NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220728181051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第179期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　瀧　原　賢　二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2022-04-01 2022-06-30 E00346-000 2021-06-30 E00346-000 2021-04-01 2021-06-30 E00346-000 2021-04-01 2022-03-31 E00346-000 2022-08-08 E00346-000 2022-06-30 E00346-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220728181051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期

第１四半期連結

累計期間 | 第179期

第１四半期連結

累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自　2021年

　４月１日

至　2021年

　６月30日 | 自　2022年

　４月１日

至　2022年

　６月30日 | 自　2021年

　４月１日

至　2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 159,220 | 189,296 | 679,736 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,831 | 9,919 | 32,626 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,535 | 6,306 | 17,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,197 | 18,096 | 28,892 |
| 純資産 | （百万円） | 440,978 | 472,537 | 460,643 |
| 総資産 | （百万円） | 686,437 | 737,306 | 723,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.62 | 21.21 | 58.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 18.61 | － | 58.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 62.4 | 62.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220728181051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月８日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第１四半期連結累計期間における国内経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直し等、平常化に向けた動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格の急騰や為替相場の円安が加速するなど、食糧インフレが進行し、事業環境にも大きく影響が及んでおり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすべく取り組んでおります。また、原材料等の大幅なコストアップへの対応を最優先課題として取り組むとともに、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響等により1,892億96百万円（前年同期比118.9％）となりました。利益面では、食品事業において出荷減と７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇があったものの、国内製粉事業の小麦粉価格改定前の前倒し需要等による出荷増や海外製粉事業の業績好調等により、営業利益は88億59百万円（前年同期比120.8％）、経常利益は99億19百万円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億６百万円（前年同期比113.9％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	159,220	189,296	30,075	118.9％
営業利益	7,334	8,859	1,525	120.8％
経常利益	8,831	9,919	1,088	112.3％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	5,535	6,306	771	113.9％

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	71,977	96,949	24,971	134.7％
営業利益	1,685	3,727	2,041	221.2％

国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う外食需要等の回復や小麦粉価格改定前の前倒し需要等により、出荷は前年を上回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

海外製粉事業につきましては、出荷が堅調に推移したこと、小麦相場の上昇や為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。

この結果、製粉事業の売上高は、969億49百万円（前年同期比134.7％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の好調や国内製粉事業における出荷増及び副産物のふすま販売価格の堅調な推移等により37億27百万円（前年同期比221.2％）となりました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	46,143	46,736	592	101.3％
営業利益	4,094	2,896	△1,198	70.7％

加工食品事業につきましては、家庭用製品が原材料等のコスト上昇に伴い前第４四半期に実施した製品価格改定や前年の行動制限の影響による出荷伸長の反動等で出荷減となりましたが、一方で、業務用製品の需要は回復傾向にあり、海外でのプレミックスの出荷も好調に推移したこと等で、加工食品事業の売上げは、前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとした製パン用素材や培養用基材等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、本格稼働に向け最終調整をしている段階です。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

この結果、食品事業の売上高は、467億36百万円（前年同期比101.3％）となりました。営業利益は、出荷減及び７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇等により28億96百万円（前年同期比70.7％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	33,106	35,414	2,308	107.0％
営業利益	616	652	36	106.0％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴い都市部及び行楽地を中心に需要が堅調に推移しました。

この結果、売上高は354億14百万円（前年同期比107.0％）となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、６億52百万円（前年同期比106.0％）と前年を上回りました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	7,992	10,195	2,202	127.6％
営業利益	875	1,609	733	183.8％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を上回りました。

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他事業の売上高は101億95百万円（前年同期比127.6％）、営業利益は16億９百万円（前年同期比183.8％）となりました。

②　当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2022年３月期	2022年６月期	前期末差
流動資産	280,527	290,239	9,712
固定資産	442,546	447,067	4,520
資産合計	723,073	737,306	14,233
流動負債	129,158	129,870	711
固定負債	133,272	134,899	1,627
負債合計	262,430	264,769	2,339
純資産合計	460,643	472,537	11,893
負債純資産合計	723,073	737,306	14,233

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は2,902億39百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ97億12百万円増加しました。固定資産は4,470億67百万円で、為替変動による有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比べ45億20百万円増加しました。この結果、資産合計は7,373億６百万円となり、前期末に比べ142億33百万円増加しました。

また、流動負債は1,298億70百万円で、短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ７億11百万円増加しました。固定負債は1,348億99百万円で、為替変動による影響等により、前期末に比べ16億27百万円増加しました。この結果、負債合計は2,647億69百万円となり、前期末に比べ23億39百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ118億93百万円増加し、4,725億37百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年８月８日現在）

①　国内事業戦略

中食・惣菜事業におきまして、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立いたしました。今後は中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億７百万円であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。

なお、受注実績に著しい変動はありません。

（７）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（１）会社分割による中間持株会社設立について

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。

詳細につきましては、以下のとおりであります。

①　会社分割の目的

当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。

現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

②　会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日	2022年４月26日
分割期日（効力発生日）	2022年７月１日

（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行います。

③　会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となります。

④　会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。

⑤　会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。

⑦　会社分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社
（１） 名称	株式会社日清製粉グループ本社	株式会社日清製粉デリカフロンティア
（２） 所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
（３） 事業内容	グループを統轄する持株会社	中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
（４） 資本金	17,117百万円	100百万円

