NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230201123957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第179期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　原　賢　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2023-02-09 E00346-000 2022-12-31 E00346-000 2022-10-01 2022-12-31 E00346-000 2022-04-01 2022-12-31 E00346-000 2021-12-31 E00346-000 2021-10-01 2021-12-31 E00346-000 2021-04-01 2021-12-31 E00346-000 2022-03-31 E00346-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230201123957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期

第３四半期連結

累計期間 | 第179期

第３四半期連結

累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自　2021年

　４月１日

至　2021年

　12月31日 | 自　2022年

　４月１日

至　2022年

　12月31日 | 自　2021年

　４月１日

至　2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 505,310 | 600,005 | 679,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,384 | 27,040 | 32,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （百万円） | 18,200 | △22,912 | 17,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,821 | △20,548 | 28,892 |
| 純資産 | （百万円） | 447,676 | 427,821 | 460,643 |
| 総資産 | （百万円） | 701,509 | 695,555 | 723,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 61.21 | △77.05 | 58.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 61.21 | － | 58.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 59.8 | 62.1 |

回次		第178期 第３四半期連結 会計期間	第179期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年 　10月１日 至　2021年 　12月31日	自　2022年 　10月１日 至　2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.72	50.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230201123957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2023年２月９日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第３四半期連結累計期間につきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇、為替相場の円安の影響等もあり、国内では企業物価指数が歴史的な上昇を見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である、食糧インフレへの対応に取り組んでおります。昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「中期経営計画２０２６」を策定し、推進しております。持続可能な社会に関わる環境課題等への対応やデジタル技術等の技術革新の活用等は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度が高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向け、３つの基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」により、経営を推進してまいります。豪州製粉事業については、今般策定した中期経営計画でも業績改善を重点テーマの１つとしており、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減や強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで、収益性の向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により6,000億５百万円（前年同期比118.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業におけるふすま価格の堅調な推移、海外製粉事業の業績好調等があったものの、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、254億62百万円（前年同期比97.4％）、経常利益は270億40百万円（前年同期比92.0％）となりました。また、昨年10月19日に「減損損失の計上及び業績予想（第２四半期、通期）の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、第２四半期において豪州製粉事業における減損損失を計上したことにより、政策保有株式の売却益の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は、229億12百万円の損失となりました。今期が赤字見通しとなったことにつきましては重く受け止めております。昨年11月から12月にかけて政策保有株式を売却することで125億円の特別利益を計上しており、今期は政策保有株式の縮減をスピードアップして取り組んでおります。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	505,310	600,005	94,695	118.7％
営業利益	26,150	25,462	△688	97.4％
経常利益	29,384	27,040	△2,343	92.0％
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 四半期純損失（△）	18,200	△22,912	△41,112	－

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	229,410	313,345	83,934	136.6％
営業利益	7,704	12,191	4,486	158.2％

国内製粉事業につきましては、外食需要が回復傾向にあり、拡販の取組みも進めたものの、製品価格改定による需要減退の影響や前年の価格改定前の出荷伸長の反動等により出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。

この結果、製粉事業の売上高は、3,133億45百万円（前年同期比136.6％）となりました。営業利益は、出荷減はあったものの、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移や海外製粉事業において、豪州製粉事業における減損損失計上によるのれん等の償却費減少を含め、業績が前期を大幅に上回ったことなどにより、121億91百万円（前年同期比158.2％）となりました。

また、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得することにつきまして、関係当局の認可を得られたことから、本年１月に株式を取得しました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	138,343	142,043	3,699	102.7％
営業利益	11,244	5,527	△5,717	49.2％

加工食品事業につきましては、国内では、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降に家庭用製品で製品価格改定を実施したこと、海外では、プレミックスの出荷堅調や製品価格改定により、売上げは前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー費の高騰を受け、昨年７月と11月にイーストの価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月からインドイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

