NISSEN INC.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230112111736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社　日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役　本間　祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役　本間　祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32951 65430 株式会社　日宣 NISSEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E32951-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2023-01-13 E32951-000 2022-11-30 E32951-000 2022-03-01 2022-11-30 E32951-000 2021-11-30 E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 E32951-000 2022-02-28 E32951-000 2021-03-01 2022-02-28 E32951-000 2022-09-01 2022-11-30 E32951-000 2021-09-01 2021-11-30 E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230112111736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,767,462 | 3,849,212 | 4,837,302 |
| 経常利益 | （千円） | 377,829 | 262,887 | 373,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 258,866 | 180,208 | 253,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 259,666 | 180,418 | 254,081 |
| 純資産額 | （千円） | 2,942,251 | 3,073,130 | 2,940,547 |
| 総資産額 | （千円） | 4,433,313 | 4,481,889 | 4,321,557 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.38 | 48.44 | 68.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.39 | 47.89 | 67.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 68.6 | 68.0 |

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.22	19.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。

３．当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20230112111736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する段階的な活動の再開に伴い正常化の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安、そして金利上昇の影響など、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。

当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）においても、広告業の売上高合計は前年を下回る水準へと転じて推移しており、インフレ圧力と相まって事業環境に厳しさが増しております。

このような中、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上で、そこを起点にしながらソリューションを生み出していくエリアビジネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。

また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加えて、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸とした非常に機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。

そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。

また、当社グループの事業基盤とデジタルマーケティング領域における投資先の知見を融合することを目的に、気象連動型広告配信ツールを展開するデジタルエージェンシーの株式会社ルグランへの出資を実行しました。一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,849,212千円（前年同期比2.2％増）、営業利益269,598千円（同13.1％減）、経常利益262,887千円（同30.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,208千円（同30.4％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、自社メディアによってつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者および企業群を「ライフスタイルコミュニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパーの発行を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局向け「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、医療・健康業界において新型コロナウイルス感染症の影響もあってイベント等を自粛していた主力クライアントが復調してきており、当社でもデジタルマーケティングや企業ブランディング等の新しい領域の強化を目指しています。さらに、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、クライアントの課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

以上の結果、当事業の売上高は3,729,869千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は258,156千円（同13.9％減）となりました。

また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,566,305千円（前年同期比2.8％減）、住まい・暮らし業界が1,076,474千円（同6.4％減）、医療・健康業界が272,333千円（同45.3％増）、その他業界が814,756千円（同14.5％増）となりました。

②その他

その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

当事業の売上高は119,343千円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は8,202千円（同13.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より160,331千円増加し、4,481,889千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が150,610千円、製品及び仕掛品が23,110千円、投資有価証券が34,852千円、その他の無形固定資産が9,805千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が59,593千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より27,748千円増加し、1,408,759千円となりました。これは主に、買掛金が128,285千円、賞与引当金が36,290千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25,232千円、その他の流動負債が55,267千円、長期借入金が56,550千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より132,582千円増加し、3,073,130千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を77,789千円行い、親会社株主に帰属する四半期純利益を180,208千円計上したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（吸収合併）

当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議致しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しました。

合併の概要は以下の通りです。

１．本吸収合併の目的

当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービスを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。

（１）本合併の方式

当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。

（２）合併の期日

2023年３月１日

（３）合併に際して発行する株式及び割り当て

当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって、株式会社日産社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承継します。

（５）合併当事会社の概要（2022年8月31日時点）

	存続会社	消滅会社
名称	株式会社日宣	株式会社日産社
所在地	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５
代表者の役職・指名	代表取締役社長　大津裕司	代表取締役社長 下田博樹
事業内容	広告宣伝事業	広告宣伝事業
資本金	341百万円	10百万円
設立年月日	1953年3月1日	2018年12月3日
発行済株式総数	2,020,300株	10,000株
決算期	２月	２月
大株主及び持株比率	有限会社オオツコーポレーション　38.2% 大津裕司　7.3% 光通信株式会社　5.4%	株式会社日宣　100%
直前事業年度の財政状態 及び経営成績	2022年2月期（連結）	2022年2月期
純資産	2,940百万円	55百万円
総資産	4,321百万円	88百万円
1株当たり純資産	1,587円66銭	5,561円76銭
売上高	4,837百万円	293百万円
営業利益	323百万円	24百万円
経常利益	373百万円	24百万円
親会社に帰属する当期純利益	253百万円	22百万円
１株当たり当期純利益	136円28銭	2,214円72銭

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「発行済株式総数」、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の株式数を基準として記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,040,600	4,040,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,040,600	4,040,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日（注）	2,020,300	4,040,600	－	341,104	－	297,104

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	154,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,864,600	18,646	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）２
発行済株式総数		2,020,300	－	－
総株主の議決権		－	18,646	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が34株含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	154,600	－	154,600	7.65
計	－	154,600	－	154,600	7.65

