Interim Report • Nov 12, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日新商事株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSIN SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 博昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川名子 英敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 川名子 英敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02845-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2024-11-12 E02845-000 2024-09-30 E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 E02845-000 2023-09-30 E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 E02845-000 2024-03-31 E02845-000 2023-04-01 2024-03-31 E02845-000 2023-03-31 E02845-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241111102042
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間連結会計期間 | 第81期
中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,625,105 | 19,369,193 | 38,732,313 |
| 経常利益 | （千円） | 479,180 | 246,608 | 752,483 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 309,024 | 39,035 | 297,114 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,258,222 | 761,901 | 2,057,723 |
| 純資産額 | （千円） | 21,180,899 | 22,597,687 | 21,915,903 |
| 総資産額 | （千円） | 37,712,639 | 38,918,211 | 38,282,526 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.29 | 5.85 | 44.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 57.3 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △592,650 | 217,345 | 206,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △276,336 | △473,641 | △507,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 959,326 | △238,687 | 493,453 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,934,850 | 3,793,407 | 4,085,651 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。
第２四半期報告書_20241111102042
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業収益の改善、賃上げ・定額減税等に伴う堅調な個人消費等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについては、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品価格は、原油価格や為替相場の変動により高値で推移したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により価格上昇は抑えられました。また国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や、自動車の低燃費化等の構造的な要因により、減退傾向で推移しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な環境課題への取組みが進むなか、炭素排出の削減目標が下方修正される等の動きはあるものの、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーへのシフトという流れは続いております。わが国においてもエネルギー政策の整備が進められており、企業における環境に配慮した取組みは依然として注目されております。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において構造的なガソリン需要の減退に加え、直営部門での営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は19,369,193千円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円（前年同期比25.0％減）、経常利益は、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上や、為替差損の発生等により、246,608千円（前年同期48.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、持分法投資損失や為替差損に加え、前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動等により、39,035千円（前年同期比87.4％減）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、直営部門において、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.3％減の17,654,809千円となりました。セグメント利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策等により、前年同期比13.2％減の259,653千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.0％減の15,110,281千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の125,748千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、自動車関連産業の一部顧客工場での稼働率低下による潤滑油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.3％減の1,855,336千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前年同期比13.2％減の432,668千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.3％増の130,774千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売等により、売上高は前年同期比14.1％増の1,394,640千円となりました。セグメント利益は、支払手数料の増加等により、前年同期比26.1％減の26,123千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前年同期比2.6％減の319,743千円となりました。セグメント利益は、前年同期比7.5％減の184,196千円となりました。
(2) 財政状態の概況
当中間期の資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、635,684千円増加し、38,918,211千円となりました。
これは、現金及び預金が292,243千円、受取手形、売掛金及び契約資産が293,887千円減少したものの、商品及び製品が138,378千円、投資有価証券が643,983千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、46,099千円減少し、16,320,524千円となりました。
これは、繰延税金負債が314,832千円、支払手形及び買掛金が195,832千円増加したものの、未払金が200,824千円、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が56,000千円、借入金が102,570千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、681,784千円増加し、22,597,687千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が500,025千円、為替換算調整勘定が202,740千円増加したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、98.51円増加し、3,342.59円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ292,243千円減少し、3,793,407千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、217,345千円の資金の増加となりました。
これは、棚卸資産の増加額138,378千円、未払軽油引取税の減少額99,419千円、法人税等の支払額102,311千円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益228,320千円、減価償却費の計上256,190千円、売上債権の減少額296,765千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、473,641千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出307,275千円、有形固定資産の除却による支出154,300千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、238,687千円の資金の減少となりました。
これは、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額850,014千円、長期借入金の返済による支出552,556千円、配当金の支払による支出80,117千円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241111102042
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 7,600,000 | － | 3,624,000 | － | 3,277,952 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 11,400 | 17.1 |
| 株式会社日新 | 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地 | 9,900 | 14.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,490 | 5.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,500 | 3.7 |
