NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111104934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2018-07-01 2018-09-30 E01695-000 2018-04-01 2018-09-30 E01695-000 2019-03-31 E01695-000 2018-04-01 2019-03-31 E01695-000 2018-03-31 E01695-000 2019-11-13 E01695-000 2019-09-30 E01695-000 2019-07-01 2019-09-30 E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 E01695-000 2018-09-30 E01695-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111104934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,536	19,477	44,065
経常利益	（百万円）	1,848	848	3,593
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,404	547	2,589
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,359	269	2,368
純資産額	（百万円）	33,050	33,773	33,860
総資産額	（百万円）	54,766	54,016	56,841
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	70.29	27.39	129.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	69.30	26.96	127.69
自己資本比率	（％）	60.0	62.1	59.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,059	△2,011	2,607
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△653	△1,015	△1,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△665	△674	△1,186
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,192	8,464	12,201

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.73	6.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191111104934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響および中東情勢の不安リスク等、不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、雇用、所得の改善等から回復基調で推移いたしました。

当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内において需要は堅調に推移しておりますが、海外においては米国および中国市場を中心に需要が減少し、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の策定を進めると同時に第64期（当連結会計年度）を初年度とする第三次中期経営計画を策定し事業展開を推し進めてまいりましたが、第64期の計画を大きく下回りました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が米国での自動車関連からの需要が低調であったこと等から売上高合計は194億７千７百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。製品別売上高につきましては、周辺機器売上高が12億４千８百万円（前年同四半期比3.2％増）、部品売上高が26億９千７百万円（同2.7％増）、金型等売上高が14億１千５百万円（同58.6％増）となりましたが、射出成形機売上高が141億１千５百万円（前年同四半期比10.7％減）と減少いたしました。

利益面につきましては、円高の進行による利益の減少およびアジア地域での競争激化や米国での売上の減少等により営業利益は８億３百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。また経常利益は８億４千８百万円（前年同四半期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千７百万円（同61.0％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連を中心に堅調であったことから、売上高（外部売上高）は114億８千万円（前年同四半期比13.0％増）となりましたが、射出成形機の販売額に対して利益が大きく減少したことからセグメント利益は６億９千５百万円（同24.1％減）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連等の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は33億２千７百万円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント利益は５千６百万円（同74.4％減）となりました。

③　アジア地域

自動車関連およびIT関連等の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は46億６千９百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益は２億８千５百万円（同7.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億２千４百万円減少し、540億１千６百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加９億３千３百万円ならびに商品及び製品の増加８億４千６百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少37億３千６百万円および受取手形及び売掛金の減少13億２百万円ならびに未収入金の減少４億３千２百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３千８百万円減少し、202億４千２百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少22億４千８百万円および未払法人税等の減少２億４千５百万円ならびに長期借入金の減少１億９千８百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、337億７千３百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20億１千１百万円（前年同四半期実績は20億５千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益８億４千８百万円および売上債権の減少額17億３千７百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入債務の減少額23億５千９百万円およびたな卸資産の増加額19億３千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億１千５百万円（前年同四半期実績は△６億５千３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出９億１千１百万円および無形固定資産の取得による支出１億４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△６億７千４百万円（前年同四半期実績は△６億６千５百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出２億４千３百万円および配当金の支払額３億９千７百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ47億２千７百万円減少し84億６千４百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億１千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111104934

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）8名
新株予約権の数（個）	453個（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 45,300株（注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2019年７月13日～2054年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額  962円 資本組入額  481円
新株予約権の行使の条件	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注4）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌

営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分

割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主

総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定

に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき

るものとする。

ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会

社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従

って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使

価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当

たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上

記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ

を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の

資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の

場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場

合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

ての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	9.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,319	6.60
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,293	6.47
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所岡田178-８	992	4.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-8-11	577	2.89
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	394	1.97
依田　穂積	長野県上田市	391	1.96
垂澤　孝典	長野県長野市	390	1.95
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	346	1.73
株式会社長野銀行	長野県松本市渚２-９-38	343	1.72
計	－	7,938	39.72

