Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	日産証券グループ株式会社
【英訳名】	Nissan Securities Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　家　英　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号  (2023年９月11日から本店所在地　東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	(03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役マネジメント本部長　　近　藤　竜　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号  (2023年９月11日から最寄りの連絡場所　東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	(03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役マネジメント本部長　　近　藤　竜　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03739 87050 日産証券グループ株式会社 Nissan Securities Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03739-000 2024-02-09 E03739-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2023-10-01 2023-12-31 E03739-000 2023-12-31 E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2023-04-01 2023-12-31 E03739-000 2022-10-01 2022-12-31 E03739-000 2022-12-31 E03739-000 2022-04-01 2023-03-31 E03739-000 2023-03-31 E03739-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,712,064 | 5,639,048 | 6,605,020 |
| (うち受入手数料) | (4,086,951) | (5,125,156) | (5,769,423) |
| 経常利益 | (千円) | 39,090 | 839,964 | 364,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,123 | 456,360 | 258,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △340,907 | 1,280,605 | △71,858 |
| 純資産額 | (千円) | 12,016,997 | 13,152,066 | 12,229,900 |
| 総資産額 | (千円) | 93,853,060 | 98,773,715 | 88,363,884 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.58 | 8.06 | 4.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.58 | 8.05 | 4.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.80 | 13.32 | 13.84 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.18	2.97

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。

なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、同社を連結子会社としております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,409百万円増加し、98,773百万円となりました。これは、差入保証金6,635百万円、現金及び預金1,943百万円、投資有価証券1,192百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、信用取引貸付金637百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,487百万円増加し、85,621百万円となりました。これは、預り証拠金5,481百万円、預り金1,198百万円、受入保証金1,132百万円等の増加があったものの、短期借入金980百万円、信用取引借入金823百万円等の減少があったこと等によるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、13,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、配当金の支払234百万円、その他有価証券評価差額金824百万円の増加等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

①　経済環境

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、経済正常化による需要回復が一巡する中、物価高が個人消費を抑制しました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復が持続しました。

金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まり、11月以降は上昇傾向が続きました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、11月から12月にかけては高値圏での推移となりました。

商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことや中国や米国の需要減少懸念から12月にかけて下落基調となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円（前年同期比159.6％）と大幅に増加したことから、5,125百万円（同125.4％）となりました。

なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。

これらの結果、営業収益は5,639百万円（同119.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,604百万円（同119.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり、営業利益は727百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。

また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は839百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比495.4％）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
金融商品取引
	株券	679,461	133.9
	先物・オプション	558,522	159.1
	受益証券	188,725	99.5
	商品関連市場デリバティブ取引	2,275,312	107.1
	取引所株価指数証拠金取引	1,195,664	179.3
	取引所為替証拠金取引	35,979	56.3
	通貨・金利関連取引	22,508	642.8
	その他金融商品取引	7,102	48.1
	金融商品取引計	4,963,277	126.6
商品関連取引
	国内市場	133,298	87.1
	海外市場	28,580	213.5
	商品関連取引計	161,879	97.3
合計		5,125,156	125.4

（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。

Ｂ．トレーディング損益

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
金融商品取引
	株券	300,219	118.2
	債券	24,839	292.3
	商品関連市場デリバティブ取引	△3,875	―
	通貨・金利関連取引	19,295	309.3
	その他金融商品取引	7,853	―
	金融商品取引計	348,332	145.4
商品関連取引
	国内市場	39,068	47.2
	海外市場	△10,498	―
	店頭ＣＦＤ取引	20	―
	現物売買取引	23,587	136.5
	商品関連取引計	52,176	18.0
合計		400,508	75.6

（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,260百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	59,034,432	59,153,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	59,034,432	59,153,647	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 　 2023年12月31日	―	59,034,432	―	1,555,787	―	987,658

（注）「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株が含まれております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	4,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	59,022,800

590,228

―

単元未満株式

普通株式	6,932

―

―

発行済株式総数

59,034,432

―

―

総株主の議決権

―

590,228

―

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株（議決権の数30,309 個）が含まれております。なお、当該議決権の数30,309個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日産証券グループ株式会社	東京都中央区銀座六丁目10番１号	4,700	―	4,700	0.01
計	―	4,700	―	4,700	0.01