この結果、食品事業の売上高は、1,420億43百万円（前年同期比102.7％）となりました。営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、55億27百万円（前年同期比49.2％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	105,872	113,290	7,417	107.0％
営業利益	3,273	3,264	△8	99.7％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴う人流の回復により、ＣＶＳ向けを中心に需要が回復しており、売上げは前年を上回りました。

この結果、売上高は、1,132億90百万円（前年同期比107.0％）となりました。営業利益は、販売増等はあったものの、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、32億64百万円（前年同期比99.7％）となりました。

また、昨年７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社の株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	31,683	31,326	△356	98.9％
営業利益	3,804	4,338	534	114.0％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。また、タイにおいて成形フィルタ工場を増設することを、昨年12月に決定しました。

この結果、その他事業の売上高は313億26百万円（前年同期比98.9％）、営業利益はエンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底による収益改善やメッシュクロス事業の増収効果等により43億38百万円（前年同期比114.0％）となりました。

②　当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2022年３月期	2022年12月期	前期末差
流動資産	280,527	315,755	35,228
固定資産	442,546	379,799	△62,747
資産合計	723,073	695,555	△27,518
流動負債	129,158	140,790	11,632
固定負債	133,272	126,943	△6,329
負債合計	262,430	267,733	5,303
純資産合計	460,643	427,821	△32,821
負債純資産合計	723,073	695,555	△27,518

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は3,157億55百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ352億28百万円増加しました。固定資産は3,797億99百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少、政策保有株式の縮減等に伴い、前期末に比べ627億47百万円減少しました。この結果、資産合計は6,955億55百万円となり、前期末に比べ275億18百万円減少しました。

また、流動負債は1,407億90百万円で、運転資金目的での短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ116億32百万円増加しました。固定負債は1,269億43百万円で、固定資産の減損損失の計上に伴う繰延税金負債の取崩し等に伴い、前期末に比べ63億29百万円減少しました。この結果、負債合計は2,677億33百万円となり、前期末に比べ53億３百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、配当金の支出による減少等により、前期末に比べ328億21百万円減少し、4,278億21百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針、経営戦略等

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、昨年10月、新たな経営体制の下、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」を策定いたしました。最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円／１株とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。

「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」数値目標

（*年平均成長率）	基準年度 （2021年度実績）	次年度 （2023年度）	最終年度 （2026年度）
売上高	6,797億円	8,400億円	9,000億円
５年CAGR*			5.8％
営業利益	294億円	390億円	480億円
５年CAGR			10.3％
EPS	59円	90円	110円
５年CAGR			13.3％
ROE	4.0％	6.4％	7.0％

「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」概要

「信を万事の本と為す」「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していく。

①　基本方針

日清製粉グループの目指す姿の実現に向けて、次の３つの基本方針を踏まえ経営を推進していく。

1)　事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進

120年以上の歴史の中で築いてきた、高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略を柱にグループ全体、及び各事業において競争力を高めていく。

1.　事業競争力強化戦略

『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として選択と集中を推進する。

2.　研究開発戦略

「健康機能性素材」、「中食・惣菜加工技術」、「フードテック」、「自動化」を重点研究開発領域とし、事業を通じて社会課題を解決する循環成長を生み出す。

3.　新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略

既存事業の競争優位の確保や、製粉、加工食品、酵母、中食・惣菜に次ぐ屋台骨となる事業の獲得・育成、更にはフードテックや機能性素材等の新領域における将来のイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて新規事業開発を推進する。

4.　デジタル戦略

積極的にデジタル技術を取り入れ、生産性の飛躍的向上や、既存事業のモデルチェンジ、新しい事業モデルの創造を図り、競争力を高めていく。また、システム体制の検証、見直しを継続的に行い、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進する。

2)　ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進

主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給が、当社グループの存在意義の１番目にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指していく。

そのために、持株会社であるグループ本社と全事業会社が一体となって、お客様や取引先の皆様から信頼が得られるように尽力するとともに、人材戦略を推進し、当社グループの総和で最適となる人材配置、経営人材の育成、女性活躍推進、働き方改革等、組織・人材の活性化に取り組む。

