NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207090737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-02-08 E02845-000 2016-12-31 E02845-000 2016-10-01 2016-12-31 E02845-000 2016-04-01 2016-12-31 E02845-000 2015-12-31 E02845-000 2015-10-01 2015-12-31 E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 E02845-000 2016-03-31 E02845-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207090737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	47,762,224	40,125,565	60,995,619
経常利益	(千円）	486,358	93,601	578,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	268,745	△11,128	282,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	366,993	347,861	△77,659
純資産額	（千円）	17,592,706	17,679,620	17,284,116
総資産額	（千円）	26,004,925	26,969,607	24,755,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	39.95	△1.65	42.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	64.5	69.3

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.65	14.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170207090737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の動向への期待感から円安や株高等の動きがあるものの、新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、ガソリンや軽油は堅調に推移し、灯油は暖房需要が早期に始まったことにより増加いたしました。しかしながら、電力向け重油が低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移し、当第３四半期末に前年同期を上回りましたが、当第３四半期累計期間においては、前年同期と比べ低下いたしました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は40,125,565千円、前年同期比16.0%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響等により、営業損失は72,642千円（前年同期は営業利益304,423千円）、経常利益は93,601千円、前年同期比80.8%の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は11,128千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益268,745千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、６月に不採算ＳＳ（サービスステーション）を閉鎖したものの、セルフＳＳを中心に受入体制を強化したことに伴い、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下し、売上高は15,926,114千円、前年同期比4.5%の減収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下し、売上高は5,925,840千円、前年同期比15.2%の減収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、法人向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。また、スポット案件も寄与し灯油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、前年同期に比べ原油価格が低下したことに伴い、燃料油販売価格が低下したことや火力発電所向けＣ重油の販売数量の減少により、売上高は12,259,148千円、前年同期比28.0%の減収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格の低下により、売上高は減少いたしました。農業資材は、夏期の遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,888,955千円、前年同期比13.9%の減収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ販売価格が低下したこと等により、売上高は792,784千円、前年同期比16.3%の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、各種キャンペーンが前年度に比べ伸び悩んだこと等により、売上高は減少いたしました。また、タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は746,401千円、前年同期比8.2%の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は442,096千円、前年同期比7.2%の増収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は1,144,224千円、前年同期比26.1%の減収となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,800	67,258	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,258	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,140	2,220,855
受取手形及び売掛金	6,288,444	6,890,766
商品及び製品	814,177	982,293
その他	300,252	629,733
貸倒引当金	△10,772	△10,624
流動資産合計	9,633,243	10,713,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,388,364	3,220,305
土地	5,708,183	5,709,821
その他（純額）	549,547	1,460,564
有形固定資産合計	9,646,096	10,390,691
無形固定資産	176,956	173,715
投資その他の資産
投資有価証券	3,613,785	3,886,086
関係会社株式	862,722	971,586
その他	893,987	900,712
貸倒引当金	△71,325	△66,210
投資その他の資産合計	5,299,170	5,692,176
固定資産合計	15,122,223	16,256,583
資産合計	24,755,466	26,969,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,322,375	2,223,837
短期借入金	689,164	1,081,664
未払法人税等	179,841	747
賞与引当金	248,371	103,200
役員賞与引当金	9,800	6,100
その他	1,273,814	1,421,569
流動負債合計	3,723,367	4,837,119
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	1,693,338	2,524,301
繰延税金負債	289,685	433,175
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	770,303	800,695
資産除去債務	80,666	81,498
その他	577,585	576,794
固定負債合計	3,747,982	4,452,868
負債合計	7,471,349	9,289,987

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,890,379	9,758,173
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	16,152,607	16,020,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,468	1,477,395
為替換算調整勘定	△5,844	△17,801
退職給付に係る調整累計額	△83,421	△72,244
その他の包括利益累計額合計	1,012,202	1,387,349
非支配株主持分	119,306	271,869
純資産合計	17,284,116	17,679,620
負債純資産合計	24,755,466	26,969,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	47,762,224	40,125,565
売上原価	42,666,952	35,466,732
売上総利益	5,095,271	4,658,832
販売費及び一般管理費	4,790,847	4,731,475
営業利益又は営業損失（△）	304,423	△72,642
営業外収益
受取利息	2,287	2,573
受取配当金	110,710	112,425
持分法による投資利益	9,447	8,192
その他	100,134	116,075
営業外収益合計	222,580	239,267
営業外費用
支払利息	25,051	34,384
開業費償却	－	20,868
その他	15,595	17,769
営業外費用合計	40,646	73,022
経常利益	486,358	93,601
特別利益
投資有価証券売却益	－	86,327
受取補償金	－	18,000
特別利益合計	－	104,327
特別損失
減損損失	※ 34,260	※ 163,030
特別損失合計	34,260	163,030
税金等調整前四半期純利益	452,097	34,898
法人税、住民税及び事業税	144,169	33,214
法人税等調整額	39,182	28,970
法人税等合計	183,352	62,184
四半期純利益又は四半期純損失（△）	268,745	△27,285
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△16,157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	268,745	△11,128

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	268,745	△27,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,478	373,969
為替換算調整勘定	△27,808	△11,956
退職給付に係る調整額	△8,632	11,177
持分法適用会社に対する持分相当額	210	1,957
その他の包括利益合計	98,247	375,147
四半期包括利益	366,993	347,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	366,993	364,019
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△16,157

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失が68,334千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68,334千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市）	外食事業	建物及び構築物等
ＳＳ（東京都世田谷区他１ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,260千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ケンタッキーフライドチキン店28,883千円（内、建物及び構築物22,178千円、有形固定資産のその他5,370千円、投資その他の資産のその他1,333千円）、ＳＳ5,377千円（有形固定資産のその他）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
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サンヒルズ学芸大（東京都目黒区）	不動産事業	建物及び構築物等
ＳＳ（東京都中央区他14ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店（神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業のうち、不動産事業については、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また石油関連事業及び外食事業については、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163,030千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、サンヒルズ学芸大72,828千円（内、建物及び構築物72,731千円、有形固定資産のその他96千円）、ＳＳ81,877千円（有形固定資産のその他）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店8,324千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他305千円、投資その他の資産のその他916千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	249,190千円	203,852千円
のれんの償却額	12,251千円	7,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	44,988,716	812,952	412,536	1,548,019	47,762,224	－	47,762,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37,909	－	37,909	△37,909	－
計	44,988,716	812,952	450,446	1,548,019	47,800,134	△37,909	47,762,224
セグメント利益又は損失（△）	201,124	△15,480	248,101	134,706	568,451	△264,027	304,423

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△264,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	37,792,843	746,401	442,096	1,144,224	40,125,565	－	40,125,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,163	－	38,163	△38,163	－
計	37,792,843	746,401	480,260	1,144,224	40,163,729	△38,163	40,125,565
セグメント利益又は損失（△）	△105,995	△7,169	301,541	13,079	201,455	△274,098	△72,642

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△274,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で22,003千円、「再生可能エネルギー関連事業」で10,673千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で33,663千円、「外食事業」で1,667千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいては、サンヒルズ学芸大の建て替えを決定したことにより、また「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいては、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において「不動産事業」セグメントで72,828千円、「石油関連事業」セグメントで81,877千円、「外食事業」セグメントで8,324千円を当該減損損失に計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	39円95銭	△1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	268,745	△11,128
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	268,745	△11,128
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20170207090737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。