NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

内部統制報告書_20250620095759

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】	NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安藤　宏基
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員・CFO（グループ財務責任者）　矢野　崇
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目１番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。) 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【縦覧に供する場所】	日清食品ホールディングス株式会社　東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20250620095759

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長・CEO安藤宏基及び執行役員・CFO（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して、最終的な責任を有しております。

当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに従い、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。

このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行っており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。

(1)全社的な内部統制の評価

連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある全社的な内部統制について評価を行っております。評価範囲は、当社及びグループ会社の69社を対象としており、連結売上収益の95%以上を占めております。また、対象となる連結子会社の影響度及び監査資源の有効かつ効率的な配分を考慮して、過年度の運用評価が有効で且つ統制環境に特別な変更がなければ、一定期間ごとに実施しております。

(2)業務プロセスに係る内部統制の評価

当社グループは、食品の製造販売を主たる事業としております。売上収益（連結会社間取引消去後）は、市場における製品販売の実績を示しており、事業の規模や成長性を評価する基礎となります。また、製品のブランド力や市場競争力を直接反映するため、企業の成長戦略の成果を評価する上で重要な指標であり、これを選定指標として位置づけております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上収益の金額が高い拠点を合算し、連結売上収益のおおむね３分の２程度に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としております。また、質的に重要であると判断した拠点は、別途評価対象としております。その結果「重要な事業拠点」は９社となり、連結売上収益の75％を占めております。

当社グループでは、事業目的に関連する重要な勘定科目として「売上収益」、「売掛金」及び「棚卸資産」を選定しております。「売上収益」は、前述の通り主要な業績指標であり、「売掛金」はその売上に伴って発生する債権です。「棚卸資産」は製造コストや売上原価に直結し、利益や財務状況に大きく影響を与える重要な資産です。これらの勘定科目は製造業における生産・販売活動に密接に関連して計上されるため、それらに至る業務プロセスを評価対象としております。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損に係るプロセスや税効果に係るプロセス等があります。これらのプロセスについては、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

(3)ITに係る業務処理統制

対象業務プロセスにおける、ITに係る業務処理統制が運用されているシステムについて、ITに係る全般統制を評価しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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