株主　　長期的企業価値の向上を図り、適切なＴＳＲ（株主総利回り）を実現する。

顧客　　製品・サービスあらゆる面で期待以上の価値を提供する。

社員　　適正な報酬と職場環境を確保し、必要なスキルの習得を支援する。

取引先　公平・公正かつ倫理観を持って対応し、イコールパートナーとなる。

社会　　社会との共生を図り、環境にやさしい企業となる。

3)　ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行

持株会社であるグループ本社を始め各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を目指し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでいく。特に世界の持続性に関わるＥ（環境）を経営の最重要事項と位置付ける。

Ｅ（環境）

2050年に自社拠点におけるCO₂排出実質ゼロ、2030年度までに2013年度比で50％削減することを中長期目標として設定しており、これら環境目標の達成に向けて、最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討する。

Ｓ（社会）

ステークホルダーとの関係に対する考え方を遂行し、品質保証を含めた事業活動全般において、「消費者の視点から説明できるのか」を合言葉に、安全で安心な製品を安定的にお届けしていくという社会的な使命を今後も果たしていく。また、サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスの実施により、人権課題の把握、人権リスクの軽減に取り組んでいく。

Ｇ（ガバナンス）

コーポレートガバナンスのあり方について、今後も経営で議論し必要な改善を行う風土を維持する。リスクについても常に見直し、社内の内部統制制度の運用・強化と併せ、対応策を平時より準備していく。一方、リスクを完全に排除することは出来ないことも念頭に、有事においては、グループ本社社長、事業会社社長が陣頭指揮を執り、最悪事態を回避するべく取り組んでいく。

②　事業競争力強化戦略の重点テーマ

『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推進し、事業競争力を強化していく。

1)　国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展

各事業で培ってきた強みを発揮し、新たな価値の提供によりシェアを高め、適正な価格を維持する。さらに、異次元のコスト削減を実行することで高い水準の利益を確保し、今後も当社グループの中心的な役割を果たす。

・熊本製粉のＰＭＩ推進

九州地区のコスト競争力強化、異種穀粉ビジネス進出に向けて、関係当局による承認が得られることを前提として、買収、ＰＭＩを進めていく。

・生産体制の整備

製粉事業は構造改善施策を推進し、加工食品事業は国内拠点を含めたグローバルでの最適生産体制を常に見直し、また酵母事業は生産体制の整備を進め、コスト削減を不断に行い、海外製品に勝てる競争力を確保すると同時に自動化技術を確立させる。

・日清製粉ウェルナブランドの育成・浸透

当社グループ全社員の不断なる努力と浸透させていくとの強い意志と同時に必要な経費投入を行っていく。

2)　海外事業（現地完結型）の成長戦略

国内における当社グループの強みを活かせることを確認した上で投資を進めていく。

・海外製粉事業

豪州製粉事業はコアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（約40億円、１豪州ドル＝95円）の増益を目指す。（減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く）

米国をはじめとするその他の海外製粉事業は、収益の維持を図るとともに、さらなる事業成長、コスト削減に向けた必要な投資、新たな事業領域への展開を図る。

新規投資についても、これまでの経験を活かして、次なる投資機会を検索し、検討を進める。

・海外加工食品事業

ミックス、パスタ、パスタソース、冷凍食品において、自社ノウハウを活かし、次なる投資を検討、実行するとともに、既存事業における現地販売を進めていく。

・インドイースト事業

事業本格開始を推進し、中期経営計画期間中での工場のフル稼働を目指し、酵母事業への売上、収益貢献を実現する。

3)　中食・惣菜事業の成長戦略

中食・惣菜事業は、食の外部化の進展により国内食品業界における数少ない成長マーケットである。また和惣菜の特長及びチルド流通を活かし、輸入品との競合に脅かされない強みを持ち、当社グループが培ってきた省人化技術を発揮できる領域でもある。事業を統括するため設立した中間持株会社（㈱日清製粉デリカフロンティア）を中心に、競合他社との競争に勝てるコスト競争力の確保を図るとともに、製粉、加工食品事業との連携による小麦粉、ミックス、パスタを始めとする食に関する開発力を背景に当社グループ総和として売上拡大を目指す。

