NISSIN SHOJI CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108083918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　筒井　博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　伊藤　真
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社　横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社　大阪支店 （大阪府堺市堺区新在家町東一丁１番28号） 日新商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02845 74900 日新商事株式会社 NISSIN SHOJI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:OilRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02845-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02845-000 2018-11-09 E02845-000 2018-09-30 E02845-000 2018-07-01 2018-09-30 E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 E02845-000 2017-09-30 E02845-000 2017-07-01 2017-09-30 E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 E02845-000 2018-03-31 E02845-000 2017-04-01 2018-03-31 E02845-000 2017-03-31 E02845-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergryBusinessReportableSegmentsMember E02845-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02845-000:RenewableEnergryBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108083918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	28,633,003	32,968,093	60,038,145
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△63,758	82,370	194,142
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△90,319	△4,752	61,596
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	847,003	222,917	1,087,198
純資産額	（千円）	18,492,753	18,836,023	18,672,410
総資産額	（千円）	30,017,797	33,952,283	31,300,795
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△13.43	△0.71	9.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	54.7	58.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,199,997	63,022	△770,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△846,418	△1,004,147	△2,708,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△112,021	2,476,220	2,734,767
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,966,735	3,523,682	1,984,814

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）	（円）	△15.37	1.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社５社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20181108083918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる地政学的リスクの高まりから、原油価格が上昇基調で推移し、これを受け石油製品価格も緩やかに上昇したものの、国内石油製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や電力用需要の減少による重油の低調な推移等により、前年同期を下回りました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は32,968,093千円（前年同期比15.1％増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は14,840千円（前年同期は営業損失127,213千円）、経常利益は82,370千円（前年同期は経常損失63,758千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90,319千円）となりました。

セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

(直営部門)

直営部門につきましては、カーメンテ商品への注力や不採算ＳＳ（サービスステーション）の閉鎖をはじめとした採算の改善に努めました。売上高は、燃料油の販売数量が減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したこと等により、前年同期比9.4％増の12,195,183千円となりました。

(卸部門)

卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したこと等により、売上高は前年同期比16.7％増の4,721,726千円となりました。

(直需部門)

直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カード発券枚数の増加があったこと等により、売上高は前年同期比22.6％増の11,741,746千円となりました。

(産業資材部門)

産業資材部門につきましては、農業資材の販売が減少したものの、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比0.1％増の1,976,241千円となりました。

(その他部門)

その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇し、売上高は前年同期比5.2％増の623,004千円となりました。

＜外食事業＞

外食事業につきましては、スクラップアンドビルドの取組みの一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第２四半期連結累計期間において１店舗を閉鎖するとともに、３店舗を事業承継したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第２四半期に１店舗の運営を終了した影響等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比7.3％増の680,029千円となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約が終了したこと等により、売上高は前年同期比1.3％減の286,521千円となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比100.0％増の743,640千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,651,488千円増加し、33,952,283千円となりました。これは、現金及び預金が1,538,793千円、機械及び装置が550,053千円増加したことなどによるものです。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,487,875千円増加し、15,116,260千円となりました。これは、社債が800,000千円、借入金が1,328,379千円、資産除去債務が143,183千円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、163,613千円増加し、18,836,023千円となりました。これは、利益剰余金が66,356千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が227,977千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、24.67円増加し、2763.20円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ1,535,335千円増加し、3,523,682千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、63,022千円の資金の増加となりました。これは、法人税等の支払額162,622千円などにより資金が減少したものの、仕入債務の増加額88,662千円、減損損失の計上51,048千円、退職給付に係る負債の増加額36,700千円、たな卸資産の増加額32,224千円などにより資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,004,147千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出859,443千円、無形固定資産の取得による支出55,847千円などにより資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,476,220千円の資金の増加となりました。これは、長期借入の返済による支出341,674千円などにより資金が減少したものの、長期借入による収入1,944,490千円、社債の発行による収入800,000千円などにより資金が増加したことによるものです。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	16.9
株式会社日新	横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.7
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	横浜市青葉区	2,172	3.2
筒井　健司	東京都新宿区	1,676	2.5
山本　知宏	横浜市青葉区	1,270	1.9
筒井　敦子	横浜市港北区	1,176	1.7
日新商事従業員持株会	東京都港区芝浦一丁目12番３号	1,004	1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.5
計	－	35,588	52.9