| 筒井 博昭 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,197 | 3.3 |
| 筒井 健司 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 1,928 | 2.9 |
| 筒井 敦子 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,176 | 1.8 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥二丁目34番16号 | 1,158 | 1.7 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,000 | 1.5 |
| 日本精化株式会社 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 990 | 1.5 |
| 計 | － | 35,739 | 53.5 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 923,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,675,100 | 66,751 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,751 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 923,500 | － | 923,500 | 12.2 |
| 計 | － | 923,500 | － | 923,500 | 12.2 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111102042
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,085,651 | 3,793,407 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,607,131 | 8,313,243 |
| 商品及び製品 | 2,088,015 | 2,226,393 |
| その他 | 463,589 | 841,945 |
| 貸倒引当金 | △4,329 | △4,108 |
| 流動資産合計 | 15,240,057 | 15,170,881 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,913,590 | 3,824,430 |
| 土地 | 5,756,144 | 5,756,144 |
| その他（純額） | 3,761,547 | 3,890,507 |
| 有形固定資産合計 | 13,431,283 | 13,471,082 |
| 無形固定資産 | 35,374 | 30,613 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,625,577 | 7,269,561 |
| 関係会社株式 | 1,900,731 | 1,875,564 |
| その他 | 1,106,178 | 1,157,074 |
| 貸倒引当金 | △56,676 | △56,566 |
| 投資その他の資産合計 | 9,575,811 | 10,245,633 |
| 固定資産合計 | 23,042,468 | 23,747,330 |
| 資産合計 | 38,282,526 | 38,918,211 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,825,860 | 2,021,692 |
| 短期借入金 | 3,996,126 | 2,746,112 |
| 未払法人税等 | 108,332 | 106,904 |
| 賞与引当金 | 263,826 | 226,516 |
| 役員賞与引当金 | 23,180 | 5,500 |
| 事業整理損失引当金 | 139,000 | － |
| 固定資産撤去費用引当金 | 26,400 | － |
| その他 | 1,070,770 | 873,399 |
| 流動負債合計 | 7,453,494 | 5,980,124 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 296,000 | 240,000 |
| 長期借入金 | 5,734,410 | 6,881,854 |
| 繰延税金負債 | 1,424,295 | 1,739,127 |
| 商品保証引当金 | 6,300 | 6,300 |
| 退職給付に係る負債 | 771,073 | 791,897 |
| 資産除去債務 | 187,073 | 187,715 |
| その他 | 493,974 | 493,502 |
| 固定負債合計 | 8,913,128 | 10,340,399 |
| 負債合計 | 16,366,623 | 16,320,524 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,624,000 | 3,624,000 |
| 資本剰余金 | 3,286,817 | 3,286,817 |
| 利益剰余金 | 11,702,402 | 11,661,320 |
| 自己株式 | △688,705 | △688,705 |
| 株主資本合計 | 17,924,515 | 17,883,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,643,699 | 4,143,724 |
| 為替換算調整勘定 | 6,586 | 209,326 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,122 | 80,121 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,734,407 | 4,433,172 |
| 非支配株主持分 | 256,980 | 281,082 |
| 純資産合計 | 21,915,903 | 22,597,687 |
| 負債純資産合計 | 38,282,526 | 38,918,211 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 19,625,105 | 19,369,193 |
| 売上原価 | 15,973,258 | 15,760,586 |
| 売上総利益 | 3,651,847 | 3,608,606 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,355,656 | ※ 3,386,322 |
| 営業利益 | 296,190 | 222,283 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,214 | 1,854 |
| 受取配当金 | 114,389 | 129,352 |
| 持分法による投資利益 | 5,365 | － |
| 為替差益 | 35,432 | － |
| 売電収入 | 4,259 | 62,838 |
| その他 | 98,615 | 90,916 |
| 営業外収益合計 | 263,277 | 284,960 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 64,831 | 69,891 |
| 持分法による投資損失 | － | 108,062 |
| 為替差損 | － | 71,289 |
| その他 | 15,455 | 11,393 |
| 営業外費用合計 | 80,286 | 260,636 |
| 経常利益 | 479,180 | 246,608 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 50,061 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 611 |
| 特別利益合計 | 50,061 | 611 |
| 特別損失 | | |
| 事業整理損 | 6,068 | － |
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | 15,300 |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | － | 3,600 |
| 特別損失合計 | 6,068 | 18,900 |
| 税金等調整前中間純利益 | 523,174 | 228,320 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,178 | 99,083 |
| 法人税等調整額 | 41,240 | 66,099 |
| 法人税等合計 | 165,419 | 165,183 |
| 中間純利益 | 357,754 | 63,136 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48,730 | 24,101 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 309,024 | 39,035 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 357,754 | 63,136 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 879,436 | 504,906 |
| 為替換算調整勘定 | 10,379 | 202,740 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,597 | △4,000 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,054 | △4,881 |
| その他の包括利益合計 | 900,467 | 698,764 |
| 中間包括利益 | 1,258,222 | 761,901 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,216,459 | 737,799 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,763 | 24,101 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 523,174 | 228,320 |
| 減価償却費 | 262,230 | 256,190 |
| 固定資産売却益 | △868 | △928 |
| 固定資産除却損 | 3 | 996 |
| 受取保険金 | △50,061 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △611 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,191 | △37,310 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,605 | 15,057 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,904 | △5,946 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,916 | △330 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | 15,300 |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | － | 3,600 |
