NISSIN SHOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109085818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02845-000 2015-11-10 E02845-000 2015-09-30 E02845-000 2015-07-01 2015-09-30 E02845-000 2015-04-01 2015-09-30 E02845-000 2014-09-30 E02845-000 2014-07-01 2014-09-30 E02845-000 2014-04-01 2014-09-30 E02845-000 2015-03-31 E02845-000 2014-04-01 2015-03-31 E02845-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109085818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	35,347,046	32,254,569	69,738,728
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△105,884	239,651	445,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△105,793	116,375	212,311
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,891	△1,102	636,639
純資産額	（千円）	16,791,582	17,285,150	17,346,791
総資産額	（千円）	26,080,582	24,760,275	25,792,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.73	17.30	31.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	69.8	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	227,115	△29,978	228,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△145,061	△160,994	△508,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	84,460	87,794	388,921
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,365,477	1,209,353	1,319,227

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.31	9.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第72期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりです。

当社が吸収合併したことによる消滅：日新瓦斯株式会社

この結果、平成27年９月30日現在、当社グループは、日新商事株式会社（当社）と子会社３社及び関連会社１社で構成されております。

 第２四半期報告書_20151109085818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと円安や原油安を背景として、輸出産業を中心に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめ新興国の経済成長減速が鮮明となる等、海外経済動向の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、前年度の増税影響が薄れたことに加え、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、ガソリンと軽油の販売数量が微増するなど、燃料油需要全体として前年同期を上回りました。国内石油製品価格は、原油価格が前年度第２四半期以降の急落後、第１四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、世界経済の先行き不透明感や供給過剰感の継続を背景にその後は下降基調で推移したため、前年同期と比べ大きく低下いたしました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は32,254,569千円、前年同期比8.7％の減収となりました。しかしながら、前年同期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたこと等により、営業利益は126,731千円（前年同期は営業損失218,125千円）、経常利益は239,651千円（前年同期は経常損失105,884千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、116,375千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,793千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したＳＳ（サービスステーション）の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は11,206,129千円、前年同期比14.0%の減収となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、燃料油の販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するＳＳが閉鎖されたことにより販売数量が減少し、売上高は4,714,030千円、前年同期比23.2%の減収となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、火力発電所向けＣ重油や船舶向けＡ重油の販売数量が増加いたしました。その結果、燃料油の販売価格が原油価格の下落に伴い低下したものの、全体としての売上高は11,638,884千円、前年同期比0.4%の増収となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量が前年同期並みとなり、農業資材の販売が営業拠点拡大に伴い堅調に推移したことや、物流資材の本格的な取扱開始により、売上高は増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は2,274,970千円、前年同期比5.5%の増収となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方、液化石油ガス販売は前年同期に比べ販売価格が低下したことにより減収となり、その結果、売上高は1,588,311千円、前年同期比3.3%の減収となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により、売上高は増収となりました。一方、タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向が継続し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は520,549千円、前年同期比7.8%の増収となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は276,113千円、前年同期比0.5%の減収となりました。

＜その他＞

日新諏訪太陽光発電所につきましては、ほぼ計画通りに進捗したものの、天候に恵まれた前年度に比べ一部期間で発電量が減少したため、売上高は35,578千円、前年同期比6.1%の減収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ109,874千円減少し、1,209,353千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、29,978千円の資金の減少となりました。これは、売上債権の増減額516,979千円、税金等調整前四半期純利益205,391千円、減価償却費の計上172,512千円などにより資金が増加したものの、仕入債務の増減額989,459千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、160,994千円の資金の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出174,869千円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、87,794千円の資金の増加となりました。これは、配当金の支払額60,539千円、長期借入金の返済による支出31,666千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入200,000千円などにより資金が増加したことによるものです。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＸホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番３号	11,400	15.0
株式会社日新	神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	13.0
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	8,734	11.5
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	4.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.3
筒井　博昭	神奈川県横浜市青葉区	2,160	2.8
筒井　健司	東京都新宿区	1,676	2.2
筒井　敦子	神奈川県横浜市港北区	1,176	1.5
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,020	1.3
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.3
計	－	43,056	56.7

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,900	67,259	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,259	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,369,331	1,242,452
受取手形及び売掛金	7,770,928	7,272,265
商品及び製品	1,048,107	914,060
その他	556,487	506,453
貸倒引当金	△11,579	△8,521
流動資産合計	10,733,274	9,926,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,783,739	2,842,858
土地	5,550,339	5,550,339
その他（純額）	971,558	864,528
有形固定資産合計	9,305,636	9,257,726
無形固定資産	201,810	199,446
投資その他の資産
投資有価証券	3,915,287	3,811,573
関係会社株式	896,554	848,764
その他	816,982	777,376
貸倒引当金	△76,820	△61,325
投資その他の資産合計	5,552,004	5,376,390
固定資産合計	15,059,451	14,833,563
資産合計	25,792,726	24,760,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,361,995	1,368,810
短期借入金	625,000	691,664
未払法人税等	78,881	88,582
賞与引当金	228,383	206,655
役員賞与引当金	11,450	4,300
その他	1,284,118	1,618,781
流動負債合計	4,589,828	3,978,794
固定負債
社債	700,000	300,000
長期借入金	1,337,500	1,439,170
繰延税金負債	472,608	407,965
役員退職慰労引当金	36,403	36,403
退職給付に係る負債	641,413	644,542
資産除去債務	96,487	97,191
その他	571,693	571,058
固定負債合計	3,856,106	3,496,330
負債合計	8,445,934	7,475,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,728,799	9,784,636
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,991,027	16,046,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,309,303	1,204,266
為替換算調整勘定	19,161	12,464
退職給付に係る調整累計額	27,299	21,554
その他の包括利益累計額合計	1,355,764	1,238,285
純資産合計	17,346,791	17,285,150
負債純資産合計	25,792,726	24,760,275