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,800	67,258	－
単元未満株式	普通株式	800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,600,000		－	－
総株主の議決権	－		67,258	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	873,400	－	873,400	11.5
計	－	873,400	－	873,400	11.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,614	3,546,408
受取手形及び売掛金	7,888,918	7,867,076
商品及び製品	1,032,442	1,000,217
その他	351,713	536,128
貸倒引当金	△20,136	△22,377
流動資産合計	11,260,551	12,927,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,057,022	3,082,367
土地	5,710,321	5,710,321
その他（純額）	3,313,767	3,849,836
有形固定資産合計	12,081,111	12,642,525
無形固定資産	323,387	345,681
投資その他の資産
投資有価証券	5,196,201	5,150,810
関係会社株式	1,306,835	1,750,698
その他	1,225,750	1,230,639
貸倒引当金	△93,043	△95,526
投資その他の資産合計	7,635,744	8,036,622
固定資産合計	20,040,243	21,024,829
資産合計	31,300,795	33,952,283
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,993,833	2,082,496
短期借入金	2,709,909	3,284,346
未払法人税等	189,402	76,347
賞与引当金	213,407	218,654
役員賞与引当金	9,450	5,500
資産除去債務	11,431	16,909
その他	1,225,189	920,782
流動負債合計	6,352,622	6,605,035
固定負債
社債	-	800,000
長期借入金	4,035,885	5,214,264
繰延税金負債	717,662	796,042
役員退職慰労引当金	37,095	37,095
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	844,194	875,190
資産除去債務	68,573	211,756
その他	566,051	570,575
固定負債合計	6,275,762	8,511,224
負債合計	12,628,385	15,116,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	9,638,680	9,572,323
自己株式	△643,397	△643,397
株主資本合計	15,900,908	15,834,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,565,085	2,793,063
為替換算調整勘定	△7,550	△7,172
退職給付に係る調整累計額	△37,546	△33,587
その他の包括利益累計額合計	2,519,989	2,752,303
非支配株主持分	251,512	249,169
純資産合計	18,672,410	18,836,023
負債純資産合計	31,300,795	33,952,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,633,003	32,968,093
売上原価	25,512,890	29,618,923
売上総利益	3,120,113	3,349,169
販売費及び一般管理費	※１ 3,247,326	※１ 3,334,329
営業利益又は営業損失（△）	△127,213	14,840
営業外収益
受取利息	3,914	2,102
受取配当金	61,770	75,173
持分法による投資利益	6,415	6,326
その他	61,253	84,504
営業外収益合計	133,354	168,106
営業外費用
支払利息	29,924	62,007
貸倒引当金繰入額	29,300	-
その他	10,675	38,569
営業外費用合計	69,899	100,576
経常利益又は経常損失（△）	△63,758	82,370
特別損失
減損損失	※２ 19,828	※２ 51,048
賃貸借契約解約損	11,941	-
特別損失合計	31,770	51,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,529	31,322
法人税、住民税及び事業税	120,291	54,897
法人税等調整額	△114,724	△14,178
法人税等合計	5,566	40,718
四半期純損失（△）	△101,095	△9,396
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,776	△4,643
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,319	△4,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△101,095	△9,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	937,515	226,869
為替換算調整勘定	760	378
退職給付に係る調整額	8,893	3,958
持分法適用会社に対する持分相当額	929	1,108
その他の包括利益合計	948,098	232,314
四半期包括利益	847,003	222,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855,344	227,561
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,340	△4,643

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,529	31,322
減価償却費	165,092	203,458
減損損失	19,828	51,048
賃貸借契約解約損	11,941	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,810	5,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,226	36,700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,631	△11,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,733	4,724
受取利息及び受取配当金	△65,685	△77,275
支払利息	29,924	62,007
持分法による投資損益（△は益）	△6,415	△6,326
預り保証金の増減額（△は減少）	△19,601	2,531
売上債権の増減額（△は増加）	△329,427	16,116
たな卸資産の増減額（△は増加）	164,704	32,224
仕入債務の増減額（△は減少）	1,224,798	88,662
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	113,383	△53
その他	△101,210	△230,983
小計	1,188,942	208,236
利息及び配当金の受取額	67,899	78,630
利息の支払額	△30,016	△61,223
契約違約金の支払額	△11,941	－
法人税等の支払額	△14,886	△162,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,199,997	63,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△446,565	△859,443
無形固定資産の取得による支出	△28,124	△55,847
地盤改良工事による支出	△61,700	－
資産除去債務の履行による支出	△7,000	△1,764
投資有価証券の取得による支出	△2,036	△2,300
投資有価証券の売却による収入	112,235	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△467,971	－
貸付けによる支出	△30,800	△11,880
貸付金の回収による収入	4,101	7,152
その他	81,441	△80,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846,418	△1,004,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△120,000	150,000
長期借入れによる収入	820,000	1,944,490
長期借入金の返済による支出	△448,332	△341,674
社債の発行による収入	－	800,000
社債の償還による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△63,689	△60,539
その他	－	△16,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,021	2,476,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	760	240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	242,317	1,535,335
現金及び現金同等物の期首残高	2,724,417	1,984,814
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,966,735	※１ 3,523,682

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
支払手数料	387,701千円	408,076千円
給料及び手当	864,287	894,111
賞与引当金繰入額	203,406	212,101
役員賞与引当金繰入額	4,700	5,500
退職給付費用	68,628	62,350
賃借料	345,331	335,328

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（東京都中央区他３ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
---	---	---
ＳＳ（愛知県豊明市他６ヶ所）	石油関連事業	有形固定資産のその他等
ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 （神奈川県横浜市他２ヶ所）	外食事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,987,636千円	3,546,408千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,900	△22,726
現金及び現金同等物	2,966,735	3,523,682

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	60,539	9.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業
売上高
外部顧客への売上高	27,337,133	633,608	290,414	371,846	28,633,003	－	28,633,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,563	－	24,563	△24,563	－
計	27,337,133	633,608	314,977	371,846	28,657,566	△24,563	28,633,003
セグメント利益又は損失(△)	△31,751	△38,628	198,492	△57,782	70,330	△197,543	△127,213

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△197,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで3,867千円、「外食事業」セグメントで15,960千円を当該減損損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期会計期間において、連結子会社である竹鶴石油株式会社の株式を追加で取得したため、「石油関連事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は58,107千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	外食事業	不動産事業	再生可能エネルギー関連事業
売上高
外部顧客への売上高	31,257,901	680,029	286,521	743,640	32,968,093	-	32,968,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	25,066	-	25,066	△25,066	-
計	31,257,901	680,029	311,588	743,640	32,993,159	△25,066	32,968,093
セグメント利益又は損失(△)	23,774	△41,380	200,329	36,381	219,104	△204,264	14,840

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△204,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで26,698千円、「外食事業」セグメントで24,349千円を当該減損損失に計上しております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△13円43銭	△0円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△90,319	△4,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△90,319	△4,752
普通株式の期中平均株式数（株）	6,726,561	6,726,561

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　中間配当による配当金の総額	60,539千円
(ロ)　１株当たりの金額	9.00円
(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20181108083918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。