NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108174045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2016-11-09 E02845-000 2016-09-30 E02845-000 2016-07-01 2016-09-30 E02845-000 2016-04-01 2016-09-30 E02845-000 2015-09-30 E02845-000 2015-07-01 2015-09-30 E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 E02845-000 2016-03-31 E02845-000 2015-04-01 2016-03-31 E02845-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108174045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	32,254,569	25,902,135	60,995,619
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	239,651	△105,855	578,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	116,375	△111,085	282,668
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,102	△101,460	△77,659
純資産額	（千円）	17,285,150	17,290,836	17,284,116
総資産額	（千円）	24,760,275	25,080,962	24,755,466
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.30	△16.51	42.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	67.8	69.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,978	△231,290	1,690,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,994	△821,592	△896,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	87,794	910,810	114,963
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,209,353	2,051,295	2,202,342

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.20	△1.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108174045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により、個人消費に底堅い動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速や英国の国民投票による欧州連合離脱問題の影響等により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、全体的に低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移し、当第２四半期末には前年同期並みとなりましたが、当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ低下いたしました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年同期に比べ下落したため燃料油の販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は25,902,135千円、前年同期比19.7%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化影響等により、営業損失は192,248千円（前年同期は営業利益126,731千円）、経常損失は105,855千円（前年同期は経常利益239,651千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、111,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116,375千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

また、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、セルフＳＳ（サービスステーション）を中心に受入体制を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の低下に伴い燃料油販売価格が低下したことにより、売上高は10,383,734千円、前年同期比7.3%の減収となりました。また、６月末に不採算ＳＳを１ＳＳ閉鎖いたしました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の低下に伴い燃料油販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことで販売数量が減少したことにより、売上高は3,728,507千円、前年同期比20.9%の減収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の低下に伴い販売価格が低下したことや、火力発電所向けＣ重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は7,797,678千円、前年同期比33.0%の減収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量が前年同期並みに推移したものの、販売価格が低下したことにより、売上高は減少いたしました。また、農業資材は、遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,969,809千円、前年同期比13.4%の減収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売において、前年同期に比べ製品価格が低下したことにより、売上高は489,874千円、前年同期比19.3%の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、キャンペーンが不調であったこと等により、売上高は減少いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第４四半期に１店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は469,365千円、前年同期比9.8%の減収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、前年度第４四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は296,581千円、前年同期比7.4%の増収となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材販売事業は、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度第４四半期の優遇制度による駆け込み需要の反動や、台風の影響による納入遅延等により、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ計画通りに推移し、売上高は増加いたしました。その結果、売上高は766,583千円、前年同期比24.6%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ151,046千円減少し、2,051,295千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、231,290千円の資金の減少となりました。これは、売上債権の減少額417,460千円、減価償却費の計上132,834千円などにより資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失126,450千円、仕入債務の減少額450,504千円、法人税等の支払163,784千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、821,592千円の資金の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出819,545千円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、910,810千円の資金の増加となりました。これは、社債の償還による支出400,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,250,961千円などにより資金が増加したことによるものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	15.0
株式会社日新	横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	13.0
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	8,734	11.5
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	4.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.3
筒井　博昭	横浜市青葉区	2,164	2.8
筒井　健司	東京都新宿区	1,676	2.2
筒井　敦子	横浜市港北区	1,176	1.5
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,053	1.4
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.3
計	－	43,093	56.7

