NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808091542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2016-08-09 E02845-000 2016-06-30 E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 E02845-000 2015-06-30 E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 E02845-000 2016-03-31 E02845-000 2015-04-01 2016-03-31 E02845-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02845-000:RenewableEnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808091542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	15,834,951	12,294,315	60,995,619
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	90,432	△133,185	578,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	54,479	△103,476	282,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,011	△263,774	△77,659
純資産額	（千円）	17,636,264	17,128,523	17,284,116
総資産額	（千円）	26,388,448	24,651,840	24,755,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円）	8.10	△15.38	42.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	66.8	68.3	69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第１四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808091542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

業績の概況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られたものの、各種財政政策や金融政策を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国の経済成長減速や英国の国民投票による欧州連合離脱選択等、世界経済の先行きは不透明感が高まっています。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は全体的に低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移したものの、前年同期に比べ大きく低下いたしました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年度に比べ下落したため燃料油の販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は12,294,315千円、前年同期比22.4％の減収となりました。また、石油製品の市況悪化影響等により、営業損失は206,046千円(前年同期は営業利益8,734千円)、経常損失は133,185千円(前年同期は経常利益90,432千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、103,476千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54,479千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

また、当第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

なお、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、セルフＳＳ（サービスステーション）を中心に受入体制を強化し、燃料油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は4,870,445千円、前年同期比8.1%の減収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことで燃料油の販売数量が減少したことにより、売上高は1,758,880千円、前年同期比24.5%の減収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したことにより、売上高は3,655,593千円、前年同期比38.5%の減収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売価格が低下し、売上高が減少いたしました。一方、農業資材は遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,021,524千円、前年同期比8.0%の減収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売においては、前年同期に比べ製品価格が下落したことにより減収となり、売上高は260,005千円、前年同期比21.8%の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年同期の新設店舗による寄与が一巡したこと等により、売上高は減収となりました。タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減収となりました。その結果、売上高は219,370千円、前年同期比12.1%の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益寄与し、売上高は148,533千円、前年同期比7.4%の増収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

太陽光発電設備の機器販売は、前年度第４四半期の優遇税制による駆け込み需要の反動により、売上高は減収となりました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ計画通りに推移し、売上高は増収となりました。その結果、売上高は359,960千円、前年同期比15.4%の減収となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,900	67,259	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,259	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,140	2,617,412
受取手形及び売掛金	6,288,444	5,907,945
商品及び製品	814,177	935,892
その他	300,252	342,517
貸倒引当金	△10,772	△8,617
流動資産合計	9,633,243	9,795,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,388,364	3,352,588
土地	5,708,183	5,709,433
その他（純額）	549,547	563,166
有形固定資産合計	9,646,096	9,625,188
無形固定資産	176,956	176,675
投資その他の資産
投資有価証券	3,613,785	3,421,350
関係会社株式	862,722	804,310
その他	893,987	896,490
貸倒引当金	△71,325	△67,325
投資その他の資産合計	5,299,170	5,054,825
固定資産合計	15,122,223	14,856,690
資産合計	24,755,466	24,651,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,322,375	1,284,943
短期借入金	689,164	676,664
未払法人税等	179,841	16,978
賞与引当金	248,371	103,200
役員賞与引当金	9,800	2,000
その他	1,273,814	1,050,342
流動負債合計	3,723,367	3,134,128
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,693,338	2,392,935
繰延税金負債	289,685	220,540
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	770,303	776,110
資産除去債務	80,666	80,943
その他	577,585	582,256
固定負債合計	3,747,982	4,389,189
負債合計	7,471,349	7,523,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,890,379	9,726,363
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	16,152,607	15,988,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,468	936,231
為替換算調整勘定	△5,844	△1,808
退職給付に係る調整累計額	△83,421	△79,695
その他の包括利益累計額合計	1,012,202	854,727
非支配株主持分	119,306	285,204
純資産合計	17,284,116	17,128,523
負債純資産合計	24,755,466	24,651,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,834,951	12,294,315
売上原価	14,242,954	10,947,902
売上総利益	1,591,997	1,346,412
販売費及び一般管理費	1,583,262	1,552,459
営業利益又は営業損失（△）	8,734	△206,046
営業外収益
受取利息	1,001	1,620
受取配当金	56,613	57,751
持分法による投資利益	3,655	2,405
その他	34,920	31,504
営業外収益合計	96,191	93,282
営業外費用
支払利息	8,035	8,231
為替差損	2,577	8,869
その他	3,880	3,320
営業外費用合計	14,493	20,421
経常利益又は経常損失（△）	90,432	△133,185
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	90,432	△133,185
法人税、住民税及び事業税	11,412	8,869
法人税等調整額	24,541	△35,756
法人税等合計	35,953	△26,886
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,479	△106,299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	54,479	△103,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,479	△106,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304,572	△164,054
為替換算調整勘定	△7,534	4,036
退職給付に係る調整額	△2,885	3,725
持分法適用会社に対する持分相当額	1,378	△1,183
その他の包括利益合計	295,532	△157,474
四半期包括利益	350,011	△263,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,011	△260,951
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△2,822

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ19,523千円減少しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	81,359千円	62,488千円
のれんの償却額	4,058千円	2,650千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,021,454	249,511	138,286	425,699	15,834,951	－	15,834,951
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,786	－	12,786	△12,786	－
計	15,021,454	249,511	151,072	425,699	15,847,737	△12,786	15,834,951
セグメント利益又は損失(△)	△7,395	△6,178	94,833	30,681	111,941	△103,206	8,734

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△103,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,566,449	219,370	148,533	359,960	12,294,315	－	12,294,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	13,362	－	13,362	△13,362	－
計	11,566,449	219,370	161,895	359,960	12,307,677	△13,362	12,294,315
セグメント利益又は損失(△)	△201,748	△11,387	104,919	8,272	△99,944	△106,102	△206,046

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△106,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で8,240千円、「再生可能エネルギー関連事業」で3,791千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で7,075千円、「外食事業」で306千円それぞれ減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	8円10銭	△15円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	54,479	△103,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	54,479	△103,476
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第１四半期報告書_20160808091542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。