NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213120648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第45期第1四半期（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　山本　雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　山本　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2021-10-01 2022-09-30 E01682-000 2022-09-30 E01682-000 2023-02-14 E01682-000 2022-12-31 E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 E01682-000 2021-12-31 E01682-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230213120648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,847 | 6,933 | 30,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,545 | 8 | 8,927 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,125 | 47 | 6,130 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 1,541 | △1,713 | 9,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,944 | 42,690 | 45,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,399 | 64,794 | 68,956 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 75.08 | 3.18 | 408.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 65.8 | 66.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230213120648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリスクに対応した金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めております。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。

販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地の主要展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めております。なお、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップ式の大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得しており、顧客と市場の幅を着実に広げております。

生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しており、より強固な生産体制の構築を検討しております。

環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、2022年10月にドイツで開催された世界最大のプラスチック・ゴム展示会（K2022）に出展した4台の新技術は、顧客から大きな関心を集めており、早期の受注獲得に向け、営業活動を強化しております。

販売成績につきましては、世界各地での経済活動再開に伴い、海外展示会への出展を加速させ、顧客との接点強化に努めたことにより、受注環境は堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は8,316百万円（前年同期比117.3％）、受注残高は16,168百万円（前年同期末比128.9％）とそれぞれ増加しました。また、売上高につきましても、地域毎に濃淡はあるものの、比較的想定どおりに推移し、豊富な受注残高を消化した結果、6,933百万円（前年同期比101.3％）と増収となりました。

利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は3,445百万円（同109.3％）、営業利益は1,311百万円（同113.7％）とそれぞれ増加しました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う直近の為替相場の急変により、当第1四半期末の為替レートが前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は8百万円（同0.5％）と大幅な減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も47百万円（同4.2％）と減益となりました。

当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第1四半期	6,847	3,152	1,153	1,545	1,125
当第1四半期	6,933	3,445	1,311	8	47
前年同期比	101.3％	109.3％	113.7％	0.5％	4.2％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第1四半期	3,442	2,102	456	845	6,847
当第1四半期	3,446	2,062	449	974	6,933
前年同期比	100.1％	98.1％	98.6％	115.2％	101.3％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,446百万円（前年同期比100.1％）、金型が2,062百万円（同98.1％）、付属機器が449百万円（同98.6％）とそれぞれ前年同期並みとなったものの、部品その他は974百万円（同115.2％）と好調を維持しており、アフターサービス強化の施策は着実に進展しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847
当第1四半期	2,907	787	2,237	1,002	6,933
前年同期比	141.4％	70.3％	86.5％	92.1％	101.3％

セグメント（地域）別利益又は損失（△）

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	197	95	236	1,418	1,947
当第1四半期	342	△84	309	1,395	1,963
前年同期比	172.8％	－％	130.9％	98.4％	100.8％

①　米州

米国経済には先行き不透明感が漂うものの、豊富な受注残高を着実に消化した結果、北米を中心に売上が増加し、地域全体の売上高は2,907百万円（前年同期比141.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により342百万円（同172.8％）と増益となりました。

②　欧州

ロシア・ウクライナ情勢の影響が色濃く、経済環境には深刻な影響が見られるものの、受注環境は、昨年の展示会効果の恩恵もあり、比較的堅調に推移しております。一方、売上高は、前期の受注低迷が響き、787百万円（前年同期比70.3％）と減収となりました。また、セグメント損失は売上規模の減少及び展示会費用の負担等により84百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）の赤字となりました。

③　南・西アジア

インド国内市場は受注・売上ともに堅調に推移しております。その他地域も受注環境には回復が見られるものの、売上高は前期の受注低迷により回復が遅れております。その結果、地域全体の売上高は2,237百万円（前年同期比86.5％）と減収となりました。一方、セグメント利益はインドにおける販管費等の減少により309百万円（同130.9％）と増益となりました。

④　東アジア

コロナ禍における不透明な景況感及び中国市場での経済活動制限の影響を受け、各国市場の引き合いが弱含んでおり、地域全体の売上高は1,002百万円（前年同期比92.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規模の減少等により1,395百万円（同98.4％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	48,296	20,659	11,854	11,198	45,903
当第1四半期	45,373	19,421	11,448	10,655	42,690

当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,922百万円減少し、45,373百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,238百万円減少し、19,421百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ4,161百万円減少し、64,794百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ406百万円減少し、11,448百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ543百万円減少し、10,655百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ3,212百万円減少し、42,690百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は32百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月1日～ 2022年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,987,400	149,874	－
単元未満株式	普通株式	4,020	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,874	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,300	－	357,300	2.33
計	－	357,300	－	357,300	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,188	17,798
受取手形及び売掛金	6,687	※2 5,868
商品及び製品	2,471	2,338
仕掛品	9,135	8,641
原材料及び貯蔵品	9,389	9,466
その他	1,485	1,336
貸倒引当金	△60	△75
流動資産合計	48,296	45,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,665	5,259
機械装置及び運搬具（純額）	6,466	5,720
土地	1,980	1,980
その他（純額）	4,323	4,143
有形固定資産合計	18,436	17,104
無形固定資産	111	101
投資その他の資産
投資有価証券	277	341
その他	1,959	1,988
貸倒引当金	△124	△113
投資その他の資産合計	2,112	2,215
固定資産合計	20,659	19,421
資産合計	68,956	64,794