4)　健康・バイオ事業の方向性

「健康」を支える事業領域として、健康食品事業が取り組むパーソナルニュートリション（各個人専用の健康食品等の提案）と、バイオ事業が進めるバイオマーカー（ＡＧＥｓ*等）とのシナジーを図る。Ｍ＆Ａも含め取組む事業領域を明確にして、健康・バイオ事業の成長実現を目指す。

* 終末糖化産物／Advanced Glycation End Products

過剰に摂取した糖がヒトのカラダを主に構成しているタンパク質と結びつくことで体内に生成される最終産物のこと。近年は老化に関わる物質として研究が進んでいる。

5)　エンジニアリング・メッシュクロス事業の方向性

世界的に見ても高い技術力、知見を有するエンジニアリング事業（粉体技術及び食品プラント建設技術）とメッシュクロス事業（メッシュ技術）は、外部との連携も念頭にさらなる業容拡大を目指すとともに、最先端の電子部品市場や環境関連市場等、両技術が活用される領域における事業連携を図る。

6)　新規事業へのチャレンジ

既存事業の競争優位の確保や、新たに将来の屋台骨となる事業の獲得・育成、更にはフードテックや機能性素材等の新領域におけるイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて、中長期視点での新規事業開発を推進する。

③　環境政策

当社グループは、CO₂、その他食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減について「環境課題中長期目標」を設定し、現在、気候変動リスクが事業経営に与える影響等の定量化、及びCO₂削減目標達成に向けたロードマップの作成を進めている。

中期経営計画２０２６では、基本方針に基づき、その達成に向けて必要なコストを織り込み、具体的な設備投資計画を作成し、着実に実行していく。

＜環境課題中長期目標＞

1.　気候変動への対応（2013年度比）

・2030年度　グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減

・2050年　  グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロ

2.　食品廃棄物削減目標（2016年度比　惣菜子会社３社2019年度比）

・2030年度  原料調達からお客様への納品まで50％以上削減（対象：国内）

3.　容器包装廃棄物削減目標（2019年度比）

・2030年度  化石燃料由来プラスチック使用量25％以上削減（対象：国内）

4.　水使用量削減目標（2021年度比）

・2040年度　工場の水使用量原単位30％削減

④　資本政策

小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールする。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却額を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分する。投資予算が不足した場合は負債での調達を基本とし、余剰となった場合は将来の資金需要を勘案したうえで、株主還元への充当を検討する。

1)　ＥＰＳの成長、適切なＴＳＲ実現

稼ぐ力、売る力を高めて事業成長を進め、事業ポートフォリオの再構築による選択と集中を図るため、積極的な戦略投資（設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発、デジタル、人材育成等）を促進し、ＥＰＳの成長を継続していく。

その結果として株主からの信頼を受けた株価を形成し、適切なＴＳＲ（株主総利回り）を実現する。

2)　連続増配の旗印は取り下げるものの、増配は常に前向きに検討する

配当性向40％以上を保持し、減配はできる限り回避するものの、常に増配をしていくことを前提にはせず、業績を踏まえて配当水準を決めていく。但し、ＥＰＳの成長を目指していく中で、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討していく。

3)　社会的責任を踏まえ、財務安定性を確保

当社グループ事業の社会性を勘案し、激甚災害を踏まえた事業継続等も考慮した財務の安定を図る。政策保有株式については、業務提携や共同事業の強化等の取引関係の構築を踏まえつつ見直しを行う。事業ポートフォリオ再構築とあわせ、適切な投下資本管理を通じ、財務の安定性を確保したうえで、資本効率の向上を目指す。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2023年２月９日現在）

①　国内事業戦略

製粉事業の日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得することにつきまして、関係当局の認可を得られたことから、本年１月に株式を取得いたしました。シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進を図り、事業競争力を一層高めてまいります。

