NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209164420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2016-02-12 E01695-000 2015-12-31 E01695-000 2015-10-01 2015-12-31 E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 E01695-000 2014-12-31 E01695-000 2014-10-01 2014-12-31 E01695-000 2014-04-01 2014-12-31 E01695-000 2015-03-31 E01695-000 2014-04-01 2015-03-31 E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209164420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	26,608	29,205	36,262
経常利益	（百万円）	2,976	2,192	3,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,587	1,572	2,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,305	1,327	3,689
純資産額	（百万円）	27,607	28,923	27,991
総資産額	（百万円）	48,773	48,187	48,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.81	78.77	136.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	128.66	77.95	135.31
自己資本比率	（％）	56.5	59.8	57.4

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	55.14	27.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アジア地域）

中国における販売体制を再編・強化するため設立した「日精樹脂工業科技（太倉）有限公司」を第１四半期連結累計期間において当社の連結子会社としております。

この結果、平成27年12月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社13社及び非連結子会社５社より構成されております。

 第３四半期報告書_20160209164420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の継続や政府の経済政策等の効果により緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速や原油価格の下落進行等による世界経済の成長鈍化の懸念から先行きは不透明な状況であります。

当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および米国を中心に需要が堅調に推移いたしましたが、東南アジア等では設備投資需要が低調に推移いたしました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が国内およびアメリカ地域を中心に堅調に推移したこと等から売上高合計は292億５百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が225億８千４百万円（前年同四半期比13.5％増）、部品売上高が39億２千万円（同3.9％増）、金型等の売上高が８億６千１百万円（同11.8％増）と増加しましたが、周辺機器売上高は18億３千８百万円（同15.2％減）となりました。

利益面につきましては、射出成形機等の売上が伸長したこと等から営業利益は23億８千２百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。一方で、やや円高が進行し、為替差損３億３千３百万円を計上したこと等により、経常利益は21億９千２百万円（前年同四半期比26.3％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億７千２百万円（同39.2％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

自動車関連等からの需要が堅調に推移したことから売上高（外部売上高）は141億８千３百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は19億８百万円（同19.9％増）となりました。

②　アメリカ地域

自動車関連および医療容器関連を中心に需要が好調だったことから売上高（外部売上高）は72億５千５百万円（前年同四半期比16.5％増）となり、セグメント利益は５億８千万円（同47.7％増）となりました。

③　アジア地域

東南アジア地域で需要の停滞が継続したものの、東アジア地域でＩＴ関連等の需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は77億６千７百万円（前年同四半期比20.2％増）となりましたが、一方で価格競争の激化や営業費用の増加等から、セグメント利益は１億２千万円（同17.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億８千万円減少し、481億８千７百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加６億５千４百万円および商品及び製品の増加３億４千６百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少３億５千３百万円および仕掛品の減少１億８千６百万円ならびに受取手形及び売掛金の減少１億３千５百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円減少し、192億６千３百万円となりました。主たる減少要因は長期借入金の減少５億５千５百万円および支払手形及び買掛金の減少２億３千４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、289億２千３百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加11億５千３百万円であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億９千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160209164420

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 2,313,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,956,400	199,564	－
単元未満株式	普通株式 2,500	－	－
発行済株式総数	22,272,000	－	－
総株主の議決権	－	199,564	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,313,100	-	2,313,100	10.39
計	－	2,313,100	-	2,313,100	10.39

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209164420

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,758	8,413
受取手形及び売掛金	11,149	※１ 11,014
商品及び製品	7,189	7,535
仕掛品	3,363	3,176
原材料及び貯蔵品	3,850	4,011
未収入金	2,741	2,387
その他	1,169	1,005
貸倒引当金	△173	△475
流動資産合計	37,048	37,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,204	3,062
機械装置及び運搬具（純額）	1,366	1,179
土地	4,483	4,474
その他	309	386
有形固定資産合計	9,363	9,102
無形固定資産	350	371
投資その他の資産
投資有価証券	1,555	1,373
その他	365	283
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	1,905	1,644
固定資産合計	11,619	11,118
資産合計	48,668	48,187

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,501	※１ 11,266
1年内返済予定の長期借入金	769	769
未払法人税等	163	226
引当金	322	236
その他	2,320	1,835
流動負債合計	15,076	14,333
固定負債
長期借入金	1,836	1,281
退職給付に係る負債	3,269	3,270
その他	493	378
固定負債合計	5,599	4,930
負債合計	20,676	19,263
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,478
利益剰余金	17,149	18,303
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	26,881	28,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	372
為替換算調整勘定	765	494
退職給付に係る調整累計額	△111	△76
その他の包括利益累計額合計	1,035	790
新株予約権	75	98
純資産合計	27,991	28,923
負債純資産合計	48,668	48,187

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,608	29,205
売上原価	18,825	20,295
売上総利益	7,782	8,910
販売費及び一般管理費	5,852	6,528
営業利益	1,930	2,382
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	16	18
為替差益	861	－
その他	178	146
営業外収益合計	1,066	170
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	－	333
その他	10	18
営業外費用合計	20	360
経常利益	2,976	2,192
特別利益
退職給付制度終了益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
子会社清算損	79	－
特別損失合計	79	－
税金等調整前四半期純利益	2,996	2,192
法人税等	408	619
四半期純利益	2,587	1,572
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,587	1,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,587	1,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△8
為替換算調整勘定	462	△271
退職給付に係る調整額	133	34
その他の包括利益合計	717	△244
四半期包括利益	3,305	1,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,305	1,327

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	122百万円
支払手形	－　〃	369　〃

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
社員ローン	1百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	536百万円	559百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	119	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	99	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	13,917	6,230	6,459	26,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,051	6	3,597	13,655
計	23,969	6,236	10,057	40,263
セグメント利益	1,591	393	146	2,131

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,131
セグメント間取引消去	△200
四半期連結損益計算書の営業利益	1,930

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	14,183	7,255	7,767	29,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,070	8	4,549	16,628
計	26,253	7,264	12,316	45,833
セグメント利益	1,908	580	120	2,609

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,609
セグメント間取引消去	△227
四半期連結損益計算書の営業利益	2,382

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	129円81銭	78円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,587	1,572
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,587	1,572
普通株式の期中平均株式数（株）	19,936,579	19,958,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円66銭	77円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,434	209,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第60期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日 

 第３四半期報告書_20160209164420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。