NISSEN INC.

Quarterly Report • Jul 15, 2021

 第１四半期報告書_20210714145041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社　日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32951 65430 株式会社　日宣 NISSEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E32951-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32951-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32951-000 2021-07-15 E32951-000 2021-05-31 E32951-000 2021-03-01 2021-05-31 E32951-000 2020-05-31 E32951-000 2020-03-01 2020-05-31 E32951-000 2021-02-28 E32951-000 2020-03-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210714145041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年５月31日 | 自2021年３月１日

至2021年５月31日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,219,861 | 1,287,746 | 4,829,398 |
| 経常利益 | （千円） | 63,354 | 232,588 | 323,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,062 | 162,858 | 192,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,053 | 163,063 | 192,735 |
| 純資産額 | （千円） | 2,783,792 | 2,837,948 | 2,929,190 |
| 総資産額 | （千円） | 4,330,196 | 4,312,434 | 4,526,521 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.26 | 85.91 | 97.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.11 | 84.59 | 96.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.3 | 65.8 | 64.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210714145041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開を受けた景気回復の傾向が見られるものの、依然として続く新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する広告業界につきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査において、売上高が前年同期を下回る水準で推移しており、事業環境は厳しい状況が続いております。

このような事業環境にあって、当社グループでは感染拡大防止に努めながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

全国のケーブルテレビ局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるメーカーのニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーンや大手製薬会社向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

また、営業外収益として投資事業組合運用益を120,486千円計上しました。

これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,287,746千円（前年同期比5.6％増）、営業利益112,447千円（同81.6％増）、経常利益232,588千円（同267.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,858千円（同269.6％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、住まい・暮らし業界においては、クライアントのニーズに応えたオンラインイベントの継続的な開催、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,253,123千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は109,329千円（同84.1％増）となりました。

また、業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が574,945千円（前年同期比7.9％減）、住まい・暮らし業界が406,799千円（同29.5％増）、医療・健康業界が60,187千円（同10.4％減）、その他業界が211,190千円（同17.1％増）となりました。

②その他

その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

以上の結果、当事業の売上高は34,622千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は2,037千円（同37.9％増）となりました。

また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より214,086千円減少し、4,312,434千円となりました。これは主に投資有価証券が119,408千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が210,338千円、また受取手形及び売掛金が97,477千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より122,844千円減少し、1,474,485千円となりました。これは主に、繰延税金負債が29,053千円増加した一方で、賞与の支払等によりその他の流動負債が96,141千円減少するとともに、未払法人税等が40,046千円、長期借入金が26,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より91,242千円減少し、2,837,948千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を162,858千円計上した一方で、配当により利益剰余金が82,807千円減少し、また自己株式を186,150千円取得したこと等によるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,020,300	2,020,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,020,300	2,020,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	18,000	2,020,300	7,326	341,104	7,326	297,104

（注）　ストックオプションの行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,970,600	19,706	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）２
発行済株式総数		2,002,300	－	－
総株主の議決権		－	19,706	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が85株含まれております。

３．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は18,000株増加し、2,020,300株となっております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目６番５号	30,600	－	30,600	1.53
計	－	30,600	－	30,600	1.53

（注）上記は、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は180,600株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,248	1,474,910
受取手形及び売掛金	565,771	468,294
製品及び仕掛品	47,811	40,269
原材料及び貯蔵品	7,585	7,848
その他	28,302	15,202
貸倒引当金	△1,597	△1,158
流動資産合計	2,333,122	2,005,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	798,902	792,179
機械装置及び運搬具（純額）	6,192	5,882
土地	937,212	937,212
その他（純額）	10,474	12,520
有形固定資産合計	1,752,781	1,747,794
無形固定資産
その他	22,029	20,145
無形固定資産合計	22,029	20,145
投資その他の資産
投資有価証券	344,713	464,121
繰延税金資産	3,465	3,854
その他	70,818	71,561
貸倒引当金	△410	△410
投資その他の資産合計	418,587	539,127
固定資産合計	2,193,398	2,307,068
資産合計	4,526,521	4,312,434
負債の部
流動負債
買掛金	374,336	344,314
1年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	85,861	45,815
賞与引当金	－	31,906
その他	249,357	153,215
流動負債合計	768,955	634,651
固定負債
長期借入金	471,850	445,000
預り保証金	11,671	11,671
繰延税金負債	85,044	114,097
退職給付に係る負債	76,018	85,274
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	828,375	839,834
負債合計	1,597,330	1,474,485
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	341,104
資本剰余金	289,778	297,104
利益剰余金	2,346,695	2,426,745
自己株式	△41,250	△227,400
株主資本合計	2,929,001	2,837,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	394
その他の包括利益累計額合計	189	394
純資産合計	2,929,190	2,837,948
負債純資産合計	4,526,521	4,312,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	1,219,861	1,287,746
売上原価	931,745	961,164
売上総利益	288,115	326,581
販売費及び一般管理費	226,184	214,134
営業利益	61,931	112,447
営業外収益
受取利息	4	1
受取賃貸料	4,349	3,140
投資事業組合運用益	－	120,486
その他	734	619
営業外収益合計	5,088	124,247
営業外費用
支払利息	1,508	1,126
賃貸費用	2,123	1,604
持分法による投資損失	－	1,374
その他	33	2
営業外費用合計	3,665	4,106
経常利益	63,354	232,588
税金等調整前四半期純利益	63,354	232,588
法人税、住民税及び事業税	28,625	41,156
法人税等調整額	△9,333	28,573
法人税等合計	19,292	69,730
四半期純利益	44,062	162,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,062	162,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	44,062	162,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	205
その他の包括利益合計	△8	205
四半期包括利益	44,053	163,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,053	163,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
減価償却費	12,350千円	12,067千円
のれんの償却額	1,219	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が186,150千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は227,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	1,186,106	33,754	1,219,861	－	1,219,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,750	21,758	24,508	△24,508	－
計	1,188,856	55,512	1,244,369	△24,508	1,219,861
セグメント利益	59,374	1,477	60,851	1,080	61,931

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	1,253,123	34,622	1,287,746	－	1,287,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,820	23,674	26,494	△26,494	－
計	1,255,943	58,297	1,314,241	△26,494	1,287,746
セグメント利益	109,329	2,037	111,367	1,080	112,447

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円26銭	85円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,062	162,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,062	162,858
普通株式の期中平均株式数（株）	1,979,783	1,895,702
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円11銭	84円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,297	29,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。      

 第１四半期報告書_20210714145041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。