Quarterly Report • Nov 8, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| 【英訳名】 | NISSHIN SEIFUN GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 見 目 信 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5282-6610 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2021-11-08 E00346-000 2021-09-30 E00346-000 2021-07-01 2021-09-30 E00346-000 2021-04-01 2021-09-30 E00346-000 2020-09-30 E00346-000 2020-07-01 2020-09-30 E00346-000 2020-04-01 2020-09-30 E00346-000 2021-03-31 E00346-000 2020-04-01 2021-03-31 E00346-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211102102712
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第177期
第２四半期連結
累計期間 | 第178期
第２四半期連結
累計期間 | 第177期 |
| 会計期間 | | 自 2020年
４月１日
至 2020年
９月30日 | 自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日 | 自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 335,944 | 325,727 | 679,495 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,652 | 17,425 | 29,886 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,057 | 9,957 | 19,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,551 | 7,652 | 49,252 |
| 純資産 | （百万円） | 422,878 | 445,998 | 444,774 |
| 総資産 | （百万円） | 673,195 | 690,686 | 687,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.47 | 33.49 | 63.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 30.47 | 33.49 | 63.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 62.9 | 63.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,439 | 29,376 | 49,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,230 | △8,474 | △17,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,701 | △10,587 | △31,264 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,335 | 68,869 | 59,152 |
| 回次 | 第177期 第２四半期連結 会計期間 |
第178期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日 至 2020年 ９月30日 |
自 2021年 ７月１日 至 2021年 ９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.89 | 14.87 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２四半期報告書_20211102102712
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月８日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期につきましては、国内においては感染力の強いデルタ型の流行により緊急事態宣言等が延長されるなか、ワクチン接種が進展し、経済や生産活動の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
また、来年１月１日より、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、ＣＳＲ重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、3,257億27百万円（前年同期比97.0％）となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比105.7％）となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は155億68百万円（前年同期比126.0％）、経常利益は174億25百万円（前年同期比127.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99億57百万円（前年同期比109.9％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 335,944 | 325,727 | △10,216 | 97.0％ |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ | △29,300 | △29,300 | － |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
335,944 | 355,027 | 19,083 | 105.7％ |
| 営業利益 | 12,356 | 15,568 | 3,211 | 126.0％ |
| 経常利益 | 13,652 | 17,425 | 3,772 | 127.6％ |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
9,057 | 9,957 | 899 | 109.9％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 140,840 | 147,213 | 6,373 | 104.5％ |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ | △7,600 | △7,600 | － |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
140,840 | 154,813 | 13,973 | 109.9％ |
| 営業利益 | 2,037 | 4,441 | 2,404 | 218.0％ |
国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。しかしながら、拡販への取組みにより、出荷は前年を若干上回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少の影響はあったものの、1,472億13百万円（前年同期比104.5％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇により44億41百万円（前年同期比218.0％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 106,485 | 90,607 | △15,877 | 85.1％ |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ | △15,400 | △15,400 | － |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
106,485 | 106,007 | △477 | 99.6％ |
| 営業利益 | 8,009 | 7,193 | △815 | 89.8％ |
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となったものの、一方で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外での業務用プレミックスの出荷は好調に推移しました。加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の需要が回復傾向にあり、また診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響があり、906億７百万円（前年同期比85.1％）となりました。営業利益は、加工食品事業の業務用製品の出荷増、酵母・バイオ事業の製パン用素材や診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の拡販施策費減少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷減等で71億93百万円（前年同期比89.8％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 70,584 | 68,333 | △2,251 | 96.8％ |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ | △6,300 | △6,300 | － |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
70,584 | 74,633 | 4,048 | 105.7％ |
| 営業利益 | 339 | 1,504 | 1,164 | 443.3％ |
中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順により調理麵の販売が低調だったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しております。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は、683億33百万円（前年同期比96.8％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、15億４百万円（前年同期比443.3％）と前年を大幅に上回りました。
4) その他事業
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 18,034 | 19,572 | 1,538 | 108.5％ |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ | － | － | － |
| （参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
18,034 | 19,572 | 1,538 | 108.5％ |
| 営業利益 | 2,003 | 2,354 | 351 | 117.5％ |
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は195億72百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は23億54百万円（前年同期比117.5％）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2021年９月期 | 前期末差 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 238,674 | 251,386 | 12,712 |
| 固定資産 | 448,740 | 439,299 | △9,440 |
