NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209084740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2016-02-10 E02845-000 2015-12-31 E02845-000 2015-10-01 2015-12-31 E02845-000 2015-04-01 2015-12-31 E02845-000 2014-12-31 E02845-000 2014-10-01 2014-12-31 E02845-000 2014-04-01 2014-12-31 E02845-000 2015-03-31 E02845-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209084740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	54,128,274	47,762,224	69,738,728
経常利益	(千円）	264,031	486,358	445,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,169	268,745	212,311
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	327,771	366,993	636,639
純資産額	（千円）	17,037,923	17,592,706	17,346,791
総資産額	（千円）	26,749,708	26,004,925	25,792,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.35	39.95	31.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	67.7	67.3

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.08	22.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりです。

当社が吸収合併したことによる消滅：日新瓦斯株式会社

この結果、平成27年12月31日現在、当社グループは、日新商事株式会社（当社）と子会社３社及び関連会社１社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160209084740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済は、米国や欧州では全体的に持ち直しの動きが続いているものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れが懸念され、依然として不透明な状態が続いております。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、ガソリンや軽油が前年同期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりＣ重油が低調に推移し、暖冬による暖房需要の始まりの遅れにより灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第１四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移し、前年同期と比べ大きく低下いたしました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は47,762,224千円、前年同期比11.8%の減収となりました。しかしながら、前年同期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は304,423千円、前年同期比322.0%の増益、経常利益は486,358千円、前年同期比84.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、268,745千円、前年同期比106.5%の増益となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は16,673,786千円、前年同期比14.8%の減収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は6,989,501千円、前年同期比24.1%の減収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、火力発電所向けＣ重油や船舶向けＡ重油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い低下したことにより、売上高は17,023,030千円、前年同期比4.6%の減収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品は原料製品の販売数量が減少したものの、農業資材の販売や物流資材の取り扱いが増加したことにより増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少したことにより、減収となりました。その結果、売上高は3,355,552千円、前年同期比1.2%の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売で前年同期に比べ販売価格が大きく低下したこと等により、売上高は2,445,233千円、前年同期比17.4%の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により増収となりました。一方、タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向が継続したことにより減収となりました。その結果、売上高は812,952千円、前年同期比6.4%の増収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は412,536千円、前年同期比0.7%の減収となりました。

＜その他＞

日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前年度に比べ良好だったため、売上高は49,630千円、前年同期比3.0%の増収となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,900	67,259	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,259	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	フードサービス部長	取締役	－	林　　雅巳	平成27年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,331	1,349,398
受取手形及び売掛金	7,770,928	7,950,036
商品及び製品	1,048,107	922,013
その他	556,487	454,710
貸倒引当金	△11,579	△9,691
流動資産合計	10,733,274	10,666,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,783,739	2,810,182
土地	5,550,339	5,550,339
その他（純額）	971,558	1,062,418
有形固定資産合計	9,305,636	9,422,940
無形固定資産	201,810	188,183
投資その他の資産
投資有価証券	3,915,287	4,037,138
関係会社株式	896,554	980,247
その他	816,982	777,074
貸倒引当金	△76,820	△67,125
投資その他の資産合計	5,552,004	5,727,335
固定資産合計	15,059,451	15,338,459
資産合計	25,792,726	26,004,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,361,995	1,506,863
短期借入金	625,000	691,664
未払法人税等	78,881	70,814
賞与引当金	228,383	102,823
役員賞与引当金	11,450	6,500
その他	1,284,118	2,142,429
流動負債合計	4,589,828	4,521,095
固定負債
社債	700,000	300,000
長期借入金	1,337,500	1,710,004
繰延税金負債	472,608	521,440
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	641,413	651,715
資産除去債務	96,487	97,545
その他	571,693	574,013
固定負債合計	3,856,106	3,891,123
負債合計	8,445,934	8,412,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,728,799	9,876,466
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,991,027	16,138,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309,303	1,443,992
為替換算調整勘定	19,161	△8,647
退職給付に係る調整累計額	27,299	18,666
その他の包括利益累計額合計	1,355,764	1,454,011
純資産合計	17,346,791	17,592,706
負債純資産合計	25,792,726	26,004,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	54,128,274	47,762,224
売上原価	49,274,708	42,666,952
売上総利益	4,853,566	5,095,271
販売費及び一般管理費	4,781,424	4,790,847
営業利益	72,142	304,423
営業外収益
受取利息	2,519	2,287
受取配当金	100,192	110,710
持分法による投資利益	10,902	9,447
その他	109,901	100,134
営業外収益合計	223,515	222,580
営業外費用
支払利息	20,852	25,051
その他	10,773	15,595
営業外費用合計	31,626	40,646
経常利益	264,031	486,358
特別損失
減損損失	※ 29,912	※ 34,260
特別損失合計	29,912	34,260
税金等調整前四半期純利益	234,118	452,097
法人税、住民税及び事業税	57,897	144,169
法人税等調整額	46,052	39,182
法人税等合計	103,949	183,352
四半期純利益	130,169	268,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,169	268,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	130,169	268,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199,741	134,478
為替換算調整勘定	6,930	△27,808
退職給付に係る調整額	△9,994	△8,632
持分法適用会社に対する持分相当額	923	210
その他の包括利益合計	197,601	98,247
四半期包括利益	327,771	366,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	327,771	366,993
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日新瓦斯株式会社は、当社が吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（名古屋市守山区他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,912千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物4,496千円、有形固定資産のその他24,976千円、無形固定資産440千円であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
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ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市）	外食事業	建物及び構築物等
ＳＳ（東京都世田谷区他１ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,260千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ケンタッキーフライドチキン店28,883千円（内、建物及び構築物22,178千円、有形固定資産のその他5,370千円、投資その他の資産のその他1,333千円）、ＳＳ5,377千円（有形固定資産のその他）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	258,670千円	249,190千円
のれんの償却額	13,556千円	12,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,900,449	764,217	415,432	54,080,099	48,175	54,128,274	－	54,128,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	48,669	48,669	－	48,669	△48,669	－
計	52,900,449	764,217	464,102	54,128,768	48,175	54,176,944	△48,669	54,128,274
セグメント利益又は損失（△）	84,046	△23,366	278,489	339,168	2,434	341,603	△269,460	72,142

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△269,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,487,104	812,952	412,536	47,712,593	49,630	47,762,224	－	47,762,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	37,909	37,909	－	37,909	△37,909	－
計	46,487,104	812,952	450,446	47,750,503	49,630	47,800,134	△37,909	47,762,224
セグメント利益又は損失（△）	322,697	△14,822	248,078	555,953	9,047	565,001	△260,577	304,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△260,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円35銭	39円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	130,169	268,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	130,169	268,745
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第３四半期報告書_20160209084740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。