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,030,900株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 マネジメント本部長	常務取締役 経営企画室長	近藤　竜夫	2023年９月11日
取締役 財務部長	取締役 総合管理部長	久保　壽將	2023年９月11日

（注）本異動は2023年９月11日付組織変更に伴うものであります。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,253,279	5,196,348
		委託者未収金								―	12,263
		トレーディング商品								4,346	28,839
		商品								324,868	289,709
		保管預り商品								1,367,823	1,288,708
		貸付商品								7,575,799	8,490,071
		保管有価証券								5,026,796	5,897,206
		差入保証金								49,210,593	55,845,738
		約定見返勘定								19,236	23,596
		信用取引資産								3,229,844	2,597,749
			信用取引貸付金							3,211,576	2,574,321
			信用取引借証券担保金							18,267	23,427
		顧客分別金信託								9,920,000	10,470,000
		預託金								30,000	30,000
		短期貸付金								1,060,000	1,210,000
		支払差金勘定								1,439,838	―
		委託者先物取引差金								410,707	―
		その他								1,274,945	1,715,915
		貸倒引当金								△11,191	△10,076
		流動資産合計								84,136,888	93,086,070
	固定資産
		有形固定資産
			建物							77,900	142,970
			土地							596	―
			その他							83,723	115,928
			有形固定資産合計							162,220	258,899
		無形固定資産
			ソフトウエア							108,187	132,633
			のれん							601,672	503,993
			顧客関連資産							40,484	30,019
			その他							18,366	18,366
			無形固定資産合計							768,710	685,011
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,591,189	3,783,305
			出資金							3,801	3,801
			破産更生債権等							198,057	196,905
			長期差入保証金							604,957	847,629
			会員権							78,176	89,789
			繰延税金資産							4,992	2,649
			その他							56,962	60,572
			貸倒引当金							△242,072	△240,919
			投資その他の資産合計							3,296,064	4,743,733
		固定資産合計								4,226,995	5,687,644
	資産合計									88,363,884	98,773,715

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,630,000	650,000
		トレーディング商品								52,392	28,204
		預り商品								8,943,623	9,778,780
		未払金								902,933	376,748
		未払法人税等								26,155	197,801
		未払消費税等								30,056	94,628
		預り金								8,984,431	10,183,031
		預り証拠金								44,709,330	50,190,810
		預り証拠金代用有価証券								5,026,796	5,897,206
		受入保証金								1,747,975	2,880,551
		信用取引負債								3,025,456	2,228,935
			信用取引借入金							2,999,071	2,175,216
			信用取引貸証券受入金							26,384	53,719
		受取差金勘定								―	989,230
		委託者先物取引差金								―	504,236
		賞与引当金								30,295	82,078
		訴訟損失引当金								―	32,600
		その他								22,730	19,968
		流動負債合計								75,132,177	84,134,811
	固定負債
		長期預り金								―	32,611
		役員株式報酬引当金								―	18,209
		繰延税金負債								645,304	968,162
		その他の固定負債								34,347	33,852
		固定負債合計								679,651	1,052,835
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								303,830	389,962
		商品取引責任準備金								18,325	44,038
		特別法上の準備金合計								322,155	434,001
	負債合計									76,133,984	85,621,648
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,524,818	1,555,787
		資本剰余金								2,473,593	2,445,532
		利益剰余金								6,801,045	7,081,624
		自己株式								△289,736	△475,302
		株主資本合計								10,509,720	10,607,642
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,720,179	2,544,424
		その他の包括利益累計額合計								1,720,179	2,544,424
	純資産合計									12,229,900	13,152,066
負債純資産合計										88,363,884	98,773,715

 0104020_honbun_7018847503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
営業収益
	受入手数料									4,086,951	5,125,156
	トレーディング損益									529,472	400,508
	金融収益									66,362	66,245
	その他の営業収益									29,278	47,137
	営業収益合計									4,712,064	5,639,048
金融費用										32,836	34,208
純営業収益										4,679,228	5,604,840
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,049,758	1,251,179
	人件費									2,368,052	2,363,073
	不動産関係費									385,542	395,219
	事務費									502,005	536,473
	減価償却費									88,736	73,528
	租税公課									51,611	58,899
	貸倒引当金繰入額									△21,404	△2,266
	のれん償却額									108,938	108,144
	その他									203,588	92,819
	販売費・一般管理費合計									4,736,829	4,877,071
営業利益又は営業損失（△）										△57,601	727,768
営業外収益
	受取利息									6,020	20,136
	受取配当金									93,299	84,587
	貸倒引当金戻入額									3,728	―
	システム収益									26,430	26,804
	その他									17,654	36,921
	営業外収益合計									147,133	168,449
営業外費用
	支払利息									―	326
	コンサルティング費用									16,200	―
	訴訟和解金									12,750	37,900
	その他									21,491	18,027
	営業外費用合計									50,441	56,254
経常利益										39,090	839,964