| 資産合計 | 687,415 | 690,686 | 3,271 |
| 流動負債 | 108,740 | 113,072 | 4,332 |
| 固定負債 | 133,900 | 131,615 | △2,284 |
| 負債合計 | 242,640 | 244,688 | 2,047 |
| 純資産合計 | 444,774 | 445,998 | 1,223 |
| 負債純資産合計 | 687,415 | 690,686 | 3,271 |
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,513億86百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ127億12百万円増加しました。固定資産は4,392億99百万円で、のれんの償却による減少等に伴い、前期末に比べ94億40百万円減少しました。この結果、資産合計は6,906億86百万円となり、前期末に比べ32億71百万円増加しました。
また、流動負債は1,130億72百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ43億32百万円増加しました。固定負債は1,316億15百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債務の減少等に伴い、前期末に比べ22億84百万円減少しました。この結果、負債合計は2,446億88百万円となり、前期末に比べ20億47百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ12億23百万円増加し、4,459億98百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 前年同期差 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,439 | 29,376 | 3,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,230 | △8,474 | △243 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 17,208 | 20,902 | 3,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,701 | △10,587 | △886 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | △597 | △875 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,785 | 9,716 | 1,931 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 64,335 | 68,869 | 4,533 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益176億80百万円、減価償却費111億99百万円等による資金増加が、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは293億76百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は254億39百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に99億37百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは84億74百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は82億30百万円の資金減少）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、209億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は172億８百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済により22億33百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に59億49百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは105億87百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は97億１百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比97億16百万円増加し、688億69百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務含む）残高は751億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2021年11月８日現在）
① 国内事業戦略
製粉事業におきまして、2025年５月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを本年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
また、加工食品事業におきまして、来年１月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更することを本年10月に決定いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した社名に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
② 海外事業戦略
酵母・バイオ事業のOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のインドのイースト新工場につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目指してまいります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループが取り組む５つの「ＣＳＲ重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、本年８月、具体的な中長期目標を設定すると共に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、ＴＣＦＤの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいります。
■環境課題中長期目標
1）CO₂排出量削減
| 2050年目標 | ・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す |
| ・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取組む | |
| 2030年度目標 | |
| ・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比） |
2）食品廃棄物削減
| 2030年度目標 | ・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比） ・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む |
3）容器包装廃棄物削減
| 2030年度目標 | ・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比） ・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する ・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、 ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を促進する |
4）水使用量削減
| 2040年度目標 | ・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比） |
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億88百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211102102712
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 932,856,000 |
| 計 | 932,856,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2021年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 304,357,891 | 304,357,891 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 304,357,891 | 304,357,891 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 304,357 | ― | 17,117 | ― | 9,500 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 47,834 | 16.07 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 19,387 | 6.51 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 16,988 | 5.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,892 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,447 | 3.51 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 6,932 | 2.33 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 6,284 | 2.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,026 | 1.68 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 4,224 | 1.41 |
| 日清製粉グループ社員持株会 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 | 3,750 | 1.26 |
| 計 | ― | 135,769 | 45.63 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,836千株があります。
２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,849 | 1.26 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,454 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 3,478 | 1.14 |
| 計 | ― | 15,783 | 5.19 |
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,419 | 0.79 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,080 | 2.00 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,825 | 2.57 |
| 計 | ― | 16,325 | 5.36 |
４ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,697 | 1.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 392 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 931 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,672 | 0.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,924 | 0.96 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,125 | 0.37 |
| 計 | ― | 11,742 | 3.86 |
５ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,714 | 0.56 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 17,953 | 5.90 |
| 計 | ― | 19,668 | 6.46 |
６ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,447 | 3.43 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 8,976 | 2.95 |
| 計 | ― | 19,423 | 6.38 |
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | － | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 6,836,100 | |||
| (相互保有株式) | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 271,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 296,862,500 | 2,968,625 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 388,091 | － | － |
| 発行済株式総数 | 304,357,891 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,968,625 | － |
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が139,300株（議決権の数1,393個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | ||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 17株 | |
| 相互保有株式 | ||
| 日本ロジテム株式会社 | 55株 | |
| 千葉共同サイロ株式会社 | 45株 |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 自己株式 | |||||
| 株式会社日清製粉 グループ本社 |
東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地 |
6,836,100 | - | 6,836,100 | 2.24 |
| 相互保有株式 | |||||
| 石川株式会社 | 神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号 |
168,900 | - | 168,900 | 0.05 |
| 千葉共同サイロ株式会社 | 千葉市美浜区新港16番地 | 95,700 | - | 95,700 | 0.03 |
| 日本ロジテム株式会社 | 東京都品川区荏原 一丁目19番17号 |
6,600 | - | 6,600 | 0.00 |
| 計 | - | 7,107,300 | - | 7,107,300 | 2.33 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式139,300株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20211102102712
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 61,282 | 68,991 |
| 受取手形及び売掛金 | 85,483 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 86,073 |
| 有価証券 | 452 | 2,420 |
| 棚卸資産 | 注1 81,606 | 注1 84,175 |
| その他 | 10,361 | 10,195 |
| 貸倒引当金 | △511 | △469 |
| 流動資産合計 | 238,674 | 251,386 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 68,269 | 67,751 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,256 | 51,271 |
| 土地 | 45,877 | 45,861 |
| 使用権資産 | 28,055 | 26,662 |
| その他（純額） | 21,969 | 21,013 |
| 有形固定資産合計 | 215,428 | 212,559 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 45,551 | 41,037 |
| その他 | 27,824 | 25,267 |
| 無形固定資産合計 | 73,376 | 66,304 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 147,168 | 148,533 |
| その他 | 12,895 | 12,030 |
| 貸倒引当金 | △128 | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 159,935 | 160,435 |
| 固定資産合計 | 448,740 | 439,299 |
| 資産合計 | 687,415 | 690,686 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 47,946 | 55,546 |
| 短期借入金 | 5,547 | 4,101 |
| 未払法人税等 | 5,022 | 4,891 |
| 未払費用 | 21,869 | 20,271 |
| その他 | 28,353 | 28,260 |
| 流動負債合計 | 108,740 | 113,072 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 14,729 | 14,104 |
| リース債務 | 36,673 | 35,114 |
| 繰延税金負債 | 30,562 | 30,492 |
| 修繕引当金 | 1,324 | 1,389 |
| 退職給付に係る負債 | 22,533 | 22,593 |
| その他 | 8,077 | 7,920 |
| 固定負債合計 | 133,900 | 131,615 |
| 負債合計 | 242,640 | 244,688 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,117 | 17,117 |
| 資本剰余金 | 12,627 | 12,622 |
| 利益剰余金 | 341,241 | 345,266 |
| 自己株式 | △10,997 | △11,120 |
| 株主資本合計 | 359,990 | 363,886 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,687 | 65,816 |
| 繰延ヘッジ損益 | 222 | 58 |
| 為替換算調整勘定 | 9,314 | 5,622 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,125 | △891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 73,098 | 70,606 |
| 新株予約権 | 116 | 95 |
| 非支配株主持分 | 11,569 | 11,410 |
| 純資産合計 | 444,774 | 445,998 |
| 負債純資産合計 | 687,415 | 690,686 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 335,944 | 325,727 |
| 売上原価 | 244,039 | 252,959 |
| 売上総利益 | 91,904 | 72,768 |
| 販売費及び一般管理費 | 注1 79,548 | 注1 57,200 |
| 営業利益 | 12,356 | 15,568 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 62 |
| 受取配当金 | 1,374 | 1,443 |
| 持分法による投資利益 | 848 | 1,498 |
| その他 | 478 | 513 |
| 営業外収益合計 | 2,796 | 3,518 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,377 | 1,457 |
| その他 | 122 | 204 |
| 営業外費用合計 | 1,500 | 1,661 |
| 経常利益 | 13,652 | 17,425 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 305 | － |
| 投資有価証券売却益 | 1,133 | 648 |
| 特別利益合計 | 1,439 | 648 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 234 | 393 |
| 事業構造再構築費用 | 212 | － |
| 特別損失合計 | 446 | 393 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,644 | 17,680 |
| 法人税等 | 5,095 | 7,063 |
| 四半期純利益 | 9,549 | 10,616 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 491 | 659 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,057 | 9,957 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9,549 | 10,616 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,415 | 1,119 |
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | △152 |
| 為替換算調整勘定 | 8,571 | △4,305 |
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 117 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △99 | 255 |
| その他の包括利益合計 | 13,001 | △2,964 |
| 四半期包括利益 | 22,551 | 7,652 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,129 | 7,464 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 421 | 187 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,644 | 17,680 |
| 減価償却費 | 10,809 | 11,199 |
| のれん償却額 | 2,631 | 2,934 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,469 | △1,506 |
