NISSEN INC.

Quarterly Report • Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011153229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社　日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５　日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長　　本間　祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32951 65430 株式会社　日宣 NISSEN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E32951-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32951-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32951-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32951-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32951-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E32951-000:AdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E32951-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32951-000 2019-10-15 E32951-000 2019-08-31 E32951-000 2019-03-01 2019-08-31 E32951-000 2018-08-31 E32951-000 2018-03-01 2018-08-31 E32951-000 2019-02-28 E32951-000 2018-03-01 2019-02-28 E32951-000 2018-02-28 E32951-000 2019-06-01 2019-08-31 E32951-000 2018-06-01 2018-08-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191011153229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年８月31日	自2019年３月１日 至2019年８月31日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（千円）	2,554,073	2,542,945	5,021,568
経常利益	（千円）	153,091	153,068	341,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,245	102,948	229,069
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	100,229	102,531	228,983
純資産額	（千円）	2,564,937	2,715,940	2,694,272
総資産額	（千円）	4,232,070	4,347,837	4,221,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.81	53.30	118.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.19	50.96	113.09
自己資本比率	（％）	60.6	62.5	63.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,769	285,266	△7,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,784	16,432	△116,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△160,234	△109,256	△202,976
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,180,269	1,353,848	1,161,405

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.00	16.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191011153229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する広告業界におきましては、上記のような国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。インターネット広告費の好調が全体を押し上げている一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しております。

このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行ってまいりました。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策や営業支援施策の提供を行う等、主力顧客の維持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により伸び悩みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,542,945千円（前年同期比0.4％減)、営業利益は152,954千円（同2.2％増）、経常利益は153,068千円（同0.01％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,948千円（同2.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展開する他、様々な企業へ各種販促サービスやデジタルマーケティングの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間では、その他業界は子会社化した日産社が寄与し大きく伸びましたが、住まい・暮らし業界の主力顧客である大手住宅メーカーについて、大型キャンペーンの失注等により売上が減少する結果となっております。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,135,815千円（前年同期比5.0％減）、住まい・暮らし業界が492,404千円（同23.8％減）、医療・健康業界が257,625千円（同2.6％増）、その他業界が573,730千円（同64.0％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は2,459,576千円（同0.7％増）、営業利益は142,284千円（同5.6％増）となりました。

②その他

その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷の営業を行っております。

以上の結果、当事業の売上高は83,369千円（同24.8％減）、営業利益は8,389千円（同32.8％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より125,884千円増加し、4,347,837千円となりました。これは主に、製品及び仕掛品が41,715千円減少し、現金及び預金が192,442千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より104,216千円増加し、1,631,896千円となりました。これは主に未払法人税等が41,673千円増加した一方で、長期借入金が30,797千円減少したこと等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より21,668千円増加し、2,715,940千円となりました。これは主に利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を102,948千円計上したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて192,442千円増加し、1,353,848千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは285,266千円の収入（前年同四半期連結累計期間は60,769千円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益153,068千円を計上し、たな卸資産の減少が40,035千円

、法人税等の支払額が15,702千円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16,432千円の収入（前年同四半期連結累計期間は86,784千円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,973千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が31,819千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは109,256千円の支出（前年同四半期連結累計期間は160,234千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011153229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,951,900	1,951,900	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,951,900	1,951,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	600	1,951,900	124	323,295	124	279,295

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション	東京都千代田区神田小川町1-8-3	707,500	36.62
大津　穰	東京都大田区	196,140	10.15
大津　裕司	東京都杉並区	100,500	5.20
日宣社員持株会	東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル	79,000	4.08
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋1-4-10	62,200	3.22
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	55,200	2.86
村井　敏裕	埼玉県川口市	50,000	2.59
佐藤　友亮	東京都世田谷区	37,600	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	34,000	1.76
本間　祐史	東京都稲城市	25,000	1.29
計	－	1,347,140	69.73

