Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日新商事株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSIN SHOJI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 博昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊藤 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3457－6253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊藤 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02845-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergryBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-11-12 E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergryBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2019-09-30 E02845-000 2019-07-01 2019-09-30 E02845-000 2019-04-01 2019-09-30 E02845-000 2018-09-30 E02845-000 2018-07-01 2018-09-30 E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 E02845-000 2019-03-31 E02845-000 2018-04-01 2019-03-31 E02845-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20191111105935
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第２四半期連結 累計期間 |
第76期 第２四半期連結 累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 32,968,093 | 31,106,955 | 64,975,576 |
| 経常利益 | （千円） | 82,370 | 173,873 | 466,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △4,752 | 187,201 | 231,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,917 | 62,992 | △672,028 |
| 純資産額 | （千円） | 18,836,023 | 17,877,006 | 17,880,935 |
| 総資産額 | （千円） | 33,952,283 | 32,476,491 | 32,368,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.71 | 27.83 | 34.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 54.2 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,022 | 580,333 | 986,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,004,147 | △267,899 | △1,839,675 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,476,220 | △8,570 | 2,201,515 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,523,682 | 3,633,336 | 3,332,779 |
| 回次 | 第75期 第２四半期連結 会計期間 |
第76期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 |
自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.30 | 20.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20191111105935
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の長期化やイギリスのＥＵ離脱問題の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。とりわけ製造業においては業況判断ＤＩが低下する等、企業動向にはより慎重さが見られます。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から70ドル台前半で推移した後、６月の米国による中国やメキシコへの追加関税の発表を受け下落し、以降60ドル台前半で推移いたしました。９月中旬にはサウジアラビアの石油施設攻撃の影響により一時急騰いたしましたが、その後再び60ドル台前半に戻りました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、５月中旬から９月中旬にかけて緩やかな下降基調で推移いたしました。
国内石油製品需要は、堅調な輸送需要を背景に軽油が増加するなどのプラス要因がありましたが、自動車の低燃費化等に伴うガソリンの減少や、火力発電所の重油使用量減少等により、全体としては前年を僅かに下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設備の導入ペースは停滞傾向にあります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直需部門において発電所向けＣ重油の納入が減少したことや、卸部門において一部販売店ＳＳ（サービスステーション）が閉鎖したこと等により、売上高は31,106,955千円（前年同期比5.6％減）となりました。石油関連事業において石油製品の販売環境が改善したことに加え、再生可能エネルギー関連事業において昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、営業利益は104,311千円（前年同期比602.9％増）、経常利益は173,873千円（前年同期比111.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、187,201千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,752千円）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
(直営部門)
直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量やカーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比1.6％減の11,995,080千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比9.2％減の4,287,252千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けＣ重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比5.8％減の11,062,735千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少したことや昨年と比べ販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.7％減の1,764,105千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比22.0％減の485,703千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比35.3％減の481,134千円となりました。
＜外食事業＞
外食事業につきましては、タリーズコーヒー店において前年度に１店舗を閉鎖いたしましたが、ケンタッキーフライドチキン店において各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比5.4％増の716,429千円となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、売上高は前年同期比9.8％増の314,512千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、107,741千円増加し、32,476,491千円となりました。これは、現金及び預金が540,293千円、関係会社株式が331,770千円、繰延税金資産が145,163千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、111,671千円増加し、14,599,485千円となりました。これは、借入金が51,968千円、繰延税金負債が69,477千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,929千円減少し、17,877,006千円となりました。これは、利益剰余金が121,177千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が163,494千円減少したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、5.03円減少し、2,615.69円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ300,557千円増加し、3,633,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、580,333千円の資金の増加となりました。これは、法人税等の支払額107,792千円、仕入債務の減少額72,002千円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少額314,200千円、保険金の受取額25,497千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、267,899千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入448,361千円、投資有価証券の売却による収入87,665千円などにより資金が増加したものの、関係会社株式の取得による支出365,178千円、定期預金の預入による支出240,000千円、有形固定資産の取得による支出 189,867千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、8,570千円の資金の減少となりました。これは、長期借入金の収入及び返済などによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191111105935
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,400,000 |