また、中食・惣菜事業におきまして、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、昨年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立いたしました。今後は中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。

②　海外事業戦略

豪州製粉事業におきまして、足元の豪州における経済環境や豪州製粉事業の状況を精査し、事業計画について再検証を行いました。その結果、事業計画を下方修正することとし、第２四半期にてのれんを含む固定資産の減損損失を計上いたしました。豪州製粉事業の今後につきましては、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで収益性の向上を図ってまいります。

また、酵母・バイオ事業におきまして、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.でかねてより建設を進めておりましたイースト工場が完成し、昨年８月より稼働を開始いたしました。日本で長年にわたり培ってきた製造・品質管理ノウハウを最大限活用し、現地市場に高品質な製品を供給することで、事業拡大を目指してまいります。

さらには、メッシュクロス事業のタイ子会社であるNBC Meshtec (Thailand) Co.,Ltd.におきまして、来年４月稼働予定で成形フィルタ工場を増設することを昨年12月に決定いたしました。拡大するタイの内需に対応していくとともに、将来のグローバルな供給拠点となるよう今後の更なる拡張を目指してまいります。

⑤　企業の社会的責任への取組み

ガバナンスの強化につきまして、資産の効率化と財務体質の強化を図るため、昨年11月から12月に当社グループ保有の政策保有株式８銘柄を売却いたしました。政策保有株式につきましては、業務提携や共同事業の強化等の取引関係の構築を踏まえつつ見直しを行う方針であり、今後も縮減に向け取り組んでまいります。

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、54億40百万円であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。

なお、受注実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、豪州製粉事業において減損損失を計上したため、当社グループの主要な設備が著しく減少しております。

（９）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230201123957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	304,357	－	17,117	－	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,837,300
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	271,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,859,100	2,968,591	同上
単元未満株式	普通株式	390,291	－	－
発行済株式総数		304,357,891	－	－
総株主の議決権		－	2,968,591	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が64,000株（議決権の数640個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	62株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	6,837,300	－	6,837,300	2.24
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	－	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	－	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	－	6,600	0.00
計	－	7,108,500	－	7,108,500	2.33

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式64,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員	取締役 常務執行役員 事業開発本部長	岩　崎　浩　一	2022年７月１日

（注）2022年７月１日付の株式会社日清製粉デリカフロンティア設立に伴い、岩崎浩一氏は同日付で同社取締役社長に就

任いたしました。

 第３四半期報告書_20230201123957

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,607	76,615
受取手形、売掛金及び契約資産	100,594	113,865
有価証券	1,103	－
棚卸資産	96,596	115,125
その他	13,167	10,894
貸倒引当金	△542	△744
流動資産合計	280,527	315,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,843	67,494
機械装置及び運搬具（純額）	53,018	57,666
土地	46,334	46,513
使用権資産	29,050	17,021
その他（純額）	22,131	14,984
有形固定資産合計	219,379	203,680
無形固定資産
のれん	42,385	7,852
その他	26,367	16,559
無形固定資産合計	68,752	24,411
投資その他の資産
投資有価証券	141,590	133,808
その他	12,948	18,019
貸倒引当金	△125	△120
投資その他の資産合計	154,414	151,707
固定資産合計	442,546	379,799
資産合計	723,073	695,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,655	65,680
短期借入金	6,789	14,767
未払法人税等	5,784	3,354
未払費用	24,727	20,806
その他	28,201	36,180
流動負債合計	129,158	140,790
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,785	13,725
リース債務	38,939	37,441
繰延税金負債	28,360	24,130
修繕引当金	1,373	1,543
退職給付に係る負債	22,845	22,934
その他	7,968	7,167
固定負債合計	133,272	126,943
負債合計	262,430	267,733
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,622	12,726
利益剰余金	347,165	312,650
自己株式	△10,960	△10,993
株主資本合計	365,946	331,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,585	57,294
繰延ヘッジ損益	445	△391
為替換算調整勘定	23,059	27,977
退職給付に係る調整累計額	△862	△672
その他の包括利益累計額合計	83,227	84,208
新株予約権	95	44
非支配株主持分	11,373	12,067
純資産合計	460,643	427,821
負債純資産合計	723,073	695,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	505,310	600,005
売上原価	392,079	478,719
売上総利益	113,231	121,285
販売費及び一般管理費	87,080	95,823
営業利益	26,150	25,462
営業外収益
受取利息	114	181
受取配当金	2,640	2,836
持分法による投資利益	1,960	774
その他	967	747
営業外収益合計	5,682	4,540
営業外費用
支払利息	2,192	2,629
その他	256	332
営業外費用合計	2,448	2,962
経常利益	29,384	27,040
特別利益
投資有価証券売却益	1,645	12,716
特別利益合計	1,645	12,716
特別損失
固定資産除却損	516	347
減損損失	－	注1 56,046
商号変更関連費用	111	211
特別損失合計	628	56,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	30,401	△16,848
法人税等	11,168	5,310
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,232	△22,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,031	753
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	18,200	△22,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,232	△22,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,236	△3,331
繰延ヘッジ損益	△63	△449
為替換算調整勘定	481	5,030
退職給付に係る調整額	176	178
持分法適用会社に対する持分相当額	230	182
その他の包括利益合計	△4,410	1,610
四半期包括利益	14,821	△20,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,220	△21,932
非支配株主に係る四半期包括利益	601	1,383

