NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108152546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2017-11-10 E02845-000 2017-09-30 E02845-000 2017-07-01 2017-09-30 E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 E02845-000 2016-09-30 E02845-000 2016-07-01 2016-09-30 E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 E02845-000 2017-03-31 E02845-000 2016-04-01 2017-03-31 E02845-000 2016-03-31 E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108152546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	25,902,135	28,633,003	54,617,651
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△105,855	△63,758	81,984
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	△111,085	△90,319	△67,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△101,460	847,003	374,405
純資産額	（千円）	17,290,836	18,492,753	17,706,164
総資産額	（千円）	25,080,962	30,017,797	27,369,387
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.51	△13.43	△10.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	60.7	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△231,290	1,199,997	587,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△821,592	△846,418	△911,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	910,810	△112,021	851,939
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,051,295	2,966,735	2,724,417

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△1.13	△15.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社は竹鶴石油株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社４社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171108152546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国や英国の政治動向や、東アジア情勢に対する懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、軽油は前年同期を上回りましたが、重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの、第２四半期以降上昇基調に転じ、前年同期に比べ上昇いたしました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は28,633,003千円、前年同期比10.5%の増収となりました。また、採算性の改善に努めたことや、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、石油関連事業の収益は改善したものの、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したこと等により、営業損失は127,213千円（前年同期は営業損失192,248千円）、経常損失は63,758千円（前年同期は経常損失105,855千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、90,319千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111,085千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、前年度第４四半期に１ＳＳ（サービスステーション）を新設したものの、同年度に拠点効率化のために不採算の３ＳＳを閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことに加え、カーメンテ商品の販売が増加したことにより、売上高は11,148,124千円、前年同期比7.4%の増収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は4,045,820千円、前年同期比8.5%の増収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことや大手需要家向けの販売が好調に推移し、潤滑油及びＣ重油の販売数量が増加したこと等により、売上高は9,577,025千円、前年同期比22.8%の増収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,974,097千円、前年同期比10.2%の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売の製品価格が上昇したことにより、売上高は592,065千円、前年同期比20.9%の増収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年同期並みの売上高となりました。タリーズコーヒー店は、前年度第３四半期に１店舗、当第２四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は633,608千円、前年同期比2.2%の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、建替えを予定しているサンヒルズ学芸大閉鎖の影響等により、売上高は290,414千円、前年同期比2.1%の減収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前年同期並みに推移いたしました。その結果、売上高は371,846千円、前年同期比51.5%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ242,317千円増加し、2,966,735千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,199,997千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増加額329,427千円などにより資金が減少したものの、仕入債務の増加額1,224,798千円、たな卸資産の減少額164,704千円、減価償却費165,092千円などにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、846,418千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入112,235千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出446,565千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467,971千円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、112,021千円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入820,000千円などにより資金が増加したものの、短期借入金の減少額120,000千円、社債の償還による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出448,332千円などにより資金が減少したことによるものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＸＴＧホールディングス 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	15.0
株式会社日新	横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	13.0
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	8,734	11.5
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	4.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.3
筒井　博昭	横浜市青葉区	2,168	2.9
筒井　健司	東京都新宿区	1,676	2.2
筒井　敦子	横浜市港北区	1,176	1.5
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,030	1.4
峰岸　和子	横浜市神奈川区	1,030	1.4
計	－	43,104	56.7

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,700	67,257	－
単元未満株式	普通株式	900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,257	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,442	2,987,636
受取手形及び売掛金	6,848,106	7,417,061
商品及び製品	1,080,331	951,713
その他	275,355	499,660
貸倒引当金	△10,440	△17,671
流動資産合計	11,050,795	11,838,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,188,842	3,114,146
土地	5,709,821	5,710,321
その他（純額）	1,463,104	1,814,405
有形固定資産合計	10,361,768	10,638,874
無形固定資産	169,142	237,374
投資その他の資産
投資有価証券	3,892,701	5,190,395
関係会社株式	1,061,424	1,179,921
その他	899,666	1,026,682
貸倒引当金	△66,110	△93,852
投資その他の資産合計	5,787,681	7,303,147
固定資産合計	16,318,592	18,179,396
資産合計	27,369,387	30,017,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,582,626	3,842,971
短期借入金	1,481,664	1,275,006
未払法人税等	26,070	139,995
賞与引当金	201,600	208,410
役員賞与引当金	5,500	4,700
固定資産撤去費用引当金	85,000	85,000
資産除去債務	－	13,700
その他	1,224,635	1,006,906
流動負債合計	5,607,096	6,576,690
固定負債
長期借入金	2,105,135	2,563,461
繰延税金負債	471,434	873,300
役員退職慰労引当金	36,403	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	776,795	827,861
資産除去債務	81,778	79,514
その他	578,280	560,820
固定負債合計	4,056,126	4,948,353
負債合計	9,663,223	11,525,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,701,312	9,547,303
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,963,540	15,809,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,543,542	2,481,987
為替換算調整勘定	△12,075	△11,315
退職給付に係る調整累計額	△56,543	△47,650
その他の包括利益累計額合計	1,474,923	2,423,022
非支配株主持分	267,701	260,200
純資産合計	17,706,164	18,492,753
負債純資産合計	27,369,387	30,017,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,902,135	28,633,003
売上原価	22,980,891	25,512,890
売上総利益	2,921,243	3,120,113
販売費及び一般管理費	※１ 3,113,492	※１ 3,247,326
営業損失（△）	△192,248	△127,213
営業外収益
受取利息	2,131	3,914
受取配当金	64,421	61,770
持分法による投資利益	5,457	6,415
その他	53,007	61,253
営業外収益合計	125,018	133,354
営業外費用
支払利息	19,142	29,924
貸倒引当金繰入額	-	29,300
その他	19,482	10,675
営業外費用合計	38,624	69,899
経常損失（△）	△105,855	△63,758
特別損失
減損損失	※２ 20,594	※２ 19,828
賃貸借契約解約損	-	11,941
特別損失合計	20,594	31,770
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,450	△95,529
法人税、住民税及び事業税	21,009	120,291
法人税等調整額	△31,771	△114,724
法人税等合計	△10,761	5,566
四半期純損失（△）	△115,688	△101,095
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,603	△10,776
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,085	△90,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△115,688	△101,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,359	937,515
為替換算調整勘定	△8,973	760
退職給付に係る調整額	7,451	8,893
持分法適用会社に対する持分相当額	2,391	929
その他の包括利益合計	14,228	948,098
四半期包括利益	△101,460	847,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,857	855,344
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,603	△8,340

