	116,010	135,791
持分法による投資利益	9,709	8,998
その他	112,850	148,683
営業外収益合計	242,753	296,444
営業外費用
支払利息	44,918	100,560
貸倒引当金繰入額	29,300	－
その他	14,470	42,307
営業外費用合計	88,688	142,867
経常利益	73,546	389,802
特別損失
減損損失	19,828	51,048
賃貸借契約解約損	11,941	－
特別損失合計	31,770	51,048
税金等調整前四半期純利益	41,776	338,754
法人税、住民税及び事業税	153,870	124,071
法人税等調整額	△92,656	21,879
法人税等合計	61,214	145,951
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,437	192,802
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,198	△3,270
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,239	196,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△19,437	192,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,430,434	△942,324
為替換算調整勘定	1,735	8,985
退職給付に係る調整額	13,340	5,937
持分法適用会社に対する持分相当額	3,734	△1,937
その他の包括利益合計	1,449,244	△929,338
四半期包括利益	1,429,807	△736,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,441,570	△733,135
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,763	△3,400

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都中央区他６ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	235,690千円	312,861千円
のれんの償却額	15,663千円	18,126千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	42,248,621	939,208	434,796	511,251	44,133,878	－	44,133,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	36,956	－	36,956	△36,956	－
計	42,248,621	939,208	471,753	511,251	44,170,835	△36,956	44,133,878
セグメント利益又は損失（△）	58,560	△57,857	295,713	△90,067	206,349	△286,867	△80,518

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△286,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	47,306,298	1,028,277	428,604	962,362	49,725,542	－	49,725,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37,566	－	37,566	△37,566	－
計	47,306,298	1,028,277	466,170	962,362	49,763,108	△37,566	49,725,542
セグメント利益又は損失（△）	251,659	△62,288	294,149	58,394	541,914	△305,688	236,226

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。      

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円78銭	29円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△5,239	196,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△5,239	196,072
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20190207083747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。