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,931,400	19,314	（注）１
単元未満株式	普通株式　500	－	（注）２
発行済株式総数	1,951,900	－	－
総株主の議決権	－	19,314	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が52株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 2-6-5　日宣神田第2ビル	20,000	－	20,000	1.02
計	－	20,000	－	20,000	1.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011153229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,644	1,374,087
受取手形及び売掛金	524,923	556,600
製品及び仕掛品	87,149	45,433
原材料及び貯蔵品	5,876	7,629
その他	91,222	47,248
貸倒引当金	△1,527	△1,645
流動資産合計	1,889,288	2,029,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	898,724	882,460
機械装置及び運搬具（純額）	13,386	10,982
土地	966,490	966,490
その他（純額）	15,002	16,575
有形固定資産合計	1,893,604	1,876,509
無形固定資産
のれん	23,177	20,738
その他	27,999	27,072
無形固定資産合計	51,177	47,810
投資その他の資産
投資有価証券	284,637	282,818
繰延税金資産	4,663	4,458
その他	99,001	107,296
貸倒引当金	△420	△410
投資その他の資産合計	387,882	394,163
固定資産合計	2,332,663	2,318,483
資産合計	4,221,952	4,347,837
負債の部
流動負債
買掛金	353,058	350,532
1年内返済予定の長期借入金	60,725	59,856
未払法人税等	20,058	61,731
その他	162,508	250,269
流動負債合計	596,350	722,388
固定負債
長期借入金	586,912	556,984
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	54,463	59,730
役員退職慰労引当金	176,135	183,790
繰延税金負債	102,146	97,330
固定負債合計	931,329	909,507
負債合計	1,527,679	1,631,896
純資産の部
株主資本
資本金	323,170	323,295
資本剰余金	279,170	279,295
利益剰余金	2,127,092	2,148,928
自己株式	△35,762	△35,762
株主資本合計	2,693,670	2,715,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	184
その他の包括利益累計額合計	602	184
純資産合計	2,694,272	2,715,940
負債純資産合計	4,221,952	4,347,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	2,554,073	2,542,945
売上原価	1,946,203	1,941,523
売上総利益	607,870	601,422
販売費及び一般管理費	※ 458,220	※ 448,468
営業利益	149,649	152,954
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	3,000	3,016
受取賃貸料	8,395	8,126
その他	927	852
営業外収益合計	12,336	12,007
営業外費用
支払利息	3,777	3,323
賃貸費用	3,709	4,043
為替差損	1,367	3,273
投資事業組合運用損	－	1,216
その他	39	36
営業外費用合計	8,894	11,893
経常利益	153,091	153,068
特別損失
和解金	3,000	－
特別損失合計	3,000	－
税金等調整前四半期純利益	150,091	153,068
法人税、住民税及び事業税	50,809	54,547
法人税等調整額	△963	△4,427
法人税等合計	49,845	50,120
四半期純利益	100,245	102,948
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,245	102,948

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	100,245	102,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△417
その他の包括利益合計	△15	△417
四半期包括利益	100,229	102,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,229	102,531
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	150,091	153,068
減価償却費	25,203	26,893
和解金	3,000	－
のれん償却額	－	2,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	261	107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,076	5,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,967	7,655
受取利息及び受取配当金	△3,013	△3,029
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1,216
支払利息	3,777	3,323
受取賃貸料	△2,086	△1,788
為替差損益（△は益）	1,367	3,273
売上債権の増減額（△は増加）	△83,141	△25,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,674	40,035
仕入債務の増減額（△は減少）	39,295	△2,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102,911	34,263
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	10,704
未払金の増減額（△は減少）	5,887	10,877
その他	△4,189	35,278
小計	53,260	301,486
利息及び配当金の受取額	3,013	3,029
利息の支払額	△2,117	△3,546
法人税等の支払額	△111,925	△15,702
和解金の支払額	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△60,769	285,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△70,000	－
投資不動産の賃貸による収入	2,086	1,788
有形固定資産の取得による支出	△5,725	△5,973
無形固定資産の取得による支出	△9,230	△2,898
差入保証金の差入による支出	△1,020	△5,410
保険積立金の積立による支出	△2,894	△2,894
保険積立金の解約による収入	－	31,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,784	16,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△43,883	△30,797
株式の発行による収入	－	249
自己株式の取得による支出	△35,907	－
配当金の支払額	△80,444	△78,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,234	△109,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△307,788	192,442
現金及び現金同等物の期首残高	1,488,058	1,161,405
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,180,269	※ 1,353,848

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
役員報酬	66,420千円	67,020千円
給料手当及び賞与	175,602	195,966
役員退職慰労引当金繰入額	7,165	7,655
退職給付費用	4,266	4,899
貸倒引当金繰入額	261	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,200,507千円	1,374,087千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,237	△20,239
現金及び現金同等物	1,180,269	1,353,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	81,893	42	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	81,112	42	2019年２月28日	2019年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,443,156	110,916	2,554,073	－	2,554,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,020	44,102	49,122	△49,122	－
計	2,448,176	155,019	2,603,195	△49,122	2,554,073
セグメント利益	134,773	12,476	147,249	2,400	149,649

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,459,576	83,369	2,542,945	－	2,542,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,865	41,754	46,619	△46,619	－
計	2,464,441	125,123	2,589,565	△46,619	2,542,945
セグメント利益	142,284	8,389	150,674	2,280	152,954

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円81銭	53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,245	102,948
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,245	102,948
普通株式の期中平均株式数（株）	1,934,848	1,931,470
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円19銭	50円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	103,086	88,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。      

 第２四半期報告書_20191011153229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。