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,450	△95,529
減価償却費	132,834	165,092
減損損失	20,594	19,828
賃貸借契約解約損	－	11,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,971	6,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,533	45,226
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△12,094	△7,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,832	32,733
受取利息及び受取配当金	△66,552	△65,685
支払利息	19,142	29,924
持分法による投資損益（△は益）	△5,457	△6,415
預り保証金の増減額（△は減少）	△9,153	△19,601
売上債権の増減額（△は増加）	417,460	△329,427
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,357	164,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△450,504	1,224,798
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△1,600	113,383
その他	62,729	△101,210
小計	△117,678	1,188,942
利息及び配当金の受取額	69,322	67,899
利息の支払額	△19,150	△30,016
契約違約金の支払額	－	△11,941
法人税等の支払額	△163,784	△14,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	△231,290	1,199,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△819,545	△446,565
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△28,124
地盤改良工事による支出	－	△61,700
資産除去債務の履行による支出	－	△7,000
投資有価証券の取得による支出	△2,499	△2,036
投資有価証券の売却による収入	12,623	112,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△467,971
貸付けによる支出	△5,911	△30,800
貸付金の回収による収入	5,136	4,101
その他	△6,896	81,441
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821,592	△846,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△120,000
長期借入れによる収入	1,250,961	820,000
長期借入金の返済による支出	△48,332	△448,332
社債の償還による支出	△400,000	△300,000
配当金の支払額	△60,539	△63,689
非支配株主からの払込みによる収入	168,720	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	910,810	△112,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,973	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△151,046	242,317
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,342	2,724,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,051,295	※１ 2,966,735

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第１四半期連結会計期間において株式取得により竹鶴石油株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払手数料	353,918千円	387,701千円
給料及び手当	852,489	864,287
賞与引当金繰入額	200,073	203,406
役員賞与引当金繰入額	4,100	4,700
退職給付費用	66,018	68,628
賃借料	339,425	345,331

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（愛知県名古屋市他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,594千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ12,777千円（内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具5,456千円、有形固定資産のその他6,320千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店7,817千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他297千円、投資その他の資産のその他416千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,087,069千円	2,987,636千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,773	△20,900
現金及び現金同等物	2,051,295	2,966,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,191,246	647,723	296,581	766,583	25,902,135	－	25,902,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,500	－	25,500	△25,500	－
計	24,191,246	647,723	322,081	766,583	25,927,636	△25,500	25,902,135
セグメント利益又は損失(△)	△230,401	△10,315	207,512	29,939	△3,264	△188,984	△192,248

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで12,777千円、「外食事業」セグメントで7,817千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,337,133	633,608	290,414	371,846	28,633,003	－	28,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,563	－	24,563	△24,563	－
計	27,337,133	633,608	314,977	371,846	28,657,566	△24,563	28,633,003
セグメント利益又は損失(△)	△31,751	△38,628	198,492	△57,782	70,330	△197,543	△127,213

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△197,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで3,867千円、「外食事業」セグメントで15,960千円を当該減損損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。   

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等 子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　竹鶴石油株式会社 事業の内容　　　　　産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流
(2) 企業結合日
平成29年９月27日（株式取得日） 平成29年９月30日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、竹鶴石油株式会社の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得の対価　　　　現金　265,104千円
取得原価　　　　　　　　265,104千円
(2) 発生するのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額 58,107千円 平成29年４月５日における企業結合取引と一連の取引であるため、当該企業結合取引における取得原価と被取得企業の純資産の当社の持分相当額との差額は、本件子会社株式の追加取得により発生したのれんの額から控除しております。 ② 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△16円51銭	△13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△111,085	△90,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△111,085	△90,319
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月４日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20171108152546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。