（注）　上記のほか当社は、2,284千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.26％）の自己株式を所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,284,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,984,400	199,844	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		22,272,000	－	－
総株主の議決権		－	199,844	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,300	-	2,284,300	10.26
計	－	2,284,300	-	2,284,300	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111104934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,205	8,469
受取手形及び売掛金	10,315	9,012
電子記録債権	621	615
商品及び製品	5,644	6,491
仕掛品	2,470	3,403
原材料及び貯蔵品	6,675	6,697
未収入金	3,124	2,692
その他	522	976
貸倒引当金	△330	△276
流動資産合計	41,250	38,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,028	5,004
機械装置及び運搬具（純額）	1,401	1,399
土地	4,409	4,403
その他	727	1,167
有形固定資産合計	11,567	11,974
無形固定資産	483	537
投資その他の資産
投資有価証券	1,718	1,580
その他	1,824	1,844
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,539	3,421
固定資産合計	15,590	15,934
資産合計	56,841	54,016
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,720	12,472
1年内返済予定の長期借入金	467	421
未払法人税等	470	224
引当金	290	270
その他	2,606	2,605
流動負債合計	18,554	15,994
固定負債
長期借入金	1,032	833
退職給付に係る負債	3,209	3,176
その他	184	238
固定負債合計	4,426	4,248
負債合計	22,981	20,242
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	23,515	23,663
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	33,259	33,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	510	415
為替換算調整勘定	△116	△296
退職給付に係る調整累計額	28	25
その他の包括利益累計額合計	422	145
新株予約権	178	221
純資産合計	33,860	33,773
負債純資産合計	56,841	54,016

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,536	19,477
売上原価	14,230	14,150
売上総利益	6,305	5,326
販売費及び一般管理費	※１ 4,523	※１ 4,523
営業利益	1,781	803
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	117	125
その他	134	116
営業外収益合計	258	251
営業外費用
支払利息	1	3
為替差損	177	189
その他	12	13
営業外費用合計	192	205
経常利益	1,848	848
税金等調整前四半期純利益	1,848	848
法人税等	443	301
四半期純利益	1,404	547
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,404	547

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,404	547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	△95
為替換算調整勘定	1	△179
退職給付に係る調整額	△12	△2
その他の包括利益合計	△45	△277
四半期包括利益	1,359	269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,359	269

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,848	848
減価償却費	407	490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△37
受取利息及び受取配当金	△124	△134
支払利息	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	2,041	1,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,234	△1,935
未収消費税等の増減額（△は増加）	662	465
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,412	△2,359
その他	1,751	△639
小計	2,778	△1,600
利息及び配当金の受取額	124	134
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△840	△542
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,059	△2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△567	△911
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△86	△104
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△653	△1,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△454	△243
配当金の支払額	△199	△397
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665	△674
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	755	△3,736
現金及び現金同等物の期首残高	12,436	12,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,192	※１ 8,464

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与諸手当	1,420百万円	1,448百万円
賞与引当金繰入額	119　〃	120　〃
退職給付費用	70　〃	68　〃
製品保証引当金繰入額	18　〃	10　〃
貸倒引当金繰入額	△162　〃	△46　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,196百万円	8,469百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4　〃	△4　〃
現金及び現金同等物	13,192百万円	8,464百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	199	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	399	20.00	2019年3月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	299	15.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	10,159	5,062	5,314	20,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,476	22	3,359	10,858
計	17,636	5,084	8,673	31,394
セグメント利益	916	220	307	1,444

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,444
セグメント間取引消去	337
四半期連結損益計算書の営業利益	1,781

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,480	3,327	4,669	19,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,426	100	4,850	12,377
計	18,907	3,427	9,520	31,855
セグメント利益	695	56	285	1,037

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,037
セグメント間取引消去	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	803

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	70円29銭	27円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,404	547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,404	547
普通株式の期中平均株式数（株）	19,987,618	19,987,615
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円30銭	26円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	284,749	320,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第64期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 299百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月４日

 第２四半期報告書_20191111104934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。