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									704	1,344
	投資有価証券売却益									143,605	―
	資産除去債務戻入益									―	15,179
	家賃免除益									―	88,194
	その他									59,470	―
	特別利益合計									203,780	104,718
特別損失
	固定資産売却損									720	778
	固定資産除却損									―	35,583
	投資有価証券償還損									4,932	―
	金融商品取引責任準備金繰入れ									―	86,132
	商品取引責任準備金繰入額									14,403	25,712
	訴訟損失引当金繰入額									―	32,600
	特別退職金									34,945	50,473
	本社移転費用									―	※1 100,991
	システム移行費用									20,000	―
	店舗移転費用									8,009	―
	その他									840	812
	特別損失合計									83,851	333,084
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益										159,019	611,599
匿名組合損益分配額										―	143
税金等調整前四半期純利益										159,019	611,455
法人税、住民税及び事業税										20,113	193,736
法人税等調整額										46,781	△38,641
法人税等合計										66,895	155,095
四半期純利益										92,123	456,360
親会社株主に帰属する四半期純利益										92,123	456,360

 0104035_honbun_7018847503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										92,123	456,360
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△433,031	824,244
	その他の包括利益合計									△433,031	824,244
四半期包括利益										△340,907	1,280,605
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△340,907	1,280,605
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

（取締役等向け株式交付信託）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第３四半期連結会計期間287,705千円、1,905,600株です。

（従業員向けＲＳ信託）

当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。

交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第３四半期連結会計期間187,596千円、1,125,300株です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、一部の連結子会社で「投資その他の資産」の「長期差入保証金」に含めて表示しておりました株式会社日本証券クリアリング機構へ預託している清算基金については、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当第３四半期連結会計期間より「流動資産」の「差入保証金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「差入保証金」45,869,593千円及び「投資その他の資産」の「長期差入保証金」3,945,957千円を「差入保証金」49,210,593千円、「長期差入保証金」604,957千円に組み替えております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．本社移転費用の内訳は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
二重家賃	―千円	45,220千円
引越費用	―	26,641
廃棄物処理費等	―	5,864
仲介手数料	―	16,304
プロジェクトマネジメント費用	―	6,960
合計	―	100,991

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)
減価償却費	88,736千円	73,528千円
のれん償却額	108,938千円	108,144千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月25日 取締役会	普通株式	資本剰余金	291,218	5.00	2022年３月31日	2022年６月13日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	資本剰余金	29,123	0.50	2022年９月30日	2022年12月９日

(注)  １　2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。

３　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰余金が6,634,656千円となっております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	175,782	3.00	2023年３月31日	2023年６月８日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	資本剰余金	59,029	1.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)  １　2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (金融商品関係)

投資有価証券及びデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	（単位：千円）
区分	報告セグメント
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）	1,796,883
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）	2,123,646
商品先物取引	166,420
現物売買取引	17,276
その他	29,278
顧客との契約から生じる収益	4,133,505
その他の収益	578,559
外部顧客からの営業収益	4,712,064

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

	（単位：千円）
区分	報告セグメント
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等）	2,687,965
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引）	2,275,312
商品先物取引	161,879
現物売買取引	23,587
その他	47,137
顧客との契約から生じる収益	5,195,881
その他の収益	443,167
外部顧客からの営業収益	5,639,048

(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウェア開発による売上であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	1円58銭	8円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益　(千円)	92,123	456,360
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　(千円)	92,123	456,360
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,084	56,552
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円58銭	8円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数（千株）	19	135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間2,386,337株（前第３四半期連結累計期間170,032株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結会計期間末3,030,900株(四半期連結貸借対照表計上額475,302千円)であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行いました。

①　配当金の総額	59,029千円
②　１株当たりの金額	1円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。