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,819	1,562,225
受取手形及び売掛金	478,502	629,113
製品及び仕掛品	48,746	71,857
原材料及び貯蔵品	9,075	12,166
その他	10,951	33,031
貸倒引当金	△1,058	△1,438
流動資産合計	2,168,036	2,306,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	768,620	745,061
機械装置及び運搬具（純額）	4,954	4,661
土地	937,212	937,212
その他（純額）	13,190	10,124
有形固定資産合計	1,723,977	1,697,059
無形固定資産
その他	17,776	27,582
無形固定資産合計	17,776	27,582
投資その他の資産
投資有価証券	334,321	369,173
繰延税金資産	5,525	6,984
その他	71,921	74,133
投資その他の資産合計	411,767	450,292
固定資産合計	2,153,521	2,174,933
資産合計	4,321,557	4,481,889
負債の部
流動負債
買掛金	289,949	418,235
１年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	73,063	47,830
賞与引当金	－	36,290
その他	189,686	134,418
流動負債合計	612,098	696,175
固定負債
長期借入金	412,450	355,900
退職給付に係る負債	91,918	110,233
繰延税金負債	80,751	62,659
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	768,911	712,583
負債合計	1,381,010	1,408,759
純資産の部
株主資本
資本金	341,104	341,104
資本剰余金	297,104	300,997
利益剰余金	2,513,515	2,624,949
自己株式	△211,649	△194,602
株主資本合計	2,940,075	3,072,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	681
その他の包括利益累計額合計	472	681
純資産合計	2,940,547	3,073,130
負債純資産合計	4,321,557	4,481,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	3,767,462	3,849,212
売上原価	2,848,107	2,897,834
売上総利益	919,354	951,378
販売費及び一般管理費	609,176	681,779
営業利益	310,178	269,598
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	9,479	－
投資事業組合運用益	66,849	－
その他	2,148	3,358
営業外収益合計	83,485	8,366
営業外費用
支払利息	3,293	2,904
賃貸費用	4,488	123
投資事業組合運用損	－	6,119
持分法による投資損失	7,253	5,339
その他	799	590
営業外費用合計	15,834	15,077
経常利益	377,829	262,887
特別利益
持分変動利益	－	4,504
特別利益合計	－	4,504
税金等調整前四半期純利益	377,829	267,392
法人税、住民税及び事業税	126,810	106,827
法人税等調整額	△7,846	△19,644
法人税等合計	118,963	87,183
四半期純利益	258,866	180,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	258,866	180,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	258,866	180,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	799	209
その他の包括利益合計	799	209
四半期包括利益	259,666	180,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,666	180,418
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難でありますが、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	36,762千円	35,652千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が170,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は211,649千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	77,789	42	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,659,490	107,971	3,767,462	－	3,767,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,950	69,947	77,897	△77,897	－
計	3,667,440	177,918	3,845,359	△77,897	3,767,462
セグメント利益	299,695	7,242	306,938	3,240	310,178

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,737,819	189,463	3,927,282	△78,069	3,849,212
外部顧客への売上高	3,729,869	119,343	3,849,212	－	3,849,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,950	70,119	78,069	△78,069	－
計	3,737,819	189,463	3,927,282	△78,069	3,849,212
セグメント利益	258,156	8,202	266,358	3,240	269,598

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）等」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	69円38銭	48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	258,866	180,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	258,866	180,208
普通株式の期中平均株式数（株）	3,731,276	3,720,008
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円39銭	47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,874	42,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（事業譲受）

当社は、2023年1月10日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社（以下、「同社」といいます。）のケーブルテレビ局向け番組ガイド誌（以下、「ガイド誌」といいます。）事業の一部譲受（以下、「事業譲受」といいます。）に関して、譲渡契約を締結する旨を決議致しました。

１．事業譲受の目的

当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存在です。

その一方で、ガイド誌事業を取巻く環境は年々厳しさを増しており、ケーブルテレビ業界の成長性や紙メディアの需要変化、また昨今の資源高による製造コストの上昇等、事業継続へのハードルは高くなってきています。

こうした環境下、お客様への責任あるサービス提供を継続するには、事業を集約することにより制作効率を高めることが必要であり、同社の保有するガイド誌事業を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業拡大とシナジーが期待できると判断したものです。

２．譲受事業の内容

（１）譲受対象事業の内容

同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかるもの

（２）譲受対象事業の経営成績

	譲受対象38局（2022年3月期）
売上高	616百万円
売上総利益	相手先意向により非開示としております

（注）2022年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（３）譲受対象事業の対象資産

上述した対象ケーブル局との契約関係及び反復継続する取引関係に基づく営業権等

なお、負債については一切継承しません。

（４）買収価額及び決済方法

買収価額及び決済方法については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．相手先の概要

（１）名称	株式会社東京ニュース通信社
（２）所在地	東京都中央区銀座7-16-3
（３）代表者名	代表取締役社長　奥山卓
（４）資本金	4,680万円
（５）事業内容	出版事業及び各種ソリューション提供事業
（６）設立	1947年3月
（７）大株主及び持株比率	相手先意向により非開示としております。
（８）当社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．日程

（１）譲渡契約締結日	2023年1月10日
（２）事業譲受期日	2023年2月末迄 （予定）

２【その他】

該当事項はありません。      

 第３四半期報告書_20230112111736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。