| 支払利息 | 1,377 | 1,457 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △848 | △1,498 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,133 | △648 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,779 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △1,040 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,383 | △3,286 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,770 | 7,633 |
| その他 | △2,953 | 2,442 |
| 小計 | 31,451 | 35,367 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,228 | 2,332 |
| 利息の支払額 | △1,342 | △1,461 |
| 法人税等の支払額 | △6,898 | △6,862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,439 | 29,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,796 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,630 |
| 有価証券の取得による支出 | △640 | △75 |
| 有価証券の売却による収入 | 692 | 240 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,807 | △9,937 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,482 | 715 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △275 | － |
| その他 | 317 | 747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,230 | △8,474 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 8,456 | 144 |
| 短期借入金の返済による支出 | △7,971 | △2,233 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △131 | △188 |
| 配当金の支払額 | △5,055 | △5,949 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,550 | △339 |
| その他 | △1,848 | △2,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,701 | △10,587 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | △597 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,785 | 9,716 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,550 | 59,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 注1 64,335 | 注1 68,869 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が29,332百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を検収した時点で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は233百万円、株式数は139,300株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 30,881百万円 | 30,902百万円 |
| 仕掛品 | 5,483 | 6,823 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,241 | 46,449 |
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
| 販売運賃 | 25,222百万円 | 19,096百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 64,002百万円 | 68,991百万円 |
| 有価証券 | 968 | 2,420 |
| 計 | 64,970 | 71,412 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △2,470 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 | △634 | △72 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 64,335 | 68,869 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,840 | 106,485 | 70,584 | 317,910 | 18,034 | 335,944 | － | 335,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,008 | 783 | 2,755 | 11,547 | 1,510 | 13,058 | △13,058 | － |
| 計 | 148,848 | 107,268 | 73,340 | 329,457 | 19,544 | 349,002 | △13,058 | 335,944 |
| セグメント利益 | 2,037 | 8,009 | 339 | 10,385 | 2,003 | 12,389 | △32 | 12,356 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
||||
| 製粉 | 食品 | 中食・ 惣菜 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,213 | 90,607 | 68,333 | 306,155 | 19,572 | 325,727 | － | 325,727 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,424 | 799 | 2,786 | 11,011 | 1,539 | 12,551 | △12,551 | － |
| 計 | 154,638 | 91,407 | 71,120 | 317,166 | 21,112 | 338,278 | △12,551 | 325,727 |
| セグメント利益 | 4,441 | 7,193 | 1,504 | 13,139 | 2,354 | 15,493 | 74 | 15,568 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製粉 | 食品 | 中食・惣菜 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 71,556 | 82,441 | 68,333 | 222,331 | 17,023 | 239,354 |
| 海外 | 75,657 | 8,166 | - | 83,824 | 2,549 | 86,373 |
| 外部顧客への売上高 | 147,213 | 90,607 | 68,333 | 306,155 | 19,572 | 325,727 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 30円47銭 | 33円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
9,057 | 9,957 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
9,057 | 9,957 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 297,255,131 | 297,345,165 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円47銭 | 33円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,844 | 10,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で73,971株、当第２四半期連結累計期間で73,986株であります。
（重要な設備投資）
2021年10月28日開催の当社取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社が、予てより取得していた岡山県倉敷市水島地区の瀬戸埠頭株式会社隣接地に新製粉工場（生産能力550トン、２ライン）を建設することとし、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを決定いたしました。
この数年、国際貿易協定の発効が相次いで、小麦関連製品の国境措置が低下し、自由化に向けた潮流が加速していく中、国内においてグローバル競争に勝ち残っていくことが不可欠となっております。そうした中、中四国地区は岡山工場（岡山県岡山市）と坂出工場（香川県坂出市）の２工場体制で、いずれも小規模でかつ大型穀物船が接岸できる小麦サイロと直結していないため製造コストが割高になっており、ローコストオペレーションの構築が課題となっておりました。また地震や気候変動リスクが高まる中でのＢＣＰ対応としても新たに災害に強い工場を整備する必要性が高まっております。
水島地区の取得済み用地は、大型穀物船の接岸が可能な穀物サイロ会社（瀬戸埠頭株式会社）に隣接しているため原料小麦の調達に優位性があり、かつ瀬戸大橋にも近く四国への製品輸送も容易な立地となります。ここに自然災害に強く、当社がこれまでに培ってきた技術に最新の自動化、デジタル技術を融合させた環境配慮型の新工場を建設することで、中四国地区全体への安定供給を図ってまいります。
当社は、全国の各エリアで供給責任を果たすべく、小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約を順次進めてまいりました。今般の新工場建設により、関東地区、関西地区、九州地区に続いて、中四国地区においても大規模臨海工場への集約が完了することとなります。これにより大型臨海工場比率は現在の83％から92％に上昇します。
今回の施策によりコスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化することにより、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
＜日清製粉株式会社 水島地区新工場の概要＞
総工費 約140億円
設備能力 １日あたり小麦挽砕能力 550トン
小麦粉サイロ収容力 4,200トン
立体自動倉庫収容力 200千袋（5,000トン）
着工 2023年１月頃
稼働 2025年５月頃
① 中間配当
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
| １ 配当金の総額 | 5,652百万円 | |
| ２ １株当たりの配当額 | 19円 | |
| ３ 効力発生日（支払開始日） | 2021年12月３日 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211102102712
該当事項はありません。
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