NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808165422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-08-09 E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-06-30 E02845-000 2018-04-01 2018-06-30 E02845-000 2017-06-30 E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 E02845-000 2018-03-31 E02845-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808165422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第１四半期連結 累計期間	第75期 第１四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	13,984,431	15,183,119	60,038,145
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	35,107	△10,132	194,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	13,040	△13,492	61,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	605,554	△76,861	1,087,198
純資産額	（千円）	18,411,973	18,536,382	18,672,410
総資産額	（千円）	28,062,558	31,282,821	31,300,795
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円）	1.94	△2.01	9.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	58.5	58.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社５社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20180808165422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の概況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は中東をめぐる地政学的リスクの高まりを受け上昇基調で推移し、５月中旬には75ドル台まで上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の上昇を受けて、４月から６月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしました。国内石油製品需要は、自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や電力用需要の減少による重油の低調な推移等により、前年同期を下回りました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により売上高は15,183,119千円、前年同期比8.6％の増収となりました。また、直営部門において石油製品の販売環境が改善したものの、直需部門において燃料油の仕入価格上昇の価格転嫁が十分にできなかったことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は85,472千円（前年同期は営業損失42,169千円）、経常損失は10,132千円（前年同期は経常利益35,107千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、13,492千円（前年同期は四半期純利益13,040千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、当第１四半期に拠点効率化の一環として３ＳＳ(サービスステーション)を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量が減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は5,638,666千円、前年同期比6.1％の増収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は2,228,958千円、前年同期比14.3％の増収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入がなかったものの、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が前年同期を上回ったことにより、売上高は5,275,757千円、前年同期比11.7％の増収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品及び農業資材の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は967,732千円、前年同期比1.5％の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガスの販売価格が上昇したものの数量が減少したため、売上高は310,364千円、前年同期比2.6％の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は既存店の売上は減少したものの、当第１四半期に１店舗を新設したことにより、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は312,120千円、前年同期比3.1％の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約が終了したこと等により、売上高は142,704千円、前年同期比1.4％の減収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。太陽光発電所における売電事業は前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は306,814千円、前年同期比18.5％の増収となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,700	67,257	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,614	2,172,417
受取手形及び売掛金	7,888,918	7,599,345
商品及び製品	1,032,442	960,734
その他	351,713	396,682
貸倒引当金	△20,136	△16,580
流動資産合計	11,260,551	11,112,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,057,022	3,032,985
土地	5,710,321	5,710,321
その他（純額）	3,313,767	3,458,512
有形固定資産合計	12,081,111	12,201,819
無形固定資産	323,387	343,413
投資その他の資産
投資有価証券	5,196,201	4,900,714
関係会社株式	1,306,835	1,564,563
その他	1,225,750	1,257,360
貸倒引当金	△93,043	△97,650
投資その他の資産合計	7,635,744	7,624,988
固定資産合計	20,040,243	20,170,221
資産合計	31,300,795	31,282,821
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993,833	1,927,212
短期借入金	2,709,909	3,025,000
未払法人税等	189,402	14,659
賞与引当金	213,407	113,790
役員賞与引当金	9,450	2,750
資産除去債務	11,431	11,443
その他	1,225,189	1,213,963
流動負債合計	6,352,622	6,308,819
固定負債
長期借入金	4,035,885	4,191,620
繰延税金負債	717,662	699,512
役員退職慰労引当金	37,095	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	844,194	860,669
資産除去債務	68,573	73,708
その他	566,051	568,711
固定負債合計	6,275,762	6,437,619
負債合計	12,628,385	12,746,438

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,638,680	9,563,583
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,900,908	15,825,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,565,085	2,512,640
為替換算調整勘定	△7,550	△8,188
退職給付に係る調整累計額	△37,546	△35,567
その他の包括利益累計額合計	2,519,989	2,468,885
非支配株主持分	251,512	241,685
純資産合計	18,672,410	18,536,382
負債純資産合計	31,300,795	31,282,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,984,431	15,183,119
売上原価	12,418,845	13,620,476
売上総利益	1,565,585	1,562,642
販売費及び一般管理費	1,607,755	1,648,114
営業損失（△）	△42,169	△85,472
営業外収益
受取利息	2,618	1,612
受取配当金	56,106	69,103
持分法による投資利益	3,500	3,644
その他	35,197	41,724
営業外収益合計	97,422	116,084
営業外費用
支払利息	14,853	29,195
その他	5,291	11,549
営業外費用合計	20,145	40,745
経常利益又は経常損失（△）	35,107	△10,132
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,107	△10,132
法人税、住民税及び事業税	15,257	9,270
法人税等調整額	13,225	6,354
法人税等合計	28,483	15,624
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,623	△25,757
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,416	△12,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,040	△13,492

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,623	△25,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	598,321	△51,861
為替換算調整勘定	△3,890	△637
退職給付に係る調整額	4,446	1,979
持分法適用会社に対する持分相当額	53	△583
その他の包括利益合計	598,931	△51,103
四半期包括利益	605,554	△76,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	612,644	△64,596
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,089	△12,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	75,998千円	87,816千円
のれんの償却額	2,556千円	5,609千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,258,757	321,960	144,751	258,962	13,984,431	－	13,984,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,379	－	12,379	△12,379	－
計	13,258,757	321,960	157,130	258,962	13,996,811	△12,379	13,984,431
セグメント利益又は損失(△)	8,286	△25,869	98,289	△20,870	59,836	△102,006	△42,169

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△102,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,421,478	312,120	142,704	306,814	15,183,119	－	15,183,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,533	－	12,533	△12,533	－
計	14,421,478	312,120	155,237	306,814	15,195,652	△12,533	15,183,119
セグメント利益又は損失(△)	△36,112	△25,022	99,765	△11,785	26,845	△112,317	△85,472

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円94銭	△2円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	13,040	△13,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	13,040	△13,492
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成30年６月７日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20180808165422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。