| 計 | 30,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,600,000 | 7,600,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,600,000 | 7,600,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 7,600,000 | － | 3,624,000 | － | 3,277,952 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 11,400 | 16.9 |
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地 | 9,900 | 14.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,490 | 5.2 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,500 | 3.7 |
| 筒井 博昭 | 横浜市青葉区 | 2,177 | 3.2 |
| 筒井 健司 | 東京都新宿区 | 1,676 | 2.5 |
| 山本 知宏 | 横浜市青葉区 | 1,253 | 1.9 |
| 筒井 敦子 | 横浜市港北区 | 1,176 | 1.7 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,000 | 1.5 |
| 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 990 | 1.5 |
| 計 | － | 35,562 | 52.9 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 873,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,725,700 | 67,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,257 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 873,400 | － | 873,400 | 11.5 |
| 計 | － | 873,400 | － | 873,400 | 11.5 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191111105935
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,355,436 | 3,895,729 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,629,726 | 7,273,824 |
| 商品及び製品 | 893,044 | 883,395 |
| その他 | 520,881 | 738,852 |
| 貸倒引当金 | △17,113 | △16,352 |
| 流動資産合計 | 12,381,975 | 12,775,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,643,443 | 3,590,958 |
| 土地 | 5,688,627 | 5,688,627 |
| その他（純額） | 3,865,471 | 3,436,781 |
| 有形固定資産合計 | 13,197,542 | 12,716,367 |
| 無形固定資産 | 306,292 | 294,229 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,184,795 | 3,953,514 |
| 関係会社株式 | 1,128,710 | 1,460,481 |
| その他 | 1,259,704 | 1,358,543 |
| 貸倒引当金 | △90,271 | △82,094 |
| 投資その他の資産合計 | 6,482,939 | 6,690,445 |
| 固定資産合計 | 19,986,774 | 19,701,041 |
| 資産合計 | 32,368,749 | 32,476,491 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,943,564 | 1,871,562 |
| 短期借入金 | 2,684,346 | 3,253,235 |
| 未払法人税等 | 134,937 | 86,856 |
| 賞与引当金 | 238,017 | 237,320 |
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 5,500 |
| 資産除去債務 | 4,951 | 2,196 |
| その他 | 1,023,887 | 1,149,487 |
| 流動負債合計 | 6,041,704 | 6,606,159 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 800,000 | 800,000 |
| 長期借入金 | 5,600,147 | 5,083,226 |
| 繰延税金負債 | 300,353 | 369,830 |
| 商品保証引当金 | 6,300 | 6,300 |
| 退職給付に係る負債 | 935,575 | 934,860 |
| 資産除去債務 | 215,731 | 222,291 |
| その他 | 588,001 | 576,817 |
| 固定負債合計 | 8,446,109 | 7,993,326 |
| 負債合計 | 14,487,813 | 14,599,485 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,624,000 | 3,624,000 |
| 資本剰余金 | 3,281,625 | 3,281,625 |
| 利益剰余金 | 9,747,555 | 9,868,732 |
| 自己株式 | △643,445 | △643,445 |
| 株主資本合計 | 16,009,734 | 16,130,912 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,691,844 | 1,528,349 |
| 為替換算調整勘定 | △11,264 | △13,672 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,004 | △51,151 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,618,575 | 1,463,525 |
| 非支配株主持分 | 252,625 | 282,568 |
| 純資産合計 | 17,880,935 | 17,877,006 |
| 負債純資産合計 | 32,368,749 | 32,476,491 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 32,968,093 | 31,106,955 |
| 売上原価 | 29,618,923 | 27,488,271 |
| 売上総利益 | 3,349,169 | 3,618,683 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,334,329 | ※１ 3,514,371 |
| 営業利益 | 14,840 | 104,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,102 | 1,723 |
| 受取配当金 | 75,173 | 78,723 |
| 持分法による投資利益 | 6,326 | - |
| その他 | 84,504 | 84,861 |
| 営業外収益合計 | 168,106 | 165,307 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62,007 | 74,493 |
| 持分法による投資損失 | - | 303 |
| その他 | 38,569 | 20,947 |
| 営業外費用合計 | 100,576 | 95,745 |
| 経常利益 | 82,370 | 173,873 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 74,534 |
| 投資有価証券売却益 | - | 45,619 |
| 受取保険金 | - | 25,497 |
| 特別利益合計 | - | 145,651 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 51,048 | ※２ 43,215 |
| 工事請負契約解約損 | - | 9,400 |
| 特別損失合計 | 51,048 | 52,615 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,322 | 266,909 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,897 | 56,893 |
| 法人税等調整額 | △14,178 | △8,026 |
| 法人税等合計 | 40,718 | 48,867 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,396 | 218,041 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,643 | 30,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,752 | 187,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,396 | 218,041 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 226,869 | △164,157 |
| 為替換算調整勘定 | 378 | △2,407 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,958 | 10,852 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,108 | 663 |
| その他の包括利益合計 | 232,314 | △155,049 |
| 四半期包括利益 | 222,917 | 62,992 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 227,561 | 32,151 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,643 | 30,840 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,322 | 266,909 |
| 減価償却費 | 203,458 | 264,038 |
| 減損損失 | 51,048 | 43,215 |
| 固定資産売却益 | － | △74,534 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △45,619 |
| その他の特別損益（△は益） | － | △25,497 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,247 | △697 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,700 | 14,926 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,167 | 6,333 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,724 | △8,938 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77,275 | △80,446 |