⑧　分割する事業の概要

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業

（２）熊本製粉株式会社の株式取得について

当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 第１四半期報告書_20220728181051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	304,357	－	17,117	－	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,837,000
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	271,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,860,200	2,968,602	同上
単元未満株式	普通株式	389,491	－	－
発行済株式総数		304,357,891	－	－
総株主の議決権		－	2,968,602	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が42,900株（議決権の数429個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	33株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	6,837,000	－	6,837,000	2.24
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	－	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	－	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	－	6,600	0.00
計	－	7,108,200	－	7,108,200	2.33

（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式42,900株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20220728181051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,607	59,113
受取手形、売掛金及び契約資産	100,594	99,570
有価証券	1,103	423
棚卸資産	96,596	114,065
その他	13,167	17,847
貸倒引当金	△542	△780
流動資産合計	280,527	290,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,843	70,041
機械装置及び運搬具（純額）	53,018	55,118
土地	46,334	46,667
使用権資産	29,050	29,709
その他（純額）	22,131	23,462
有形固定資産合計	219,379	224,999
無形固定資産
のれん	42,385	41,493
その他	26,367	26,121
無形固定資産合計	68,752	67,614
投資その他の資産
投資有価証券	141,590	141,186
その他	12,948	13,388
貸倒引当金	△125	△122
投資その他の資産合計	154,414	154,452
固定資産合計	442,546	447,067
資産合計	723,073	737,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,655	64,450
短期借入金	6,789	10,156
未払法人税等	5,784	3,369
未払費用	24,727	20,231
その他	28,201	31,662
流動負債合計	129,158	129,870
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,785	14,804
リース債務	38,939	39,618
繰延税金負債	28,360	28,392
修繕引当金	1,373	1,393
退職給付に係る負債	22,845	22,817
その他	7,968	7,873
固定負債合計	133,272	134,899
負債合計	262,430	264,769
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,622	12,710
利益剰余金	347,165	347,522
自己株式	△10,960	△10,960
株主資本合計	365,946	366,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,585	60,696
繰延ヘッジ損益	445	609
為替換算調整勘定	23,059	33,275
退職給付に係る調整累計額	△862	△779
その他の包括利益累計額合計	83,227	93,801
新株予約権	95	85
非支配株主持分	11,373	12,259
純資産合計	460,643	472,537
負債純資産合計	723,073	737,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	159,220	189,296
売上原価	123,318	148,676
売上総利益	35,902	40,619
販売費及び一般管理費	28,567	31,759
営業利益	7,334	8,859
営業外収益
受取利息	30	44
受取配当金	1,346	1,380
持分法による投資利益	719	112
その他	242	443
営業外収益合計	2,339	1,981
営業外費用
支払利息	725	807
その他	117	114
営業外費用合計	842	921
経常利益	8,831	9,919
特別利益
投資有価証券売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除却損	142	54
商号変更関連費用	－	72
特別損失合計	142	126
税金等調整前四半期純利益	8,705	9,793
法人税等	2,804	3,137
四半期純利益	5,901	6,655
非支配株主に帰属する四半期純利益	365	349
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,535	6,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	5,901	6,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,121	△61
繰延ヘッジ損益	△95	159
為替換算調整勘定	△1,759	10,901
退職給付に係る調整額	59	59
持分法適用会社に対する持分相当額	213	380
その他の包括利益合計	△3,703	11,440
四半期包括利益	2,197	18,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,040	16,880
非支配株主に係る四半期包括利益	156	1,215

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	5,500百万円	5,587百万円
のれんの償却額	1,484	1,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,949百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 20円

③ 基準日　　 　　　　2021年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2021年６月28日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,950百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 20円

③ 基準日　　 　　　　2022年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2022年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	71,977	46,143	33,106	151,227	7,992	159,220	－	159,220
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,789	390	1,407	5,587	774	6,361	△6,361	－
計	75,767	46,534	34,513	156,815	8,767	165,582	△6,361	159,220
セグメント利益	1,685	4,094	616	6,395	875	7,271	62	7,334

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	96,949	46,736	35,414	179,100	10,195	189,296	－	189,296
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,933	457	1,254	6,645	731	7,377	△7,377	－
計	101,882	47,194	36,669	185,745	10,927	196,673	△7,377	189,296
セグメント利益	3,727	2,896	652	7,276	1,609	8,886	△26	8,859

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	35,592	41,850	33,106	110,549	6,757	117,306
海外	36,385	4,292	－	40,678	1,235	41,914
外部顧客への売上高	71,977	46,143	33,106	151,227	7,992	159,220

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
製粉	食品	中食・惣菜	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	43,284	41,999	35,414	120,697	8,645	129,343
海外	53,665	4,737	－	58,402	1,550	59,952
外部顧客への売上高	96,949	46,736	35,414	179,100	10,195	189,296

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	18円62銭	21円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,535	6,306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,535	6,306
普通株式の期中平均株式数（株）	297,382,954	297,396,837
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,822	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間で25,000株、当第１四半期連結累計期間で42,900株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220728181051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。