| 受取利息及び受取配当金 | △119,604 | △131,206 |
| 支払利息 | 64,831 | 69,891 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,365 | 108,062 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △911,868 | 296,765 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △385,281 | △138,378 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △51,337 | 195,832 |
| 未払軽油引取税の増減額（△は減少） | 153,423 | △99,419 |
| その他 | 61,947 | △519,459 |
| 小計 | △508,373 | 256,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 122,329 | 134,984 |
| 利息の支払額 | △65,314 | △71,751 |
| 保険金の受取額 | 50,061 | － |
| 法人税等の支払額 | △191,354 | △102,311 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △592,650 | 217,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △258,844 | △307,275 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,140 | 929 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △154,300 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,872 | △3,848 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,496 | △3,616 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 745 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △4,715 | △4,878 |
| 貸付けによる支出 | △3,500 | △1,690 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,022 | 2,071 |
| その他 | △9,070 | △1,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △276,336 | △473,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,075,000 | △850,014 |
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,331,556 | △552,556 |
| 社債の償還による支出 | △56,000 | △56,000 |
| 配当金の支払額 | △80,117 | △80,117 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △48,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 959,326 | △238,687 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,412 | 202,740 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93,751 | △292,243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,841,098 | 4,085,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,934,850 | ※ 3,793,407 |
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 最大支払可能性額 | 728,153 | 千円 | 833,563 | 千円 |
| 当中間期末時点の支払可能性額 | 713,756 | 千円 | 764,643 | 千円 |
| 差引額 | 14,396 | 千円 | 68,920 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 支払手数料 | 466,101千円 | 476,879千円 |
| 給料及び手当 | 863,809 | 917,792 |
| 賞与引当金繰入額 | 237,468 | 226,516 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,920 | 5,500 |
| 退職給付費用 | 58,364 | 38,367 |
| 賃借料 | 326,323 | 327,518 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,934,850千円 | 3,793,407千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,934,850 | 3,793,407 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 80,117 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 60,087 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 80,117 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 60,087 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,074,838 | 1,221,959 | 328,306 | 19,625,105 | － | 19,625,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 24,801 | 24,801 | △24,801 | － |
| 計 | 18,074,838 | 1,221,959 | 353,108 | 19,649,906 | △24,801 | 19,625,105 |
| セグメント利益 | 299,121 | 35,331 | 199,037 | 533,490 | △237,299 | 296,190 |
(注)１．セグメント利益の調整額△237,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,654,809 | 1,394,640 | 319,743 | 19,369,193 | － | 19,369,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 16,841 | 16,841 | △16,841 | － |
| 計 | 17,654,809 | 1,394,640 | 336,584 | 19,386,034 | △16,841 | 19,369,193 |
| セグメント利益 | 259,653 | 26,123 | 184,196 | 469,972 | △247,688 | 222,283 |
(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高 |
| 石油関連事業 | 直営部門 | 15,413,297 | － | 15,413,297 |
| 卸部門 | 129,650 | － | 129,650 | |
| 直需部門 | 1,917,944 | － | 1,917,944 | |
| 産業資材部門 | 498,506 | － | 498,506 | |
| その他部門 | 115,439 | － | 115,439 | |
| 小計 | 18,074,838 | － | 18,074,838 | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | － | 1,221,959 | － | 1,221,959 |
| 不動産事業 | － | － | 328,306 | 328,306 |
| 合計 | － | 19,296,798 | 328,306 | 19,625,105 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | セグメントの分解 | 顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 | 外部顧客への 売上高 |
| 石油関連事業 | 直営部門 | 15,110,281 | － | 15,110,281 |
| 卸部門 | 125,748 | － | 125,748 | |
| 直需部門 | 1,855,336 | － | 1,855,336 | |
| 産業資材部門 | 432,668 | － | 432,668 | |
| その他部門 | 130,774 | － | 130,774 | |
| 小計 | 17,654,809 | － | 17,654,809 | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | － | 1,394,640 | － | 1,394,640 |
| 不動産事業 | － | － | 319,743 | 319,743 |
| 合計 | － | 19,049,450 | 319,743 | 19,369,193 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円29銭 | 5円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 309,024 | 39,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 309,024 | 39,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,676,444 | 6,676,444 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年５月21日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 期末配当による配当金の総額 | 80,117千円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 12.00円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月６日 |
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
(2)中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 60,087千円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 9.00円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20241111102042
該当事項はありません。
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