| 支払利息 | 62,007 | 74,493 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,326 | 303 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 2,531 | △12,929 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,116 | 314,200 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 32,224 | 9,649 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,662 | △72,002 |
| 未払軽油引取税の増減額（△は減少） | △53 | △40,400 |
| その他 | △230,983 | 34,394 |
| 小計 | 208,236 | 667,401 |
| 利息及び配当金の受取額 | 78,630 | 82,928 |
| 利息の支払額 | △61,223 | △78,301 |
| 法人税等の支払額 | △162,622 | △107,792 |
| 保険金の受取額 | － | 25,497 |
| 契約違約金の支払額 | － | △9,400 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,022 | 580,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △240,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △859,443 | △189,867 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 334 | 448,361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,847 | △7,096 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,764 | △5,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,300 | △22,464 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 87,665 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △67,568 | △365,178 |
| 貸付けによる支出 | △11,880 | △2,380 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,152 | 5,219 |
| その他 | △12,829 | 22,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,004,147 | △267,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 150,000 | 500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,944,490 | 400,010 |
| 長期借入金の返済による支出 | △341,674 | △848,042 |
| 社債の発行による収入 | 800,000 | － |
| 配当金の支払額 | △60,539 | △60,538 |
| その他 | △16,057 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,476,220 | △8,570 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 240 | △3,306 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,535,335 | 300,557 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,984,814 | 3,332,779 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 3,531 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,523,682 | ※１ 3,633,336 |
（持分法の適用に関する事項の変更）
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
１.偶発債務
当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上していません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 支払手数料 | 408,076千円 | 428,566千円 |
| 給料及び手当 | 894,111 | 924,378 |
| 賞与引当金繰入額 | 212,101 | 232,574 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,500 | 5,500 |
| 退職給付費用 | 62,350 | 74,626 |
| 賃借料 | 335,328 | 357,709 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所） | 石油関連事業 | 有形固定資産のその他等 |
| ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横浜市他２ヶ所） |
外食事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| ＳＳ（神奈川県横浜市他４ヶ所） | 石油関連事業 | 建物及び構築物等 |
| ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所） |
外食事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,215千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、ＳＳ8,803千円（内、建物及び構築物4,850千円、機械装置及び運搬具3,610千円、有形固定資産のその他342千円）、ケンタッキーフライドチキン店34,411千円（内、建物及び構築物22,587千円、機械装置及び運搬具1,616千円、有形固定資産のその他2,447千円、のれん7,239千円、投資その他の資産のその他520千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0％で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 3,546,408千円 | 3,895,729千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △22,726 | △262,392 |
| 現金及び現金同等物 | 3,523,682 | 3,633,336 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 60,539 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 60,539 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 60,538 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 60,538 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 外食事業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,257,901 | 743,640 | 680,029 | 286,521 | 32,968,093 | - | 32,968,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 25,066 | 25,066 | △25,066 | - |
| 計 | 31,257,901 | 743,640 | 680,029 | 311,588 | 32,993,159 | △25,066 | 32,968,093 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,774 | 36,381 | △41,380 | 200,329 | 219,104 | △204,264 | 14,840 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△204,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメントで24,349千円を当該減損損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 石油関連 事 業 |
再生可能 エネルギー 関 連 事 業 | 外食事業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,594,878 | 481,134 | 716,429 | 314,512 | 31,106,955 | － | 31,106,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 24,999 | 24,999 | △24,999 | － |
| 計 | 29,594,878 | 481,134 | 716,429 | 339,512 | 31,131,954 | △24,999 | 31,106,955 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54,461 | 86,581 | △21,025 | 172,325 | 292,343 | △188,031 | 104,311 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△188,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで8,803千円、「外食事業」セグメントで34,411千円を当該減損損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円71銭 | 27円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △4,752 | 187,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △4,752 | 187,201 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,726,561 | 6,726,504 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 60,538千円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 9.00円 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20191111105935
該当事項はありません。
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