NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808083224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-08-09 E02845-000 2017-06-30 E02845-000 2017-04-01 2017-06-30 E02845-000 2016-06-30 E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 E02845-000 2017-03-31 E02845-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808083224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	12,294,315	13,984,431	54,617,651
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△133,185	35,107	81,984
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円）	△103,476	13,040	△67,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△263,774	605,554	374,405
純資産額	（千円）	17,128,523	18,411,973	17,706,164
総資産額	（千円）	24,651,840	28,158,412	27,369,387
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円）	△15.38	1.94	△10.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	63.9	63.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社は竹鶴石油株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170808083224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

業績の概況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の減速や米国の政策動向に対する懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は軽油や灯油が前年同期を上回りましたが、電力用需要が減少したこと等により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前年同期を下回りました。原油価格は緩やかな下降基調で推移したものの、前年同期を上回りました。その結果、国内石油製品価格は前年同期に比べ上昇いたしました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年同期を上回ったことに伴い燃料油の販売価格が上昇したことや、電力部門における火力発電所向けＣ重油の納入等により、売上高は13,984,431千円、前年同期比13.7％の増収となりました。また、石油製品の販売環境の改善に加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益が改善しましたが、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は42,169千円（前年同期は営業損失206,046千円）、経常利益は35,107千円（前年同期は経常損失133,185千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13,040千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,476千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ(サービスステーション)を新設したものの、前年度に拠点効率化に伴い３ＳＳを閉鎖したことや採算性の改善に努めた結果、燃料油の販売数量が減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は5,313,098千円、前年同期比9.1％の増収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことにより、売上高は1,950,641千円、前年同期比10.9％の増収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、原油価格の上昇や販売環境の改善に伴い販売価格が上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入に伴う燃料油の販売数量の増加等により、売上高は4,722,742千円、前年同期比29.2％の増収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品の製品価格が上昇したことに加え、農業資材の供給能力増強及び物流資材の商圏拡大が寄与したことにより、売上高は953,637千円、前年同期比3.1％の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ販売価格が上昇したことにより増収となり、売上高は318,637千円、前年同期比22.6％の増収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は販売が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は321,960千円、前年同期比1.8％の増収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響により、売上高は144,751千円、前年同期比2.5％の減収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売は機器販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所が前年並みに推移いたしました。その結果、売上高は258,962千円、前年同期比28.1％の減収となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,700	67,257	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,442	2,603,207
受取手形及び売掛金	6,848,106	6,744,044
商品及び製品	1,080,331	1,038,665
その他	275,355	471,599
貸倒引当金	△10,440	△6,659
流動資産合計	11,050,795	10,850,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,188,842	3,159,465
土地	5,709,821	5,710,321
その他（純額）	1,463,104	1,369,848
有形固定資産合計	10,361,768	10,239,635
無形固定資産	169,142	195,517
投資その他の資産
投資有価証券	3,892,701	4,803,902
関係会社株式	1,061,424	1,164,214
その他	899,666	970,134
貸倒引当金	△66,110	△65,849
投資その他の資産合計	5,787,681	6,872,402
固定資産合計	16,318,592	17,307,555
資産合計	27,369,387	28,158,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,582,626	2,263,000
短期借入金	1,481,664	1,771,664
未払法人税等	26,070	24,754
賞与引当金	201,600	106,063
役員賞与引当金	5,500	2,350
固定資産撤去費用引当金	85,000	85,000
地盤改良工事費用引当金	－	71,400
資産除去債務	－	23,774
その他	1,224,635	1,347,245
流動負債合計	5,607,096	5,695,252
固定負債
長期借入金	2,105,135	1,785,969
繰延税金負債	471,434	725,126
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	811,890
資産除去債務	81,778	71,984
その他	578,280	612,820
固定負債合計	4,056,126	4,051,186
負債合計	9,663,223	9,746,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,650,663
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,912,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,141,918
為替換算調整勘定	△12,075	△15,966
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△52,097
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,073,854
非支配株主持分	267,701	425,227
純資産合計	17,706,164	18,411,973
負債純資産合計	27,369,387	28,158,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,294,315	13,984,431
売上原価	10,947,902	12,418,845
売上総利益	1,346,412	1,565,585
販売費及び一般管理費	1,552,459	1,607,755
営業損失（△）	△206,046	△42,169
営業外収益
受取利息	1,620	2,618
受取配当金	57,751	56,106
持分法による投資利益	2,405	3,500
その他	31,504	35,197
営業外収益合計	93,282	97,422
営業外費用
支払利息	8,231	14,853
その他	12,190	5,291
営業外費用合計	20,421	20,145
経常利益又は経常損失（△）	△133,185	35,107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△133,185	35,107
法人税、住民税及び事業税	8,869	15,257
法人税等調整額	△35,756	13,225
法人税等合計	△26,886	28,483
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,299	6,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,822	△6,416
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△103,476	13,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△106,299	6,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164,054	598,321
為替換算調整勘定	4,036	△3,890
退職給付に係る調整額	3,725	4,446
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,183	53
その他の包括利益合計	△157,474	598,931
四半期包括利益	△263,774	605,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△260,951	612,644
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,822	△7,089

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当第１四半期連結会計期間において株式取得により竹鶴石油株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	62,488千円	75,998千円
のれんの償却額	2,650千円	2,556千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,469,541	316,279	148,533	359,960	12,294,315	－	12,294,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	13,362	－	13,362	△13,362	－
計	11,469,541	316,279	161,895	359,960	12,307,677	△13,362	12,294,315
セグメント利益又は損失(△)	△203,889	△9,246	104,919	8,272	△99,944	△106,102	△206,046

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△106,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,258,757	321,960	144,751	258,962	13,984,431	－	13,984,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,379	－	12,379	△12,379	－
計	13,258,757	321,960	157,130	258,962	13,996,811	△12,379	13,984,431
セグメント利益又は損失(△)	8,286	△25,869	98,289	△20,870	59,836	△102,006	△42,169

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△102,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称　竹鶴石油株式会社 事業の内容　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年５月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。 　一方、竹鶴石油株式会社は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。 　今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。
(3) 企業結合日
平成29年４月５日（株式取得日） 平成29年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.2%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年6月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価　　　　現金　122,718千円
取得原価　　　　　　　　122,718千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは、100％の株式譲渡を目的とした株式譲渡契約における第二譲渡日において確定するため、当第１四半期連結累計期間においては、のれんは発生しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円38銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△103,476	13,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△103,476	13,040
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成29年６月８日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20170808083224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。