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。 

（四半期連結損益計算書関係）

１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
豪州	― （製粉事業）	のれん
事業用資産 （製粉事業）	その他（無形固定資産）、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,496百万円、その他（無形固定資産）7,866百万円及び有形固定資産16,683百万円であります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	17,025百万円	17,222百万円
のれんの償却額	4,400	3,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,949百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2021年３月31日

④　効力発生日　 　　　2021年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2021年９月30日

④　効力発生日　 　　　2021年12月３日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,950百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2022年３月31日

④　効力発生日　 　　　2022年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2022年９月30日

④　効力発生日　 　　　2022年12月２日

⑤　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	229,410	138,343	105,872	473,627	31,683	505,310	－	505,310
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,759	1,210	3,986	16,955	2,315	19,271	△19,271	－
計	241,170	139,554	109,858	490,582	33,999	524,582	△19,271	505,310
セグメント利益	7,704	11,244	3,273	22,222	3,804	26,027	123	26,150

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	313,345	142,043	113,290	568,678	31,326	600,005	－	600,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,573	1,329	3,467	19,371	2,069	21,440	△21,440	－
計	327,919	143,373	116,757	588,049	33,395	621,445	△21,440	600,005
セグメント利益	12,191	5,527	3,264	20,983	4,338	25,322	139	25,462

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56,046百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれんが、当第３四半期連結累計期間においては33,599百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	111,084	125,822	105,872	342,779	27,753	370,532
海外	118,326	12,521	-	130,847	3,930	134,778
外部顧客への売上高	229,410	138,343	105,872	473,627	31,683	505,310

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	135,483	129,006	113,290	377,780	26,576	404,357
海外	177,862	13,036	-	190,898	4,750	195,648
外部顧客への売上高	313,345	142,043	113,290	568,678	31,326	600,005

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	61円21銭	△77円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	18,200	△22,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	18,200	△22,912
普通株式の期中平均株式数（株）	297,360,848	297,355,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,412	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）１．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で64,660株、当第３四半期連結累計期間で84,420株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得に伴い、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となる見込みであります。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　熊本製粉株式会社

事業の内容　　　　製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。

このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。

熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。

日清製粉と熊本製粉は2011年に業務提携を結んでおり、小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。

熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。

今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。

(3) 企業結合日

2023年１月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

熊本製粉株式会社

(6) 取得する議決権比率

85％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得するためであります。

1. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。

1. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

1. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

1. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

①　中間配当

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

１　配当金の総額	5,652百万円
２　１株当たりの配当額	19円
３　効力発生日（支払開始日）	2022年12月２日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

②　その他

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230201123957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。