NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213122635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-02-14 E02845-000 2017-12-31 E02845-000 2017-10-01 2017-12-31 E02845-000 2017-04-01 2017-12-31 E02845-000 2016-12-31 E02845-000 2016-10-01 2016-12-31 E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 E02845-000 2017-03-31 E02845-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213122635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	40,125,565	44,133,878	54,617,651
経常利益	(千円）	93,601	73,546	81,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	（千円）	△11,128	△5,239	△67,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	347,861	1,517,380	374,405
純資産額	（千円）	17,679,620	19,015,018	17,706,164
総資産額	（千円）	26,969,607	30,877,360	27,369,387
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△1.65	△0.78	△10.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	60.8	63.7

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.86	12.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社は竹鶴石油株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしましたが、連結売上高、連結総資産、連結純損益及び連結利益剰余金に重要な影響を及ぼさないため、非連結子会社としております。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20180213122635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国や英国の政治動向や、東アジア情勢に対する懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は灯油や軽油が前年を上回りましたが、重油が低調に推移したことにより、燃料油の販売数量は前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの、第２四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は44,133,878千円、前年同期比10.0%の増収となりました。石油製品の採算性改善に努めたことや、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益は改善したものの、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は80,518千円（前年同期は営業損失72,642千円）、経常利益は73,546千円、前年同期比21.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は5,239千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,128千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ（サービスステーション）を新設したものの、同年度に拠点効率化のために不採算の３ＳＳを閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は17,253,338千円、前年同期比8.3%の増収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は6,478,036千円、前年同期比9.3%の増収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入が減少したことにより、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は14,580,359千円、前年同期比18.9%の増収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は2,946,743千円、前年同期比10.7%の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇したことにより、売上高は990,143千円、前年同期比24.9%の増収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、一部店舗の営業時間の短縮や改装に伴う一時休業等の影響により、売上高は減少いたしました。また、タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗、第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は939,208千円、前年同期比3.5%の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響等により、売上高は434,796千円、前年同期比1.7%の減収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前年同期並みに推移いたしました。その結果、売上高は511,251千円、前年同期比55.3%の減収となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,700	67,257	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,442	2,337,373
受取手形及び売掛金	6,848,106	7,820,089
商品及び製品	1,080,331	1,101,433
その他	275,355	570,879
貸倒引当金	△10,440	△19,621
流動資産合計	11,050,795	11,810,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,188,842	3,096,815
土地	5,709,821	5,710,321
その他（純額）	1,463,104	1,759,806
有形固定資産合計	10,361,768	10,566,943
無形固定資産	169,142	275,847
投資その他の資産
投資有価証券	3,892,701	5,642,832
関係会社株式	1,061,424	1,447,462
その他	899,666	1,227,300
貸倒引当金	△66,110	△93,179
投資その他の資産合計	5,787,681	8,224,415
固定資産合計	16,318,592	19,067,206
資産合計	27,369,387	30,877,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,582,626	2,233,463
短期借入金	1,481,664	3,158,340
未払法人税等	26,070	111,396
賞与引当金	201,600	108,270
役員賞与引当金	5,500	7,100
固定資産撤去費用引当金	85,000	85,000
その他	1,224,635	1,276,223
流動負債合計	5,607,096	6,979,793
固定負債
長期借入金	2,105,135	2,250,961
繰延税金負債	471,434	1,099,742
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	843,307
資産除去債務	81,778	79,759
その他	578,280	565,382
固定負債合計	4,056,126	4,882,548
負債合計	9,663,223	11,862,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,571,844
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,834,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,977,711
為替換算調整勘定	△12,075	△10,339
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△43,203
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,924,168
非支配株主持分	267,701	256,777
純資産合計	17,706,164	19,015,018
負債純資産合計	27,369,387	30,877,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	40,125,565	44,133,878
売上原価	35,466,732	39,276,258
売上総利益	4,658,832	4,857,620
販売費及び一般管理費	4,731,475	4,938,138
営業損失（△）	△72,642	△80,518
営業外収益
受取利息	2,573	4,182
受取配当金	112,425	116,010
持分法による投資利益	8,192	9,709
その他	116,075	112,850
営業外収益合計	239,267	242,753
営業外費用
支払利息	34,384	44,918
貸倒引当金繰入額	－	29,300
その他	38,637	14,470
営業外費用合計	73,022	88,688
経常利益	93,601	73,546
特別利益
投資有価証券売却益	86,327	－
受取補償金	18,000	－
特別利益合計	104,327	－
特別損失
減損損失	163,030	19,828
賃貸借契約解約損	－	11,941
特別損失合計	163,030	31,770
税金等調整前四半期純利益	34,898	41,776
法人税、住民税及び事業税	33,214	153,870
法人税等調整額	28,970	△92,656
法人税等合計	62,184	61,214
四半期純損失（△）	△27,285	△19,437
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,157	△14,198
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,128	△5,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△27,285	△19,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	373,969	1,495,858
為替換算調整勘定	△11,956	7,461
退職給付に係る調整額	11,177	29,040
持分法適用会社に対する持分相当額	1,957	4,457
その他の包括利益合計	375,147	1,536,818
四半期包括利益	347,861	1,517,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,019	1,529,143
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,157	△11,763

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において株式取得により竹鶴石油株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
サンヒルズ学芸大（東京都目黒区）	不動産事業	建物及び構築物等
ＳＳ（東京都中央区他14ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163,030千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、サンヒルズ学芸大72,828千円（内、建物及び構築物72,731千円、有形固定資産のその他96千円）、ＳＳ81,877千円（有形固定資産のその他）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店8,324千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他305千円、投資その他の資産のその他916千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	203,852千円	235,690千円
のれんの償却額	7,951千円	15,663千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	37,566,021	973,223	442,096	1,144,224	40,125,565	－	40,125,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,163	－	38,163	△38,163	－
計	37,566,021	973,223	480,260	1,144,224	40,163,729	△38,163	40,125,565
セグメント利益又は損失（△）	△111,044	△2,120	301,541	13,079	201,455	△274,098	△72,642

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△274,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	42,248,621	939,208	434,796	511,251	44,133,878	－	44,133,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	36,956	－	36,956	△36,956	－
計	42,248,621	939,208	471,753	511,251	44,170,835	△36,956	44,133,878
セグメント利益又は損失（△）	58,560	△57,857	295,713	△90,067	206,349	△286,867	△80,518

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△286,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△1円65銭	△0円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△11,128	△5,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△11,128	△5,239
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20180213122635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。