NISSEN INC.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113114846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社　日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32951 65430 株式会社　日宣 NISSEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2022-01-14 E32951-000 2021-11-30 E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 E32951-000 2020-11-30 E32951-000 2020-03-01 2020-11-30 E32951-000 2021-02-28 E32951-000 2020-03-01 2021-02-28 E32951-000 2021-09-01 2021-11-30 E32951-000 2020-09-01 2020-11-30 E32951-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E32951-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220113114846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,616,771 | 3,767,462 | 4,829,398 |
| 経常利益 | （千円） | 251,544 | 377,829 | 323,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,146 | 258,866 | 192,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,144 | 259,666 | 192,735 |
| 純資産額 | （千円） | 2,907,599 | 2,942,251 | 2,929,190 |
| 総資産額 | （千円） | 4,439,311 | 4,433,313 | 4,526,521 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.55 | 138.75 | 97.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.57 | 136.78 | 96.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 66.4 | 64.7 |

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.16	42.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220113114846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株が出現し、再度感染症拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。

当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を上回る水準で推移しており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

また、営業外収益として投資事業組合運用益を66,849千円計上しました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,767,462千円（前年同期比4.2％増）、営業利益310,178千円（同41.7％増）、経常利益377,829千円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益258,866千円（同51.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においても、既存顧客の深耕や大手人材業界クライアントが実施した社内向けオンラインイベントを全面的に支援するなど、顧客がもつ様々な課題に対して、幅広いソリューションを提供してまいりました。

業界別の売上高は、放送・通信業界が1,611,141千円（前年同期比6.9％減）、住まい・暮らし業界が1,149,475千円（同16.5％増）、医療・健康業界が187,461千円（同33.2％減）、その他業界が711,411千円（同36.9％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は3,659,490千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は299,695千円（同41.8％増）となりました。

②その他

その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

当事業の売上高は107,971千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は7,242千円（同68.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より93,207千円減少し、4,433,313千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42,784千円、製品及び仕掛品が11,681千円、その他の流動資産が46,955千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が180,928千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より106,268千円減少し、1,491,062千円となりました。これは主に、買掛金が61,847千円、賞与引当金が31,775千円、それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が137,229千円、長期借入金が56,550千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より13,060千円増加し、2,942,251千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を82,807千円行い、また、自己株式を186,211千円取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を258,866千円計上したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220113114846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年1月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,020,300	2,020,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,020,300	2,020,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	2,020,300	－	341,104	－	297,104

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	168,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,851,100	18,511	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）２
発行済株式総数		2,020,300	－	－
総株主の議決権		－	18,511	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	168,100	－	168,100	8.32
計	－	168,100	－	168,100	8.32

（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が25株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２．上記は、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は168,174株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,248	1,504,319
受取手形及び売掛金	565,771	608,556
製品及び仕掛品	47,811	59,492
原材料及び貯蔵品	7,585	9,083
その他	28,302	75,258
貸倒引当金	△1,597	△1,502
流動資産合計	2,333,122	2,255,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	798,902	776,473
機械装置及び運搬具（純額）	6,192	5,263
土地	937,212	937,212
その他（純額）	10,474	12,717
有形固定資産合計	1,752,781	1,731,666
無形固定資産
その他	22,029	17,062
無形固定資産合計	22,029	17,062
投資その他の資産
投資有価証券	344,713	352,216
繰延税金資産	3,465	5,982
その他	70,818	71,587
貸倒引当金	△410	△410
投資その他の資産合計	418,587	429,377
固定資産合計	2,193,398	2,178,105
資産合計	4,526,521	4,433,313
負債の部
流動負債
買掛金	374,336	436,184
1年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	85,861	70,308
賞与引当金	－	31,775
その他	249,357	112,127
流動負債合計	768,955	709,796
固定負債
長期借入金	471,850	415,300
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	76,018	90,435
繰延税金負債	85,044	80,067
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	828,375	781,266
負債合計	1,597,330	1,491,062
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	341,104
資本剰余金	289,778	297,104
利益剰余金	2,346,695	2,514,702
自己株式	△41,250	△211,649
株主資本合計	2,929,001	2,941,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	989
その他の包括利益累計額合計	189	989
純資産合計	2,929,190	2,942,251
負債純資産合計	4,526,521	4,433,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	3,616,771	3,767,462
売上原価	2,751,601	2,848,107
売上総利益	865,169	919,354
販売費及び一般管理費	646,328	609,176
営業利益	218,840	310,178
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	5,000	5,000
受取賃貸料	12,419	9,479
保険解約返戻金	28,446	－
投資事業組合運用益	－	66,849
その他	4,438	2,148
営業外収益合計	50,314	83,485
営業外費用
支払利息	4,140	3,293
賃貸費用	6,103	4,488
投資事業組合運用損	6,153	－
持分法による投資損失	675	7,253
その他	535	799
営業外費用合計	17,609	15,834
経常利益	251,544	377,829
税金等調整前四半期純利益	251,544	377,829
法人税、住民税及び事業税	97,200	126,810
法人税等調整額	△16,802	△7,846
法人税等合計	80,398	118,963
四半期純利益	171,146	258,866
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,146	258,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	171,146	258,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	799
その他の包括利益合計	△2	799
四半期包括利益	171,144	259,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,144	259,666
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費	37,514千円	36,762千円
のれんの償却額	3,659	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が170,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は211,649千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,516,755	100,015	3,616,771	－	3,616,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,297	67,560	76,857	△76,857	－
計	3,526,053	167,575	3,693,629	△76,857	3,616,771
セグメント利益	211,296	4,304	215,600	3,240	218,840

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	3,659,490	107,971	3,767,462	－	3,767,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,950	69,947	77,897	△77,897	－
計	3,667,440	177,918	3,845,359	△77,897	3,767,462
セグメント利益	299,695	7,242	306,938	3,240	310,178

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	86円55銭	138円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,146	258,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,146	258,866
普通株式の期中平均株式数（株）	1,977,385	1,865,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円57銭	136円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,610	26,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。      

 第３四半期報告書_20220113114846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。