NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209150231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2018-02-14 E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2017-12-31 E01695-000 2017-10-01 2017-12-31 E01695-000 2017-04-01 2017-12-31 E01695-000 2016-12-31 E01695-000 2016-10-01 2016-12-31 E01695-000 2016-04-01 2016-12-31 E01695-000 2017-03-31 E01695-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209150231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	26,866	31,130	36,730
経常利益	（百万円）	1,614	2,849	2,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,211	2,021	1,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	799	2,462	1,417
純資産額	（百万円）	29,905	32,559	30,523
総資産額	（百万円）	54,500	56,916	53,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.66	101.13	73.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.99	99.82	72.63
自己資本比率	（％）	54.7	57.0	56.6

回次		第61期 第３四半期 連結会計期間	第62期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.23	34.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（日本地域）

大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社の全事業を承継するため、生産子会社「日精ホンママシナリー株式会社」を新規設立し、連結子会社としております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社５社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20180209150231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は回復基調にあります。世界経済におきましても、米国の政情不安や東アジアにおける地政学リスク等の不透明な状況が続いているものの堅調に推移いたしました。

当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内での需要が堅調に推移いたしました。また、海外市場におきましても中国等を中心に需要が好調に推移いたしました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が国内およびアジア地域を中心に好調だったことから、売上高合計は311億３千万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が239億６千３百万円（前年同四半期比17.7％増）、周辺機器売上高が22億６千７百万円（同17.7％増）、部品売上高は39億３千９百万円（同6.5％増）、金型等の売上高が９億５千９百万円（同9.3％増）と増加いたしました。

利益面につきましては、射出成形機の売上が増加したこと等により、営業利益は26億５千９百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は28億４千９百万円（同76.6％増）となりました。また特別利益として事業の譲受けに伴う負ののれん発生益１億４百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は29億５千４百万円（前年同四半期比83.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億２千１百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

自動車関連およびIT関連等からの需要を中心に好調に推移したこと等により、売上高（外部売上高）は153億２千７百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は19億４千６百万円（同145.4％増）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連を中心に需要がやや伸び悩んだことから売上高（外部売上高）は65億２千万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益は５億１千２百万円（同25.2％減）となりました。

③　アジア地域

IT関連を中心に中国等での需要が好調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は92億８千２百万円（前年同四半期比50.0％増）、セグメント利益は７億１千８百万円（同19.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億６千７百万円増加し、569億１千６百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加19億１千６百万円および受取手形及び売掛金の増加５億５千４百万円ならびに土地の増加５億７千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億３千２百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少10億２千９百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億３千１百万円増加し、243億５千７百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加13億９千２百万円であり、主たる減少要因は長期借入金の減少６億２千８百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千５百万円増加し、325億５千９百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加15億６千１百万円であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209150231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,284,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,985,900	199,859	－
単元未満株式	普通株式 1,800	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,859	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,284,300	-	2,284,300	10.26
計	－	2,284,300	-	2,284,300	10.26

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209150231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,861	12,778
受取手形及び売掛金	8,811	※１ 9,365
電子記録債権	769	596
商品及び製品	7,714	6,685
仕掛品	2,474	2,443
原材料及び貯蔵品	4,388	5,221
未収入金	5,615	4,602
その他	885	1,175
貸倒引当金	△530	△542
流動資産合計	40,990	42,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955	2,960
機械装置及び運搬具（純額）	1,023	1,418
土地	4,598	5,174
その他	1,170	1,586
有形固定資産合計	9,748	11,139
無形固定資産	340	442
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,764
その他	1,242	1,246
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	2,669	3,007
固定資産合計	12,758	14,589
資産合計	53,749	56,916

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,860	※１ 15,252
1年内返済予定の長期借入金	1,174	942
未払法人税等	49	675
引当金	244	143
その他	2,113	2,094
流動負債合計	17,442	19,109
固定負債
長期借入金	2,266	1,638
退職給付に係る負債	3,203	3,231
その他	314	378
固定負債合計	5,783	5,247
負債合計	23,225	24,357
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	20,309	21,870
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	30,052	31,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388	618
為替換算調整勘定	△51	144
退職給付に係る調整累計額	22	37
その他の包括利益累計額合計	359	800
新株予約権	111	144
純資産合計	30,523	32,559
負債純資産合計	53,749	56,916

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,866	31,130
売上原価	18,911	22,076
売上総利益	7,955	9,053
販売費及び一般管理費	5,838	6,394
営業利益	2,116	2,659
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	19	101
その他	180	164
営業外収益合計	205	271
営業外費用
支払利息	12	4
為替差損	577	34
その他	118	42
営業外費用合計	708	80
経常利益	1,614	2,849
特別利益
負ののれん発生益	－	104
特別利益合計	－	104
税金等調整前四半期純利益	1,614	2,954
法人税等	402	932
四半期純利益	1,211	2,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,211	2,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,211	2,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	230
為替換算調整勘定	△603	196
退職給付に係る調整額	99	14
その他の包括利益合計	△412	440
四半期包括利益	799	2,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799	2,462

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、日精ホンママシナリー株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	20百万円
支払手形	－　〃	305　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	540百万円	553百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会（注）	普通株式	259	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成30年３月期第２四半期末配当金の内訳　普通配当8.00円　創業70周年記念配当5.00円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（事業譲受））

当社グループは、平成29年８月４日開催の取締役会において、ホンマ・マシナリー株式会社（以下、「ホンマ・マシナリー」といいます）から、事業の全部を譲受けることを決定し、平成29年10月２日付で当該事業の譲受けを完了いたしました。

１.企業結合の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受けた事業の内容

譲受先企業の名称　　：　ホンマ・マシナリー株式会社

譲受けた事業の内容　：　大型、超大型NC工作機械の設計・開発、製造、販売

（2）事業譲受を行った主な理由

ホンマ・マシナリーの大型工作機械等の製造技術や同社のブランド評価を維持しつつ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実施に至りました。

（3）譲受けの時期

平成29年10月２日

（4）法的形式

現金を対価とする事業譲受け

（5）結合後企業の名称　：　日精ホンママシナリー株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

２.四半期連結財務諸表に含まれる譲受けた事業の業績の期間

平成29年10月２日から平成29年12月31日まで

３.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,211百万円
取得原価		1,211　〃

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５.負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額　　104百万円

（2）発生原因

受入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	489百万円
固定資産	826　〃
資産合計	1,316　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	13,784	6,892	6,189	26,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,781	37	4,775	14,594
計	23,566	6,929	10,964	41,461
セグメント利益	793	685	603	2,082

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,082
セグメント間取引消去	34
四半期連結損益計算書の営業利益	2,116

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	15,327	6,520	9,282	31,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,995	23	5,153	17,172
計	27,323	6,543	14,436	48,302
セグメント利益	1,946	512	718	3,177

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,177
セグメント間取引消去	△518
四半期連結損益計算書の営業利益	2,659

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、104百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社がホンマ・マシナリー株式会社から事業を譲受けたことによるものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円66銭	101円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,211	2,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,211	2,021
普通株式の期中平均株式数（株）	19,978,092	19,987,639
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円99銭	99円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	221,683	260,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 259百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月５日 

 第３四半期報告書_20180209150231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。