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,800	67,258	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,258	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,140	2,087,069
受取手形及び売掛金	6,288,444	5,865,446
商品及び製品	814,177	895,535
その他	300,252	383,991
貸倒引当金	△10,772	△8,455
流動資産合計	9,633,243	9,223,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,388,364	3,320,458
土地	5,708,183	5,709,821
その他（純額）	549,547	1,309,876
有形固定資産合計	9,646,096	10,340,156
無形固定資産	176,956	171,815
投資その他の資産
投資有価証券	3,613,785	3,665,363
関係会社株式	862,722	826,145
その他	893,987	920,704
貸倒引当金	△71,325	△66,810
投資その他の資産合計	5,299,170	5,345,403
固定資産合計	15,122,223	15,857,376
資産合計	24,755,466	25,080,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,322,375	871,871
短期借入金	689,164	1,084,164
未払法人税等	179,841	55,787
賞与引当金	248,371	206,400
役員賞与引当金	9,800	4,100
その他	1,273,814	1,297,165
流動負債合計	3,723,367	3,519,488
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	1,693,338	2,500,967
繰延税金負債	289,685	290,195
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	770,303	791,097
資産除去債務	80,666	81,220
その他	577,585	570,753
固定負債合計	3,747,982	4,270,637
負債合計	7,471,349	7,790,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,890,379	9,718,754
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	16,152,607	15,980,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,101,468	1,117,219
為替換算調整勘定	△5,844	△14,818
退職給付に係る調整累計額	△83,421	△75,969
その他の包括利益累計額合計	1,012,202	1,026,430
非支配株主持分	119,306	283,423
純資産合計	17,284,116	17,290,836
負債純資産合計	24,755,466	25,080,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	32,254,569	25,902,135
売上原価	28,969,866	22,980,891
売上総利益	3,284,703	2,921,243
販売費及び一般管理費	※１ 3,157,971	※１ 3,113,492
営業利益又は営業損失（△）	126,731	△192,248
営業外収益
受取利息	1,578	2,131
受取配当金	65,459	64,421
持分法による投資利益	5,256	5,457
その他	64,294	53,007
営業外収益合計	136,588	125,018
営業外費用
支払利息	16,603	19,142
為替差損	768	10,075
その他	6,296	9,406
営業外費用合計	23,668	38,624
経常利益又は経常損失（△）	239,651	△105,855
特別損失
減損損失	※２ 34,260	※２ 20,594
特別損失合計	34,260	20,594
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	205,391	△126,450
法人税、住民税及び事業税	84,514	21,009
法人税等調整額	4,500	△31,771
法人税等合計	89,015	△10,761
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,375	△115,688
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△4,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	116,375	△111,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,375	△115,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104,081	13,359
為替換算調整勘定	△6,696	△8,973
退職給付に係る調整額	△5,744	7,451
持分法適用会社に対する持分相当額	△955	2,391
その他の包括利益合計	△117,478	14,228
四半期包括利益	△1,102	△101,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,102	△96,857
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△4,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	205,391	△126,450
減価償却費	172,512	132,834
減損損失	34,260	20,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,728	△41,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,398	31,533
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,365	△12,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,553	△6,832
受取利息及び受取配当金	△67,038	△66,552
支払利息	16,603	19,142
持分法による投資損益（△は益）	△5,256	△5,457
預り保証金の増減額（△は減少）	△12,672	△9,153
売上債権の増減額（△は増加）	516,979	417,460
たな卸資産の増減額（△は増加）	134,046	△81,357
仕入債務の増減額（△は減少）	△989,459	△450,504
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△20,322	△1,600
その他	52,770	62,729
小計	△6,499	△117,678
利息及び配当金の受取額	69,620	69,322
利息の支払額	△16,318	△19,150
法人税等の支払額	△76,781	△163,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,978	△231,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△174,869	△819,545
無形固定資産の取得による支出	△1,480	△4,500
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△2,499
投資有価証券の売却による収入	－	12,623
貸付けによる支出	△7,465	△5,911
貸付金の回収による収入	3,557	5,136
その他	21,264	△6,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,994	△821,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	1,250,961
長期借入金の返済による支出	△31,666	△48,332
社債の償還による支出	△20,000	△400,000
配当金の支払額	△60,539	△60,539
非支配株主からの払込みによる収入	－	168,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	87,794	910,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,696	△8,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,874	△151,046
現金及び現金同等物の期首残高	1,319,227	2,202,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,209,353	※ 2,051,295

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ39,862千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
支払手数料	392,494千円	353,918千円
給料及び手当	856,733	852,489
賞与引当金繰入額	201,441	200,073
役員賞与引当金繰入額	4,300	4,100
退職給付費用	43,048	66,018
賃借料	349,222	339,425

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都世田谷区他１ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市）	外食関連事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,260千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ5,377千円（有形固定資産のその他）、ケンタッキーフライドチキン店28,883千円（内、建物及び構築物22,178千円、有形固定資産のその他5,370千円、投資その他の資産のその他1,333千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（愛知県名古屋市他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横須賀市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,594千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ12,777千円（内、建物及び構築物999千円、機械装置及び運搬具5,456千円、有形固定資産のその他6,320千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店7,817千円（内、建物及び構築物7,102千円、有形固定資産のその他297千円、投資その他の資産のその他416千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,242,452千円	2,087,069千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33,099	△35,773
現金及び現金同等物	1,209,353	2,051,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	30,441,217	520,549	276,113	1,016,688	32,254,569	－	32,254,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,273	－	25,273	△25,273	－
計	30,441,217	520,549	301,386	1,016,688	32,279,842	△25,273	32,254,569
セグメント利益又は損失(△)	38,434	△14,075	186,587	98,992	309,939	△183,207	126,731

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△183,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,377千円、「外食事業」セグメントで28,883千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,369,604	469,365	296,581	766,583	25,902,135	－	25,902,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,500	－	25,500	△25,500	－
計	24,369,604	469,365	322,081	766,583	25,927,636	△25,500	25,902,135
セグメント利益又は損失(△)	△225,929	△14,786	207,512	29,939	△3,264	△188,984	△192,248

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で15,367千円、「再生可能エネルギー関連事業」で7,114千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で16,194千円、「外食事業」で968千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで12,777千円、「外食事業」セグメントで7,817千円を当該減損損失に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)	17円30銭	△16円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	116,375	△111,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	116,375	△111,085
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161108174045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。