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,685	※2 2,129
短期借入金	1,805	1,637
未払法人税等	1,704	317
契約負債	4,038	5,075
賞与引当金	643	316
役員賞与引当金	53	12
その他	1,923	1,958
流動負債合計	11,854	11,448
固定負債
長期借入金	9,105	8,732
役員退職慰労引当金	534	530
退職給付に係る負債	833	798
その他	725	594
固定負債合計	11,198	10,655
負債合計	23,053	22,104
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	38,098	36,647
自己株式	△301	△301
株主資本合計	44,854	43,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	105
為替換算調整勘定	979	△834
退職給付に係る調整累計額	△20	△20
その他の包括利益累計額合計	1,010	△749
非支配株主持分	37	36
純資産合計	45,903	42,690
負債純資産合計	68,956	64,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）
売上高	6,847	6,933
売上原価	3,695	3,488
売上総利益	3,152	3,445
販売費及び一般管理費	1,998	2,133
営業利益	1,153	1,311
営業外収益
受取利息	34	57
受取配当金	3	4
為替差益	364	－
受取手数料	－	100
その他	6	23
営業外収益合計	408	186
営業外費用
支払利息	11	8
為替差損	－	1,433
訴訟関連費用	4	41
その他	1	6
営業外費用合計	16	1,490
経常利益	1,545	8
税金等調整前四半期純利益	1,545	8
法人税、住民税及び事業税	137	46
法人税等調整額	282	△84
法人税等合計	419	△37
四半期純利益	1,125	46
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,125	47

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 　　至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）
四半期純利益	1,125	46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	52
為替換算調整勘定	421	△1,813
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	416	△1,759
四半期包括利益	1,541	△1,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	△1,711
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。

同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領	2014年2月18日	2014年2月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (108百万円)	60百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	2014年3月21日	2014年3月21日
申立却下の決定	2014年11月27日	2014年11月27日
税務裁判所へ提訴	2015年2月19日	2015年2月19日
更正通知税額	67百万インドルピー (121百万円)	67百万インドルピー (109百万円)
税務裁判所の判決	2018年5月29日	2018年5月29日
更正通知の取り消し受領	2020年1月2日	2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領	2015年3月18日	2015年3月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (224百万円)	125百万インドルピー (201百万円)
異議申立書の提出	2015年4月23日	2015年4月23日
申立却下の決定	2015年12月22日	2015年12月22日
税務裁判所へ提訴	2016年4月1日	2016年4月1日
更正通知税額	64百万インドルピー (115百万円)	64百万インドルピー (103百万円)
税務裁判所の判決	2017年1月4日	2017年1月4日
更正通知の取り消し受領	2018年12月18日	2018年12月18日

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (231百万円)	129百万インドルピー (208百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (219百万円)	122百万インドルピー (197百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (102百万円)	57百万インドルピー (92百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (110百万円)	61百万インドルピー (99百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (71百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (72百万円)	40百万インドルピー (64百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (203百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (226百万円)	126百万インドルピー (203百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (62百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (69百万円)	38百万インドルピー (62百万円)

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(8) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (113百万円)	63百万インドルピー (101百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (144百万円)	80百万インドルピー (130百万円)
(9) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (176百万円)	98百万インドルピー (158百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (174百万円)	97百万インドルピー (156百万円)

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	12百万円
支払手形	－	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年10月1日 至  2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年10月1日 至  2022年12月31日）
減価償却費	396百万円	443百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月22日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2021年9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2022年9月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,055	1,119	2,585	1,087	6,847	－	6,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	－	1,957	3,824	5,817	△5,817	－
計	2,090	1,119	4,543	4,912	12,664	△5,817	6,847
セグメント利益	197	95	236	1,418	1,947	△794	1,153

（注）１．セグメント利益の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	3	2,270	3,796	6,090	△6,090	－
計	2,926	790	4,507	4,798	13,023	△6,090	6,933
セグメント利益又は 損失（△）	342	△84	309	1,395	1,963	△651	1,311

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円、セグメント間取引消去103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2021年10月1日 至　2021年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益		75円08銭	3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,125	47
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	1,125	47
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,506	14,991,406

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月21日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第44期（自　2021年10月1日　至　2022年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,499百万円
②　1株当たり配当額	100円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月29日

 第１四半期報告書_20230213120648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。