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	35,347,046	32,254,569
売上原価	32,399,608	28,969,866
売上総利益	2,947,438	3,284,703
販売費及び一般管理費	※１ 3,165,563	※１ 3,157,971
営業利益又は営業損失（△）	△218,125	126,731
営業外収益
受取利息	1,860	1,578
受取配当金	58,169	65,459
持分法による投資利益	6,831	5,256
その他	63,299	64,294
営業外収益合計	130,160	136,588
営業外費用
支払利息	13,615	16,603
その他	4,304	7,064
営業外費用合計	17,920	23,668
経常利益又は経常損失（△）	△105,884	239,651
特別損失
減損損失	※２ 29,912	※２ 34,260
特別損失合計	29,912	34,260
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△135,796	205,391
法人税、住民税及び事業税	24,447	84,514
法人税等調整額	△54,451	4,500
法人税等合計	△30,003	89,015
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△105,793	116,375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△105,793	116,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△105,793	116,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,324	△104,081
為替換算調整勘定	△1,747	△6,696
退職給付に係る調整額	△6,662	△5,744
持分法適用会社に対する持分相当額	771	△955
その他の包括利益合計	126,685	△117,478
四半期包括利益	20,891	△1,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,891	△1,102
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△135,796	205,391
減価償却費	183,569	172,512
減損損失	29,912	34,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	209	△21,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,386	△5,398
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	1,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,471	△18,553
受取利息及び受取配当金	△60,030	△67,038
支払利息	13,615	16,603
持分法による投資損益（△は益）	△6,831	△5,256
預り保証金の増減額（△は減少）	10,823	△12,672
売上債権の増減額（△は増加）	1,161,116	516,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△485,982	134,046
仕入債務の増減額（△は減少）	△654,471	△989,459
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△42,306	△20,322
その他	286,341	52,770
小計	293,255	△6,499
利息及び配当金の受取額	60,744	69,620
利息の支払額	△14,716	△16,318
法人税等の支払額	△112,168	△76,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,115	△29,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△142,280	△174,869
無形固定資産の取得による支出	△1,594	△1,480
投資有価証券の取得による支出	△2,007	△2,000
貸付けによる支出	△9,815	△7,465
貸付金の回収による収入	3,382	3,557
その他	7,252	21,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,061	△160,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△15,000	△31,666
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
配当金の支払額	△60,539	△60,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	84,460	87,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,747	△6,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	164,767	△109,874
現金及び現金同等物の期首残高	1,200,709	1,319,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,365,477	※ 1,209,353

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、日新瓦斯株式会社は、当社が吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
支払手数料	384,901千円	392,494千円
給料及び手当	870,186	856,733
賞与引当金繰入額	188,329	201,441
役員賞与引当金繰入額	4,100	4,300
退職給付費用	34,718	43,048
賃借料	334,761	349,222

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（名古屋市守山区他７ヶ所）	石油関連事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,912千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物4,496千円、有形固定資産のその他24,976千円、無形固定資産440千円であります。

石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横須賀市）	外食事業	建物及び構築物等
ＳＳ（東京都世田谷区他１ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,260千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ケンタッキーフライドチキン店28,883千円（内、建物及び構築物22,178千円、有形固定資産のその他5,370千円、投資その他の資産のその他1,333千円）、ＳＳ5,377千円（有形固定資産のその他）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,396,338千円	1,242,452千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,861	△33,099
現金及び現金同等物	1,365,477	1,209,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,548,902	482,733	277,532	35,309,168	37,877	35,347,046	－	35,347,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	32,412	32,412	－	32,412	△32,412	－
計	34,548,902	482,733	309,945	35,341,580	37,877	35,379,458	△32,412	35,347,046
セグメント利益又は損失(△)	△211,734	△13,942	186,796	△38,879	8,129	△30,750	△187,374	△218,125

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△187,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで29,912千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,422,327	520,549	276,113	32,218,990	35,578	32,254,569	－	32,254,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,273	25,273	－	25,273	△25,273	－
計	31,422,327	520,549	301,386	32,244,263	35,578	32,279,842	△25,273	32,254,569
セグメント利益又は損失(△)	124,321	△12,986	186,576	297,911	8,578	306,489	△179,757	126,731

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△179,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,377千円、「外食事業」セグメントで28,883千円を当該減損損失に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)	△15円73銭	17円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△105,793	116,375
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△105,793	116,375
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月３日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20151109085818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。