NISSEN INC.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第３四半期報告書_20240111192131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社　日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　佐藤　純
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　佐藤　純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32951 65430 株式会社　日宣 NISSEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32951-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2024-01-12 E32951-000 2023-11-30 E32951-000 2023-03-01 2023-11-30 E32951-000 2022-11-30 E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 E32951-000 2023-02-28 E32951-000 2022-03-01 2023-02-28 E32951-000 2023-09-01 2023-11-30 E32951-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240111192131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,849,212 | 3,885,473 | 5,058,495 |
| 経常利益 | （千円） | 262,887 | 188,226 | 345,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 180,208 | 132,001 | 244,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 180,418 | 131,997 | 244,182 |
| 純資産額 | （千円） | 3,073,130 | 3,213,858 | 3,145,012 |
| 総資産額 | （千円） | 4,481,889 | 4,556,059 | 4,536,950 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.44 | 34.95 | 65.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.89 | 34.65 | 64.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 70.5 | 69.3 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.67	20.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。

 第３四半期報告書_20240111192131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、国際的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、金利上昇の影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。

当社グループが属する広告業界におきましても、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。

こうした市場環境の中、当社グループでは2030ビジョン及び中期経営計画に基づき、「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上を目指して活動いたしました。

地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えたエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開しています。2023年３月には株式会社東京ニュース通信社よりケーブルテレビ局向け番組情報誌に係る契約関係の一部を譲り受け、第３四半期連結会計期間には全面的にその切替えを終えています。

次に、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、住まい・暮らし業界に対して幅広い広告宣伝サービスや各種営業活動支援の提供を行っております。同業界向け売上高が上期の落ち込みから下期に入り、回復の兆しを見せております。大手外食チェーンに対しては、引き続き広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援しており、またそれ以外の業界の企業に対しても積極的なマーケティング支援活動を行いました。

更に、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行とプロモーション施策を展開しました。

一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,885,473千円（前年同期比0.9％増）、営業利益199,239千円（同26.1％減）、経常利益188,226千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益132,001千円（同26.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリー ペーパーの発行を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」において、用紙価格の高騰や印刷費用上昇の影響を受けていますが、売価への適正な転嫁を当第３四半期から促進した結果、上期に比べて収益性が改善いたしました。また、住まい・暮らし業界においても、中期経営計画に沿った形で、各業界のクライアントの課題に対するソリューションの提供に努めた結果、売上高も上期に比べて回復の兆しを見せています。

以上の結果、当事業の売上高は3,769,907千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は203,647千円（同21.1％減）となりました。

また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,833,547千円（前年同期比17.1％増）、住まい・暮らし業界が925,376千円（同14.0％減）、医療・健康業界が248,129千円（同8.9％減）、その他業界が762,853千円（同6.4％減）となりました。

②その他

その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

当事業の売上高は115,565千円（前年同期比3.2％減）、セグメント損益は7,647千円の損失となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より19,109千円増加し、4,556,059千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が86,014千円、製品及び仕掛品が28,957千円、営業権が289,731千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が371,521千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より49,736千円減少し、1,342,201千円となりました。これは主に、買掛金が122,824千円、賞与引当金が33,974千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が30,012千円、その他の流動負債が90,474千円、長期借入金が56,550千円、繰延税金負債が21,517千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より68,846千円増加し、3,213,858千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を78,977千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を132,001千円計上したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,070,080	4,070,080	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,070,080	4,070,080	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	4,070,080	－	347,103	－	303,103

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	281,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,787,200	37,872	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,580	－	（注）２
発行済株式総数		4,070,080	－	－
総株主の議決権		－	37,872	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が８株含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	281,300	－	281,300	6.91
計	－	281,300	－	281,300	6.91

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,677,054	1,305,532
受取手形及び売掛金	573,099	659,113
製品及び仕掛品	63,912	92,869
原材料及び貯蔵品	10,513	12,748
その他	14,567	46,873
貸倒引当金	△1,101	△981
流動資産合計	2,338,045	2,116,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	737,208	713,649
機械装置及び運搬具（純額）	5,546	24,165
土地	937,212	937,212
その他（純額）	8,968	7,868
有形固定資産合計	1,688,935	1,682,895
無形固定資産
営業権	－	289,731
その他	25,525	27,683
無形固定資産合計	25,525	317,414
投資その他の資産
投資有価証券	401,281	373,805
繰延税金資産	8,286	3,866
その他	74,877	61,920
投資その他の資産合計	484,445	439,593
固定資産合計	2,198,905	2,439,903
資産合計	4,536,950	4,556,059
負債の部
流動負債
買掛金	359,117	481,942
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	54,821	24,808
賞与引当金	－	33,974
その他	188,346	97,872
流動負債合計	661,686	697,997
固定負債
長期借入金	353,050	296,500
退職給付に係る負債	114,952	125,047
繰延税金負債	78,458	56,941
長期未払金	183,790	165,715
固定負債合計	730,251	644,204
負債合計	1,391,938	1,342,201
純資産の部
株主資本
資本金	347,103	347,103
資本剰余金	303,103	303,103
利益剰余金	2,688,769	2,740,032
自己株式	△194,602	△177,015
株主資本合計	3,144,373	3,213,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	638	634
その他の包括利益累計額合計	638	634
純資産合計	3,145,012	3,213,858
負債純資産合計	4,536,950	4,556,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	3,849,212	3,885,473
売上原価	2,897,834	2,997,863
売上総利益	951,378	887,610
販売費及び一般管理費	681,779	688,370
営業利益	269,598	199,239
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	5,000	5,000
保険解約返戻金	－	11,993
その他	3,358	2,233
営業外収益合計	8,366	19,232
営業外費用
支払利息	2,904	2,686
賃貸費用	123	－
投資事業組合運用損	6,119	27,160
持分法による投資損失	5,339	310
その他	590	88
営業外費用合計	15,077	30,245
経常利益	262,887	188,226
特別利益
持分変動利益	4,504	－
特別利益合計	4,504	－
税金等調整前四半期純利益	267,392	188,226
法人税、住民税及び事業税	106,827	73,320
法人税等調整額	△19,644	△17,096
法人税等合計	87,183	56,224
四半期純利益	180,208	132,001
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,208	132,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	180,208	132,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	209	△3
その他の包括利益合計	209	△3
四半期包括利益	180,418	131,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,418	131,997
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社は、2023年３月１日付で連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

１.　会社としての成長引上げサポート制度

２.　成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、四半期連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年11月30日）
減価償却費	35,652千円	95,389千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	78,977	21	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,737,819	189,463	3,927,282	△78,069	3,849,212
外部顧客への売上高	3,729,869	119,343	3,849,212	－	3,849,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,950	70,119	78,069	△78,069	－
計	3,737,819	189,463	3,927,282	△78,069	3,849,212
セグメント利益又は損失（△）	258,156	8,202	266,358	3,240	269,598

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,777,602	183,306	3,960,908	△75,435	3,885,473
外部顧客への売上高	3,769,907	115,565	3,885,473	－	3,885,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,695	67,740	75,435	△75,435	－
計	3,777,602	183,306	3,960,908	△75,435	3,885,473
セグメント利益又は損失（△）	203,647	△7,647	195,999	3,240	199,239

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	48円44銭	34円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,208	132,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	180,208	132,001
普通株式の期中平均株式数（株）	3,720,008	3,777,181
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円89銭	34円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,853	32,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。      

 第３四半期報告書_20240111192131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。